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中国人民元の切り下げの先にあるもの



半分は外貨で生活しているので、為替相場の変動には常に注目している。

現在IMF(国際通貨基金)の審査途中にある中国の「人民元」。

この審査途中であるにもかかわらず、
3日連続で人民元の切り下げを行ってきた。
中国当局は、「大したことないですよ」という世論工作を行っていて、
日本のメディアでも「日本への影響は限定的」という報道がやや強め。


しかし、
「これは間違いなく世界の経済史に残る大事件ですよ」と青山繁晴氏が指摘。


IMFは、米ドルを中心に、日本円、ユーロ、イギリスポンドで構成されており、
ここからお金が貸し出される時、そのお金の値打ちを決めるのに、
これら通貨を”バスケット”に入れ、かき回して基準を決めている。

この中に人民元を入れて欲しいと主張している中国。

しかし人民元は今まで中国人民銀行が勝手にレートを決めてきた。
それでは国際ルールに反し、為替とは言えないので、
きちんとルールに沿う通貨にしてくださいというアメリカからの要請があり、
その為に中国側は、その日の終値を基準値とすることを決定。
(上下2%の縛りはそのまま)

それに対しIMFは、人を送り込み徹底的に中国内情を調査している。

もしも人民元安に歯止めが利かなくなったらどうするのか?
上海株の暴落もあり、マーケットは中国株に疑念を持っており、
このまま人民元が下がり続けたら、またルール変更を中国はしかねない。
そうなるとIMFの貸し出すお金の価値がぐちゃぐちゃになってしまう。

まだ今のところ、この人民元切り下げが世界や日本の経済にとって、
ネガティブが優勢になるか、ポジティブが優勢になるかわからないが、
すでに出始めているマイナス要因がある。

米国市場で中国製品としのぎを削っているベトナムは、
人民元切り下げを受けて、すでにベトナムドンを切り下げてきた。
(ベトナムも社会主義国なので通貨の勝手な切り下げが可能)

この事態から予測できることは、
人民元の切り下げが続くと、アジアの通貨安が起きること。
その中で安定している日本円に買いが集まり突然円高が起きる可能性もあるし、
その逆もあり得る。

つまり、日本の市場を混乱に導きかねない。

以前、このラジオ番組に安倍総理が出演した際に、
青山繁晴氏が「消費税増税の凍結」について提案があった。
その時に総理は「世界情勢にリーマンショックのような大きな変動があればそれはありえる」と答えていた。

この中国の人民元切り下げは、
世界経済の新たな不確定要素になることは間違いないと青山繁晴氏は指摘。

この不安定要因が増してきている中で、
アメリカは本当に9月に利上げが出来るのか?
ただでさえ通貨安が起き始めている新興国の通貨が暴落する。

この予測される市場の混乱は、さほど遠くない、
目の前(今年中)に迫っている可能性がある。


青山繁晴氏出演のラジオ、ニッポン放送「ザ・ボイス」8/13放送はこちらから。

ラジオ冒頭で語っている、
北朝鮮にいる、よど号ハイジャック事件の犯人であり、
拉致事件にも関わっている邦人と、共同通信がコンタクトしている話も必聴。

他に、10月の内閣改造の話などもあり今回は特におもしろかった。

<その他のトピック>
・中国が人民元を3日連続で切り下げ
・中国天津の倉庫で爆発
・アメリカ軍のヘリ墜落事故 特殊部隊の訓練中と判明
・安倍総理が戦後70年談話をあす発表へ
・安倍総理が総裁選への出馬に意欲
・川内原発、あす発送電を再開
・ISILがクロアチア人男性を殺害か
 2015/08/14 06:15  この記事のURL  /   / トラックバック(0)


危機管理という言葉を流行で終わらせる日本の企業体質



幾人か参考にしている軍事ジャーナリストの中でも、
実際に現場や他国の情報筋と繋がり、
確かな情報を吸い上げ、適確に説明してくれる「小川和久」氏。

小川氏は、企業の危機管理もされていて、
このラジオの冒頭で、
「危機管理を流行のものと捉えて、形だけ整えてる企業」の話をされていた。
この感覚、なんだかすぐに想像出来てしまった。
危機に備え続けるのって日本は苦手。
だって基本的には平和だから。

