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ECファッション市場は倍増!
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【ECファッション市場は倍増!】

前回のメルマガで日本のファッション市場規模は2001年の20兆円⇒2013年の
18兆円規模へ減少傾向だったが、2020年には19兆円に微増の予測があるとの
情報をお伝えしました。

ファッション市場全体は2013年から2020年は5%の微増ということですが、
EC市場に限ってみると、実は2013年の1.4兆円(全体 の規模に対するEC構成比率は8%)から、2020年には2013年比86%増となる2.6兆円(同14%)まで拡大するといった見通しがあります。




つまり、全体からEC市場分を差し引くと百貨店、モールなど実店舗でのビジネスは16.6兆円(2013年)から16.4兆円とほとんど市場規模が増えていないことが分かります。

日本のファッションEC市場が全体の8%から14%へと構成比が増えるという予測は今以上にEC向けマーケティングの必要性とオムニチャンネル政策の具体化をすることが、喫緊の課題であるということがどのブランドにも云えます。


この状況において一番の課題は百貨店や専門店向けのビジネスで実積を上げた経営者層がECを実店舗ビジネスの補完的チャンネルという思い込みの発想を切り替える必要があるのす。

世界の市場でも約5割は専門店・モールを通じて販売されるとした一方、主要各国で通販・ECの比率もさらに高まる見通しがあります。

世界全体の市場に対するEC構成比は、2013年の8% (15.5兆円)から5%拡大し、2020年には13%(43.4兆円)を占めると予想は日本の市場シェアの動向と似ています。 さらに中でも中国・韓国・英国・ドイツでは約20%まで高まるということです。

これらを総合すると、海外市場への進出は実店舗展開という既成概念を振り払うと、EC市場での進出という切り口が見えて来ます。その状況では如何に売上の回収システムとロジスティックの効率化がビジネスに寄与するかということになります。

⇒ネットで世界中から受注を受ける。
⇒売上を確認後に日本から商品の出荷をする。
⇒○日後に商品が世界中のエンドユーザーに届く。


相手は世界。商品の改良ではなくビジネスシステムと仕組みが未開拓市場が国内から一気に広がることを示唆してくれます。



出典:経済産業省2014年7月レポート「日本ファッション産業の海外展開戦略に関する調査」より
 2015/07/13 08:20  この記事のURL  /  コメント(0)  / トラックバック(0)

増大する世界のファッション市場に日本企業は?
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【増大する世界のファッション市場に日本企業は?】


日本のファッション市場規模は2001年の20兆円⇒2013年の18兆円規模へ減少傾向だったが、2020年には19兆円に微増の予測があります。

主要国のファッション市場規模 2013年206兆円⇒2020年325兆円に成長するトの予測があり、その内訳は以下の通りです。

・ 中華圏(中国、香港、台湾) 50兆円⇒113兆円 
・ 東南アジア圏(シンガポール、インドネシア、タイ) 4兆円⇒8兆円
・ 北米圏(米国、カナダ)53兆円⇒63兆円
・ 西欧圏(英国、イタリア、フランス、ドイツ)37兆円⇒40兆円
・ インド  11兆円⇒25兆円
・ ブラジル 12兆円⇒23兆円
・ ロシア  11兆円⇒21兆円
・ 日本   18兆円⇒19兆円

上記の地域別市場規模の流れを分析すると、2020年には206兆円から325兆円と約120兆円の増大が見込まれますが、その5割が中国市場の増大分となります。つまり世界戦略として拡大するポイントは中国市場にどれだけ橋頭堡を築くことが出来るかという具体的な課題があります。




ラグジュアリーブランドはその市場性を見込んで既に三大グループであるルイヴィトンG(フェンディ、ブルガリなど)、ケリングG(グッチやボッテガベネタなど)、リシュモンG(カルティエやダンヒルなど)、などは既にその戦略を加速させています。

