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繊研新聞4月2日掲載
アクティブ・シニアの隠れ市場とは


 ―プラスアルファの利便性を探る―


縮小が続く国内の消費市場にあって、日本国内のコンビニ店舗数は昨年十一月末には5万店舗を超えた。
これまでは20〜30代の独身者の客層が中心だったが、見過ごされていたシニア層や忙しい主婦にとっての「利便性」を追及した店作りが始まっている。
都市部の住宅地に小型で出店するコンビニは今まで利用していたスーパーやドラッグストアの役割をすり替える。


■スーパーに代わる需要

コンビには「単品管理」で売れ筋を見出し、更にポイントカードの購買履歴からの属性情報、ブログ、スマートホンの位置情報などを掛け合わせることで、品揃えや商品開発の精度が格段と上がってきた。
大量データーの活用次第で、担当者の勘で捕らえられなかった隠れた「商機」の可能性が見えてくる。
09年の薬事法改正によりドラッグストアと業務提携した新型コンビニが出現。
「近くて便利」という極めてシンプルなスローガン。原点回帰の機運である。

日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ全体の既存店売上高(前年同月比)は8ヶ月マイナスだが、セブンイレブンは6ヶ月連続でプラスとなって底堅い。
低価格帯が主力のPB(プライベート)商品や、簡単に調理できる惣菜を拡充して主婦や高齢者の来客を増やしている。
また、立地に合わせて医薬品や中高年向けに絞り込んだ化粧品、生活雑貨の品揃えに加え、安心・安全をうたったフレッシュな野菜、簡単に調理できる「便利な中食」、惣菜等の品揃えを販売拡大する事で、スーパー代わりの需要を掘り起こしている。
プラスアルファの利便性を追求すると隠れていた市場があらわになってくる。

もう一つのプラスアルファとしてシニア層特有のストア・ロイヤリティを得ること。
毎日、近所のコンビにまで運動がてら買い物に来店するシニアの為に、日替わり惣菜・和菓子・仏花などのメニューやコミュニティーイベント提案があること。
快適な店内とホスピタリティやバリアフリー、御用聞き、宅配など地域コミュニティの核として存在する事が集客の鍵となる。



米国のニューヨーク市内にあるデュアン・リード(DUANE reade)は、マンハッタンに253店展開するローカルなドラッグストアだが、日本のコンビニとドラッグストアを足して2で割ったユニークな業態で急成長を遂げている。


今回、2010年に全米最大のドラッグストアであるウォルグリーンの傘下に入り刷新されたユニオン・スクエア店を見てきた。夜でも人通りが絶えず24時間営業の旗艦店だ。
入り口には医者の常駐するクリニックがあることがメッセージされていた。売場は白い壁で清潔感があり洗練されている。

フレッシュでヘルシーな食品の提供がコンセプトの「アップ・マーケット部門」はグロサリー、冷凍食品、乳製品をコンパクトに揃え、フレッシュなデリカテッセン、パン、サンドイッチ類で『中食』を狙った「日本のコンビニ機能」。
セルフ販売のコーヒーやカプチーノ等の飲み物も提供している。
「ブリュー・ヨーク・シティ(Brew York City)」の地ビールが飲めるカウンターもある。






「ルック・ブティック部門」は、高級化粧品からオーガニック・ナチュラル商品まで充実した百貨店のような陳列の化粧品売場。
「ドラッグストア部門」は調剤薬局とクリニックが併設しており予約無しで医者の診察が受けられる利点がある。

米国も高齢化の進展でヘルスケアビジネスが拡大しており、スーパーやドラッグストアチェーン同士の激戦の中、「利便性」の追究が進んでいる。



■アクティブシニア消費

日本の「要介護認定者」の割合は75歳以降に急増するというデーターがある。それでも75〜84歳で約2割でしかない(三菱総合研究所の団塊世代健常者等比較予想資料)。
こんなに小さな比率しか占めていない介護シニアばかりがクローズアップされ、不安をあおっている。
他の8割は腰や足が痛い、肩が痛いなどの症状を訴えるものの日常的な介助は殆んど不要でアクティブに行動している。
住んでいるエリア、健康度合い、単身かどうかでも生活の質に大きな差が見られる。
今後、本格的に団塊世代が消費の主役となり急拡大するシニア消費市場。フィットネスやウォーキングのウエア、シューズも、タウンウエアも必要だ。
まだまだ未開拓なアクティブシニア層のマーケットに潜在需要の期待が寄せられる。

少量、多様化に加え近隣の利便性志向の高齢者に対して、既にスーパーやコンビニエンス、ドラッグストアの垣根を越えた争奪戦はスタートしている。
衣食住の利便性に対し、ファッション業界はどう探っていくのか今後の課題である。



釜Z本木事務所
 2013/04/04 13:32  この記事のURL  / 


プロフィール
六本木 眞弓
(ろっぽんぎ まゆみ)
(株)六本木事務所 代表取締役社長。

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