危機管理とは、震災など防災への対処から、
サイバー攻撃などの防ぎ方、外国に派遣している社員の有事の際の逃がし方、
などが上げられるけれど、
日本は、後者2点については特に後れを取っているとのこと。

2011年のリビア動乱の際に、
中国は軍艦、軍用機を使い、1万人以上を国外脱出させ、
しかもそれをアフリカに移動させ、別の仕事にすぐに従事させる、
という見事な対応だったのに対し、
日本は、17人の邦人をスペイン軍が救出。
取り残された7人に、憲法の制約があり自衛隊の出動さえ出来ない、
という有様だった。
(自衛隊は紛争地帯には派遣できない)
そもそも紛争がなければ通常出国できるわけで、
紛争時にいかに邦人を素早く脱出させるか、が国家の責任である。
その紛争時に肝心の自衛隊が使えないのであれば、日本は他国の軍隊に頼るしか方法がない。
世界中に仕事などで邦人が散らばっている現代、
日本政府の危機対応能力はあまりに時代遅れである。

こういう情勢を常に見聞きしている小川氏は、
今回の新しい安保法制はもちろん必要とする立場を取っている。

国会では、軍事をよく知らない、政治家と官僚だけで話を進めているが、
現場の処理に当たる自衛隊員をまずは国会に呼び、彼らの声を聞くべきなのに、
なぜか日本の国会ではそれができない。

その代わりに、小川氏のような人が参考人として呼ばれる。
国会でトンチンカンな議論がなされるなか、
国際法で違法とされている先制攻撃「予防戦争」と、
国際法で合法とされている先制攻撃「自衛戦争」の明確な違いを指摘。

感情に流されない冷静な分析が出来る小川氏。

私が特に注目している小川氏の意見は安保法制以外にもある。
普天間基地の移設の件だ。

これに関しては他の誰の意見とも違う、
今のこの状況を打開出来そうな匂いを感じる。

夏休みが終わった頃に、管官房長官と翁長知事の会見が行われるが、
この二人の「腹芸」についてと、
移設問題の落としどころについて語っている。

「軍事を知らずに平和を語るな」と言う人もいる軍事関連、
外交の後ろ盾ともなっている背景としての軍事力。
確かに各国の軍事事情に目をつぶって平和だけ語ろうとしても、現状を理解できないまま終わるだけだ。

その小川和久氏出演のラジオ、ニッポン放送「ザ・ボイス」はこちらから。

取り上げている題材は、

・管官房長官 翁長沖縄県知事と初協議
・公明党 山口代表が70年談話に要望
・民主と維新が安保対案をめぐり協議
・ARF議長声明 中国の南シナ海埋め立て問題に言及
・日航機墜落事故から30年
・韓国が北朝鮮の地雷爆発事件で最高レベルの警戒発令
・ヒラリー・クリントン氏 私用メールサーバーをFBIに引き渡し
 2015/08/13 07:21  この記事のURL  /   / トラックバック(0)


高校の教科書が変わる
文部科学省が高校の地理歴史科で、
日本史と世界史を統合した科目「近現代史」を新設する検討を始めた。

これ実は大ニュース。

テストで良い点取るため、いい大学に行くため、
そのためだけに勉強はあった、という人が少なくないと思う。

だから高校を卒業して10年も経てば、
何を何のために習ったのかなんてどうでもいい話になる。

けれど、意外であり重大なことを見落としている。

70歳以前の日本国民は、なんと全員日本の近現代史を教わっていない。
特に、大東亜戦争(教科書では太平洋戦争)の前後の史実が、
すっぽり抜け落ちているのだ。

真珠湾攻撃があり、原爆投下があり、東京裁判があって、
はいおしまい!!