財務背景があるラグジュアリーブランドやIndex(ザラ)やH&Mなどのファストファッショングループは既にブランド価値やイメージが確立されたビジネスとして、新市場での開拓を始めています。
一方ボリューム市場を対象とした日本ブランド経営者はどのように感じているのかと興味が湧きます。

中国へ進出し、撤退をした数多くのアパレル企業のストーリーは決して少なくありません。
海外市場を考える前に日本市場でビジネスを確立することが喫緊の課題であり、海外市場に思いを馳せることすら時期尚早と考えるのでしょうか。

ちなみに主要アパレル企業ではファーストリテイリングが1368店舗のうち海外が512店舗(37%)、ハニーズ1377店舗のうち海外547店舗(40%)が突出しています。 
国内上位企業のうち7割は海外比率が10%未満であると経済産業省のデータが出ています。


機械、自動車、電機、化粧品など明らかに海外企業が強いと云われている業種でも遠くない将来を見込んで世界に足を踏み出している経営者がいます。

世界のファッション市場が増大するという情報に対し、その可能性に何らかの具体的検討をしているアパレル企業経営者にはそのビジョンだけでも取材をさせて頂きたいと感じています。


出典:経済産業省2014年7月レポート「日本ファッション産業の海外展開戦略に関する調査」より
 2015/07/07 08:18  この記事のURL  /  コメント(0)  / トラックバック(0)

貧富の格差と留学意欲
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【貧富の格差と留学意欲】

日本以上に貧富の格差が圧倒的に大きいと云われている中国。
ナッツリターン事件をキッカケに大手財閥や一部のエリートによる貧富への
不平等意識が高い韓国。


貧富の差が価値観や人生観を大きく変えていると感じている大人が子供に対して、
その教育が次世代の貧富の差と感じているかのようなデータがあります。

桁外れの大富豪やアメリカンドリームを実際に目にした人々に対する憧れや
執着心なのでしょうか、米国際教育研究所2013年資料では米国への留学人数の
データに興味を持ちました。

1. 中国        235,597人
2. インド       96,754人
3. 韓国  70,627人
4. サウジアラビア  44,566人
5. カナダ  27,357人
6. 台湾  21,867人
7. 日本  19,568人

中国は圧倒的に留学生が多く、2001年に約5万人だった留学生が、
2013年では23万人と4倍以上に増大しています。 
しかもさらに急カーブで増大している状況です。




貧富の差を実感している中国では子供の教育への投資が次世代への
資産移譲と認識しているからなのでしょう。

ちなみに日本はというと2001年に約5万人だった留学生数が13年で
2万人を切る現象傾向でさらに減り続けています。


中国でのブランドセミナーでお世話になっているコーディネイト会社の社長によると、
旺盛な上昇志向のアパレル経営者がマーケティングに意識が高くなっている理由は、
商品の差別化からブランドの価値を挙げることが次のステップになっていると
確信しているからだと云います。

事実、日本でのブランドセミナーより中国セミナー参加者のほうが、
どん欲さが質疑応答を通じて伝わって来ます。 

どうしたら早く儲かるのか?という直接的過ぎる質問すらあるのです。
そんな姿勢に却って本気度を感じることすらあるのです。




中国と日本の留学生に対するグラフを見て、アパレル企業の経営者意欲の差を
ついダブらせてしまいます。 

遠くない将来に中国ブランドのビジネスが日本のそれを追い抜くのは間違いないと
感じるのは行き過ぎでしょうか?


 2015/07/01 17:42  この記事のURL  /  コメント(0)  / トラックバック(0)

プロフィール
早田 敬三(そうだ けいぞう)
株式会社レナウン初代ミラノ駐在員として、ライセンス、現地生産企画のオペレーションを担当。帰国後、婦人企画、新規開発、紳士ブランド開発なども経験。
1998年Michael St John氏Venticinque Italia srl.社(本社ミラノ)をパートナーとして株式会社アドスインターナショナルを設立。
イタリア企業の日本市場進出のマーケティングコンサルタント、国内企業のブランド再構築プロデュースを手掛ける。

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