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中期5カ年経営計画を取り下げ バーバリー後継ブランド不振で―三陽商会2016年度中間決算
  2016/07/29 19:45 | ニュース

杉浦昌彦社長(左から2人目)



 三陽商会は、バーバリーライセンス事業の終了に伴い2014年に発表した「中期5カ年経営計画」を取り下げると発表した。2015秋冬に立ち上げた後継ブランドの初年度実績が計画を大幅に下回るなど、2016年度中間決算での業績不振を受けたもの。今後は、経営改革委員会を設置し、事業構造の抜本的改革と、成長戦略策定に乗り出す。


 2016年12月期連結中間決算(1〜6月)は、売上高が前年同期比38.3%減の341億4,000万円、営業損失が58億1,200万円、経常損失が57億6,300万円、純損失が54億8,800万円となった。「バーバリー ロンドン」が2015年6月にライセンス契約を終了し、後継ブランドとして2015年秋冬に立ち上げた「マッキントッシュ ロンドン」「ブルーレーベル/ブラックレーベル・クレストブリッジ」の販売が振るわなかったうえ、全販路の7割近くを占める既存百貨店ブランドの売り上げも、前年の96%にとどまった。「バーバリー ロンドン」終了に伴う前年の駆け込み需要の反動減もあったと見られるが、杉浦昌彦社長は、「新規の2ブランドの売り上げが、計画値を大幅に下回ったことが大きな要因。消費者にブランドが浸透していなかった」と分析。「1〜6月における百貨店の景況感の悪さもアゲンストになった」と話した。


 下期は、希望退職制度の実施をはじめとする事業構造の見直しや、不採算事業の撤退(2016年上期1・下期3、2017年上期5ブランド)、EC事業の拡大などに注力する。後継ブランドについても、「ロケーション、販売力、商品力と同時に重要なのがプライス。この4項目を併せてしっかり取り組みたい」(杉浦社長)。通期業績予想は、店頭における販売苦戦に加え、繰上税金資金の取り崩し、希望退職者募集に伴う費用などを計上し、売上高が前年同期比28.1%減の700億円、営業損失68億円、経常損失66億円、純損失95億円とそれぞれ下方修正した。


 2017年度の黒字化、2018年度売上高1300億円などを掲げた「中期5カ年経営計画」の取り下げに伴い、杉浦社長を委員長とし、7部門からなる「経営改革委員会」を設置。10月末までに2017年を起点とした新再建計画を発表する。「三陽商会の歴史における返還期。白紙に戻し、役員と従業員が一枚岩になれる施策を立てる」(杉浦社長)。


▼EC・通販売り上げは2ケタ増

 EC売り上げは前年同期比30%増の22億3,000万円だった。2015年下期にシステムの入れ替えを行った効果や、自社ECへの新規ブランド導入などがプラス要因となった。下期は、自社ECの機能拡充によるオムニチャネル化推進、他社ECとのデータ連携による在庫一元化、EC事業を全社的に進めるための人材確保、体制整備などを実施。通期売上高は同29%増の42億3,000万円を計画している。



2015秋冬にデビューした「ブルーレーベル/ブラックレーベル・クレストブリッジ」。4月に東京・六本木ヒルズアリーナで開いた2016秋冬コレクションショーには、一般客400人を含む約600人を招待した。




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人間の接客は不要になる?ファッション業界の最新テクノロジー事情―WEF第7回公開シンポジウム
  2016/07/28 13:12 | ニュース


 ファッション業界で働く女性の活躍を支援する「ウィメンズ・エンパワメント・イン・ファッション(プロジェクトWEF)」(尾原蓉子会長)が7月27日、第7回公開シンポジウムを都内で開いた。今回のテーマは、「テクノロジーで変容するファッション・ビジネス― あなたはこの機会をどう活用しますか? ―」。オムニチャネルやシェアリング経済などのテクノロジーを活用した米国の最新ビジネスモデルが紹介されたほか、急速に活用が広がる人工知能について、ファッション産業にもたらすメリットや人間が果たすべき役割などについての議論も行われた。


2016年のキーワードは“デジタル”と“ディスラプション”