この流れじゃ、
「ようは、日本は侵略戦争をして、真珠湾攻撃して、その仕返しにアメリカに原爆落とされて、で裁判で裁かれて、二度と戦争をしないために憲法9条があるんだよね。」
という理解になる。私もずっとそうだった。

加えて書けば、うちの高校は国歌斉唱・国旗掲揚を拒否していた。
中学までは国歌斉唱・国旗掲揚した記憶があるのに。

そして40歳を過ぎた今頃になって、
実は80年代から、日本教職員組合(通称日教組)が、
教育現場で「日本は戦争をしてきた悪い国だ」と教える授業がもっとも盛んになったことを知る。


近現代史で教えてこられなかった重要な史実がある。

欧州の侵略戦争により、アジア全域をほとんど植民地支配してきたこと。
白人が有色人種を家畜と同じに扱っていたこと。
日本がロシアに勝って、欧州からアジアの一部を奪い取ったこと。
日本の植民地支配下になった国には教育やインフラが施されたこと。
日本が世界で初めて「人種差別反対」を訴えた国であること。
黄色人種が白人を初めて打ち破った事による衝撃と恐怖。
その中でも1番強かった日本への敵意が日に日に増してきたこと。
それがABCD包囲網やオレンジ作戦に繋がったこと。
そしてチャーチル首相の偏執的なまでの人種差別がハルノートを作り上げ、
日本は交渉の道を閉ざされたこと。
石油の輸入をすべて絶たれたこと。
真珠湾攻撃には宣戦布告がちゃんとあったこと。
東京大空襲があってもう日本には戦う力が無かったのに、
不必要な原爆投下があったこと。
広島と長崎、それぞれ違う種類の原爆が落とされ実はあれは人体実験だったこと。
ドイツではなく日本に落としたのは、
やはり同じ白人に対して実験することが出来なかったから。
原爆投下はれっきとした戦争犯罪であること。
東京裁判が、そのアメリカの戦争犯罪を隠蔽するために行われたこと。
その裁判が、戦争当時無かった罪を作り上げた事後法で裁かれたこと。

戦後、皇室の祭祀を減らしさまざまな祭日の名称が変えられたこと。
皇室への敬意や関心を削ぐことにより、
日本国民から愛国心というものを無くさせようとしたこと。

まだまだある。
私たちが知るべきなのに教えてこられなかった為に知らずにいることが。

そしてこれら史実は、もちろん歴史修正ではない。
さまざまな原語や文書で、参戦国に資料として残っているものだ。
この中の一部は、真珠湾にある記念館にさえ書かれている。
日本人だけが知らない日本の史実があるのだ。

原爆投下が実験だったことや、
人種差別が太平洋戦争が避けられなかった理由に繋がっていること、
これらを教科書に載せるのは難しいことだろう。
けれど、白人の人々が1番分かっている。
あれは有色人種イジメだったことを。

8月6日。
こちらニュージーランドでは、
メインテレビ局のTVONEが、
ヒロシマへの原爆投下から玉音放送までを映像を使ってニュースを流していた。
そして、日本で教えているのとは違って、
「この原爆投下はアメリカの戦争犯罪(War Criminal)だ」
とはっきりキャスターが発言した。

これを聞いて嬉しくて涙が出た。

アメリカの原爆投下は戦争犯罪として裁かれていない。
なぜなら勝った国だから。

日本では「原爆が落とされたのは日本が侵略戦争をしてきた悪い国だからだ」と教えている。

それなら500年以上に渡って他国への侵略戦争の限りを尽くしてきた欧米こそ原爆を落とされても良い国ということになる。

原爆を落とされて当然の国などこの地球上に存在しない。

戦争はすべての国が「二度としない」と誓うものであって、
その原因を作らないように努力すべきこと。
そしてそれには武力による現状変更が無いことが必須なのだ。

これまでの日本は、
イデオロギーによって歪められた歴史を学校で教えてきた。
この学校や教師のイデオロギーで教科書に載っていない近代史を歪めて教え続けてきた。

その近現代史を世界に存在している事実として学んでから社会に出てくる人間と、学ばなかった私たちとでは世界の見方に差が出てくるだろう。

この学ばなかった私たちが、今まで日本の在り方を決めてきた。

今後の日本は、自虐史観から抜け出した、
もっと日本に誇りを持った日本人に支えていって欲しい。

この高校の教科書が変わることは、日本が変わることを意味している。
あとは、正しく教えてくれる教師が教育現場にいることを願うばかり。
 2015/08/08 06:33  この記事のURL  /   / トラックバック(0)


ニュージーランド、やってくれたね!




