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<世界の工場>は中南米に移る



今回のチャイナ・ショックについて、
いろいろな意見がさまざまな分野から出ているが、
「いろいろな意見」が出てくるのは、
エコノミストや経済ジャーナリストが、
人と違う意見を言うことでお金を稼いでいるから。

そういう人々ではなく、
「政府の経済当局者、あるいは金融担当者は、
今回のチャイナ・ショックについて、みな一様な見方をしている」
と青山繁晴氏はいう。

青山氏の言う「政府」とは、
アメリカ、日本、フランス、イギリス、ドイツ、韓国のこと。

それによると、彼らの意見はネガティブに一致していて、
今回のチャイナ・ショックは ” 出口がない状態 ”だということ。

株式など金融の問題ではなく、実体経済そのものが崩れかけている。

中国の経済成長を支えてきたのは、
その圧倒的な人口力で世界の下請け工場であったから。
しかし国が潤うと、労働賃金が上がり、
いずれ世界の下請け工場でなくなることは誰にでも予測できたことで、
その後には、自分たち自身で物をクリエイトし発信していく国に変わらなければいけないのだけれど、中国にはそれができない。

なぜ出来ないかというと、中国の企業がすべて「公司」だから。
実質民間企業が無いので、常に軍部や共産党と癒着している。
ゆえに、自分たちの意志で切磋琢磨し発展していこう、
という民間が企業努力を発揮する土壌がない。
共産主義のマイナス点である。

そして、世界の下請け工場は中南米に移りつつあり、
更に数十年後にはアフリカに移る。

例えば、世界中の賃金が上がっていって、
中国にかつての役割が戻ってくるのは、
百年先か、あるいは二度と来ないか。
そういった意味で、今の中国の先行きが見えない、
そんな不安感をいち早くマーケットが感じとり、
株の下げが続くという表だった現象になっているという。

現在の共産党王朝が倒れない限り、
現状を変えることが出来ない。
そしてもしも、その中国共産党が倒れるとなると、
リーマンショック以上の混乱を世界に招く可能性があるとのこと。

いきなり来るのか、静かに進行していくのか。
世界が対応していく時間が持てるぐらいの速度ならいいのだけれど。

この件で、日本にとってプラスがあるとすれば、
2017年に必ずやる、と明言された「消費増税」。
これが凍結される可能性が濃くなってきたこと。

青山繁晴氏出演のラジオ「インサイト」9/2放送はこちらから。
 2015/09/03 07:04  この記事のURL  /   / トラックバック(0)


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プロフィール
芹澤 絵美(せりざわ えみ)
スタイリスト。静岡県生まれ。文化服装学院流通専門課程卒業。サンプロデュース入社。2000年に独立。東京コレクションをはじめ、様々なショーを手がける。その後、雑誌・広告等、撮影方面にも幅を広げている。
現在はニュージランドで暮らし、スタイリストは休業中。

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