尾原蓉子WEF会長



 同プロジェクト発足から3年目の節目を迎え、第一部では尾原蓉子WEF会長が「米国のファッション流通革命に学ぶ」と題した基調講演を行った。尾原氏は、毎年1月に米国で開催される全米小売業協会(NRF)での長年に渡る取材を通し、小売業界におけるテクノロジーの潮流についてスピーチ。今年は、“デジタル”と“ディスラプション(秩序などの崩壊)”がビッグキーワードになるといい、その事例として、カーシェアリングサービスの「Uber」や、ファッション衣料のレンタル&サブスクリプション・ビジネス「Rent the Runway」など新規のビジネスモデルが続々と流通・小売業界に参入している例を紹介した。加えて、2025年には労働力の75%以上を担うとされるミレニアル世代(1980〜2000年生まれ)への対応や、オムニチャネルの拡大、パーソナル化への取り組みが米国の老舗百貨店でも進んでいることを説明。米国でのトレンドは、日本にも必ず訪れると強調し、日本のファッション・ビジネスにおいてもこうしたトレンドへの迅速な対応が、業界全体の閉塞感打開につながると示唆した。


 第二部では、「ファッションとビジネスの新しい世界をテクノロジーが拓く」をテーマに、ファッション週刊紙WWDジャパンの向千鶴編集長、先進的なウェブ戦略で注目されるアーバンリサーチの乾展彰執行役員、人工知能アルゴリズム「SENSY」を開発・運用するカラフル・ボードの渡辺祐樹社長が登壇。向氏は、WWD誌で取り上げた直近のIoT関連記事について紹介。ファッションショーで披露された商品がすぐに買える“See Now Buy Now”の動きをはじめ、商品やサービス、流通、ものづくりといったファッション産業におけるあらゆるプロセスにおいて、テクノロジーによる変革が起きていることを指摘した。

 乾氏は、バーチャル試着ができる服の自販機など、売り上げ全体の20%以上を占めているEC事業の取り組みについて紹介。同社が独占代理販売を行うNY発のメンズブランド「フリーマン スポーティング クラブ」の店舗に見るアナログ的要素の強いコミュニティーの大切さについても触れ、「ECでの売り上げが20%以上と好調ではあるが、80%は実店舗での売り上げ。今後のセレクトショップは、マスとコアの両極を研ぎ澄ましていく必要がある」とコメント。加えて、「テクノロジーの進化に対応するのではなく、消費者の方の購買行動の変化に対応することが重要」とした。

 渡辺氏は、ユーザー1人1人の感性をインプットすることで、ユーザーにとって最適なコンテンツを導き出すことができる「SENSY」の概念について説明。「SENSY」を活用することで、在庫問題や機会損失など、アパレル業界に存在するあらゆる課題を解決する可能性が広がると強調した。併せて、三越伊勢丹HDで行っているAI接客をはじめ、顧客1人1人の好みやニーズに合わせて最適なデザインやコピーを作成する“パーソナライズDM”、大幅な粗利改善が見込める“MD最適化”といった取り組みを紹介。「SENSY」を活用することのメリットを強調した。8月には、顧客の自宅にある洋服と、オンライン上の洋服をマッチングさせる新サービス「SENSY CLOSET」をリリースする予定で、将来的には、コスメや音楽、食などを含め、ユーザーのライフスタイルをトータルにサポートしていきたい」と話した。

 3者によるパネルディスカッションのおもな内容は以下の通り。


重要なのは「店舗かネットか」ではない どの場所にいてもシームレスに同じ体験ができること


(左から)カラフル・ボードの渡辺祐樹社長、アーバンリサーチの乾展彰執行役員、WWDジャパンの向千鶴編集長


向千鶴氏(以下:向):ずばり、人間の接客は不要になるか?ジーンズメーカーの接客販売からキャリアをスタートした私は、人間の接客ができることが非常に大きいと考えてきただけに、自身のことのように考えさせられる問題だ。アーバンリサーチでは3,000人の販売員さんがいる。


乾展彰氏(以下:乾):求められるものによって変わると考えているので、単純になくなるかなくならないかだけで判断するのは難しい。コスト構造だけを考えた場合、人件費が高くなってしまうものについては、機械化する方向にいくだろう。しかし、販売員確保の問題も深刻化していることからわかるように、販売員に求められているものも大きい。コストを重視する部分と、顧客満足を重視する部分とで、二極化していくと思う。