ニュージーランドがやらかしてしまった。
(本人はやらかした、と思っていない系)

真面目に会合を積み重ねてきておおむね合意に達しそうだったTPP。
そんなときにニュージーランドが、
「バターや牛乳の関税はもっと安くして輸入量も9万トンで確約してよ〜」と言い出して、
なんだかおかしな展開になってきた。

え?今まで何も言ってなかったのに〜?
ていうか、ちゃんと会議聞いてた?

と各国担当者が目が点になるのが想像できる(笑)

甘利氏は、
「某国はいろいろ過大な要求をしている。日本だけでなく各国に影響がある。頭を冷やしていただかないと」と言ったけれど、
甘利さん、ニュージーランドってこういう国なんです。

基本的にはナイスなニュージーランド人。
けれど、この国で暮らしていると、
役所との手続き、各種サービスの手続き、
さまざまなところで、
「え? なんでそうなっちゃうの???」ということがとにかくてんこ盛り。

東京からニュージーランドにいきなり移住してきた私は、
甘利氏以上に毎日毎日なにかしら、常識知らずだ!と怒っていた気がする。
けれど、そんな私もさすがにこのKIWIの性質が理解出来てきて、
「最後までどうなるかわからない」という構えを作ることができた。

この国で何かを手続きするとき、
時間かかりそうと思っていることがスムーズに行ったり(これはラッキーバージョン)、誰が見ても簡単なはずのことが、なにがどうなっているのか知らないけれどぜんぜんスムーズに進まなかったりする。

ここまで揉める事案は、
のちのちも揉めるに決まっている。
経済評論家の三橋氏は、
「TPPは輸入量まで確約を求めたり、もはや自由貿易じゃない。特定の企業が儲かるようになっている管理貿易だ」と言っている。
もうTPPは合意に至らず、頓挫してしまうほうがいい気がする。
そういう意味では良いタイミングでわがまま言い出してくれて、
ニュージランドありがとう!という気もしてくる。

日本のメディアは、
「ニュージーランドの攻勢」とか書いているけれど、
酪農メインの国だから、関税安くしてたくさん買ってもらえると嬉しいなぁ、
ただそれだけ。
それがどうして会合の終盤になっていきなり出てきたのかわからない。
この「なんで今頃???」というのが、
私からすれば、That's New Zealand!!という感じなのである(笑)

ちなみに、こちらのニュースでは、
最後の最後になって引っかき回したという風には報道されていない。
「うん。だってうちは牛と羊がいっぱいるからね。ちゃんと言わなきゃ」
きっと当たり前のことを言って満足しているのだ。


住んでみると分かる。
この国はゆるい。そのゆるさ故に責任の所在が曖昧で、とにかく手強い。
もちろん政治の分野ではもっときちんとしているだろうけれど、
ベースの部分にある楽天気質は政治にも流れていると思う。
このニュージーランドの性質が、ついにTPP会合を通じて世界にバレちゃったかな?
 2015/08/04 16:31  この記事のURL  /   / トラックバック(0)


ネイバーズ・ウォー

ニュージーランドのテレビ番組に、
「Neighbor's War」という番組がある。

隣人とのさまざまなトラブルを少しおもしろおかしく特集している番組。
境界線問題から、騒音問題、日照問題、
日本でもこの手の問題は多々生じているけれど、まぁあえて番組にはしない。

いま日本に起きている問題を、この身近な隣人問題に置き換えることができる。

具体的問題をリストにするとこんな感じ。


・代々住んでいるこの家は、昔子供がお向かいさんの家の人間に誘拐されたことがあるが、その時の法律では捕まえることが出来なかったし、警察も今のままの法では何もすることが出来ない。

・お向かいさんの家の庭に大きなクレーンが置いてあって、どうやら寝ている間に自分の庭のレモンやリンゴを盗んでいる。

・このあたりのご近所さんみんなで共同で使っている生活道路に、お向かいさんが勝手に料金所みたいなのを設置して、通ろうとすると警告をしてくるし、「通るなら通行料を払え」的な雰囲気。

・別のお向かいさんは家にほとんどこもっていて近所づきあいが無い上に、なんだか武器おたくみたいで、ロケットみたいに一度空にあがって、ちょっと遠い隣人の家に直接落とせる小型爆弾を開発している。

とこんな感じ。


私だったら、警察に介入をお願いし、
クレーンや違法料金所を撤去してもらいたいし、
今すぐ幼児誘拐や爆弾作りをやめさせてほしい。
すぐに対処が必要だ。


先日、「渋谷で高校生が安保法制反対デモ」というニュースを読んで、
あらゆる手段を使ってなんでも反対するのは大事なことだけれど、
残念だと思うのは、その内容だ。

例えば、上のリストの問題点に対して、
「具体的な対応の仕方」が今ひとつだから反対!! ならともかく、
「対応すること」「準備をすること」そのものに反対しているからだ。

つまり、
この隣人問題に「今のままでいい。対処しなくていい」と言っているのと同じ。

挙げ句の果てに、「お隣さんと争いたいから、その口実を探して揉めようとしている」
とまで言い出している。
これは、隣人問題が実際にそこに存在しているのに、
「問題は存在していない」と目を逸らしているのと同じ。
「問題が存在していて、対処したい」という人々と意見が平行線になるのは当たり前。そして肝心な「問題」については一切議論がおこなわれていない。

ちなみに、遠い違う地区の人々から見ると、
アジア地区には明らかに問題が生じているけれど、
問題への対処の「中身」の話し合いではなく、
「無いものをあると言っている」「有るものを無いと言っている」と、
互いに「妄想癖がある」と思い込んでいて、まるで次元の違う議論を延々と重ねているし、それによって対処がどんどん遅れている。

日本には具体的な脅威がせまっているのかいないのか。
果たして妄想なのはどちらなのでしょう?

国際ニュースを見ていれば明らかだけれど、
問題は現実に存在している。

安保法制反対の方々は、
それを知っているのか知らないのか、そこが分からない。
街角インタビューでも、「反対」か「賛成」かしか聞かず、
「具体的に日本に何が起こっていると思いますか?」という質問をしない。

マスコミが問題を報じないという特殊要因が日本にはある。

問題を問題と認めないのは、時に良い性質かもしれないけれど、
私が知るかぎり、問題点に直視して、
この「中身」の話し合いが出来ないのは日本だけだ。

まずは「ネイバーズ・ウォー」の原因となっているものを、
洗いざらいご近所会合(国会)で出したらいいと思う。

その上で、対処が必要なのかどうか(当たり前・・・)。
その対処法はどうすべきかを話し合えばいい。

国内でのご近所問題ならば国内法に則って警察が対処、
国家間での問題なら国際法に則って軍が対処、
これが世界の常識だ。

まぁ、レモンも家族もたまに盗られたり誘拐されるのは仕方がないし、料金所には通行料を払えばいい。爆弾は落ちてみなければわからない。それよりも揉めないことが大事。
それが平和というものだ。
というんだったら仕方ないけれど。


置き換えの話ではなく、実際の話をすると、
今回の新安保法制が施行されても、

・拉致問題
・日本のEEZピッタリに次々建設中の中国の海洋プラットホーム
・南シナ海を埋め立てて作っている中国の人工島
・北朝鮮が開発中の大陸間弾道ミサイルと核爆弾の小型化

はなんの解決もしない。

だからこそ「中身」について話し合って、
上記リストにどう対応し準備していくかを話し合って欲しいのだ。
私だって、新安保法制の中身にはいろいろと不満がある。
けれど微力ながらも安保法制そのものが必要だということは分かっている。

このリストは今後どんどん増えていくし、残念ながら悪化していくだろう。

「反対」か「賛成」かではなく、「どうするか」を決めるべき。


日本はとんでもない隣人に囲まれた、地政学的にもめ事の多い位置にある。
そして、そのもめ事の要因を作っているのは誰だろうか?
わが国か?隣国か?

 2015/08/03 23:17  この記事のURL  /   / トラックバック(0)


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プロフィール
芹澤 絵美(せりざわ えみ)
スタイリスト。静岡県生まれ。文化服装学院流通専門課程卒業。サンプロデュース入社。2000年に独立。東京コレクションをはじめ、様々なショーを手がける。その後、雑誌・広告等、撮影方面にも幅を広げている。
現在はニュージランドで暮らし、スタイリストは休業中。

芹澤 絵美  プロフィール
芹澤 絵美のスタイリングはこちら
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