:「SENSY」は、三越伊勢丹HDでのAIを使った接客や、はるやま商事のパーソナライズDMなどを手がけているが、人間の接客の必要性を感じるか。


渡辺祐樹氏(以下:渡辺):人工知能の活用が進むと、雇用がなくなるのではないか?という議論になることが多い。持論としては、タスクや作業はなくなっていくかもしれないが、人の雇用はなくならないと考えている。過去の産業革命を振り返っても、仕事のあり方が変わるだけで、雇用はなくなっていない。ファッション業界に当てはめてみると、商品知識や在庫情報を案内するような作業はAIに代わっていくだろうし、お客様の情報を把握することは人工知能が得意とするところ。しかし、例えばロボットが作った料理と母親の作った料理が、まったく同じレシピで作られたとしても、それを味わったときの感情や体験などストーリーが異なればまったく別の体験になる。ファッションの接客でも同様に、ロボットを通して洋服を買った時と、店舗で馴染みの販売員さんから買った時の体験には差があり、この差こそが、これから人間が注力するべきもののヒントになるのだと思う。時代において販売員さんがどういう接客をするべきか、人口知能をビジネスの中にどう取り入れていくのか、こうした議論を進めつつ考えていきたい。


:人間はより高度なサービスを担っていくことになる。


:消費者が何を望んでいるのかということに尽きると思う。機械が行えば十分な点については機械が担い、人の手を介した価値が求められているものについては、残っていくと思う。私も渡辺さんと同様、全体的な雇用が減ることはなく、新しい産業に移り変わっていくものと考えている。例えば、囲碁や将棋ができるロボットが人間に勝った場合、なぜ人間は囲碁や将棋をやるのかということになるだろう。しかし、そこに“さらに勝ちたい”という感情が生まれた場合、ロボットと再び戦う人間が出てくる。そこに新しい価値が生まれるということなのだろう。


:コミュニティーがパーソナルなサービスに果たす役割について。昨年インドネシアのジャカルタに行った際、おしゃれな若者たちに、新しいカルチャーを生み出しているような1番おしゃれな街に連れて行ってくれと頼んだところ、ショッピングセンターという答えが返ってきた。彼らにとっての街はSNSの中に存在し、コミュニティーとしてショッピングセンターに集まるのだという。「これこそが最先端なのかもしれない」とハッとした。


:「フリーマン スポーティング クラブ」の店舗をNYで初めて見たときの衝撃は大きかった。そこに集まる人たちは、あらゆる業界の先頭を走っているような影響力のある人たちばかりで、すごくコアでアナログな空間だった。だが、使用しているツールは最先端のもの。そこで感じたのは、情報がソーシャルにマスに広がって行くには、まずはコアな情報が必要なのではないかということだった。1億人による1億個のコアな形が、拡散によってさらに生まれる。


:出会いを人口知能で生み出すことが「SENSY」のコンセプトだが、まさにコミュニティーにつながる考え方ではないかと。


渡辺:人がどこに注力していくべきか?人の価値って何なのか?という話の核にあるのがコミュニティーで得られる体験だと思う。そのコミュニティーが店舗にあるのか、ECにあるのか、またはSNSにあるのかということは問題ではなく、重要なのは、どの場所にいても同じ体験をシームレスに届けられるということ。リアルでは当たり前に行われていることが、インターネット上では実現できていないことも多い。インターネット上でもリアルな場所と同じレベルのコミュニティーを形成できるようなサービスやテクノロジーを今後も作っていくべきだと思う。


:トップの決断の重要度について。これまでどう決断を下してきたのか。


乾:私たちは、何も難しいことを考えているわけではなく、シンプルに、消費者の方が何を望んでいるのかということを考え、次に手を打つべきことを決断する。ネットビジネスに着手したのも、その当時、実店舗の出店を3大都市に限定していたためだった。加えて大切にしているのは、数ある情報をただ見ているだけではなく、それをもとに常に考えているということ。私たちの代表もよく口にするが、ニュートンが万有引力を発見できたのはリンゴが落ちたからではなく、常日頃からそのことについて考えていて、リンゴが落ちた瞬間にひらめいたから。


:企業のトップの方々とお仕事をされる機会が多いが、デジタルを上手に生かしている方とは。


渡辺
:デジタルやテクノロジーを活用しようとする際、今流行しているツールをベースに考える企業が多いかもしれない。しかし大切なのは、お客様のビジョンに合うテクノロジーは何なのか、という考え方。私たちも、「SENSY」というサービスがあるから使ってほしい、という発想ではなく、それぞれの企業が抱える課題や描いている世界観、ビジネスに当てはまる人工知能を一緒に考えるというスタンスでやっている。テクノロジーというと、どうしてもとっつきにくいイメージを持たれがちだが、ビジョンとテクノロジーを同時に走らせることのできる経営者が今後注目されるのではないかと思う。


英国発のアパレルブランド「オールセインツ」 今秋、阪急うめだ本店に西日本初の常設旗艦店舗を出店
  2016/07/28 09:42 | ニュース

阪急うめだ本店に出店したPOPUPショップ。ライダースジャケットなどレザーアイテムを売りにする


 英国発のアパレルブランド「オールセインツ(ALLSAINTS)」は8月10日、阪急うめだ本店に西日本初の常設旗艦店舗を出店する。ウイメンズを主体にしたショップインショップで、既存店の中でも初の商品構成の店舗となる。



今後も出店を積極的に推進


強みのレザーアイテム


 日本国内の直営店としては、「ららぽーと東京ベイ店」に次いで2店舗目。今後は、今秋以降には、都市部などの立地に新店舗を出店する計画がある。現在は、日本市場のニーズーや志向を精査する段階であり、明確な出店計画は策定中だ。英国を主体とした欧米市場では、ヤング層から年配層まで、幅広い客層から支持を集めているという。日本市場でも、中・長期的には、グローバル市場同様に、幅広い客層からの支持を集めることを視野に入れている。

 阪急うめだ本店では7月27日から2週間の限定で、ポップアップショップを出店している。8月10日には、ウイメンズを軸とした百貨店初のショップインショップを開設予定だ。ショップ面積は約10坪。レディス商材を軸に品揃えするという。

 阪急うめだ本店のショップは、既存の「ららぽーと東京ベイ店」などと同様の内装だが、メンズ・レディスを展開する同店と比べて異なる点は、レディスを主体にしていること。バッグ・シューズを主体にしたレザーアイテムの展開も強化ポイントの1つだ。



レザーアイテム単体のショップ展開も強化ポイント


今後、強化を図るバッグアイテム類


 レザーアイテム単体のショップ展開も強化ポイントだ。アパレルでは、レザーアイテムを主体にした展開が強みだが、レザー素材を使ったバッグ・シューズ単体の展開も今後の取り組み課題である。具体的には、日本国内のレザー関連販路への拡販がメーンになる。感度の高いセレクトショップや専門店などが主な販路になるようだ。

 2016年度は本格的な出店ラッシュの転機となる。今後も首都圏をはじめ、出店の計画があるようで、ブランド発祥の地、英国と同様に、幅広い客層への浸透を狙っている。7月30日には、阪急うめだ本店において、エンドユーザーに向けた「フォトシューティングセッション」も開催する予定だ。詳しくは、「ALLSAINTS.JP」まで。


(取材・文/樋口尚平



関連記事:英国発のファッションブランド「ALLSAINTS」が日本初出店


「オールセインツ」公式ショッピングサイト


【第23回香港ファッションウィーク春/夏(4)】主催者に聞く「香港ファッションウィーク」の今と「センターステージ」のこれから
  2016/07/27 13:32 | 香港ファッションウィーク

バイロン・リー氏(右)とローレンス・リョン氏


 香港最大の見本市会場である香港コンベンション&エキシビションセンターで7月4〜7日の4日間に行われた「第23回香港ファッションウィーク春/夏」。アジア最大規模を誇る国際ファッション見本市としての強み、また、これまで1月に開催されていた「ワールドブティック香港」をアップデートし、9月に初開催する「センターステージ」のねらいは何か。主催者である香港貿易発展局・展覧会事業部のシニア・マネージャーを務めるバイロン・リー氏(http://www.hktdc.com/)と、香港特別行政区の立法評議会メンバーでもあるニットウエア・イノベーション&デザイン協会会長の(http://www.hkkids.org/)のローレンス・リョン氏に聞いた。



ファッションテックからクリエーションまでバラエティーに富む構成



――香港ファッションウィークの強みは。

バイロン・リー氏(以下リー):香港ファッションウィークは、1月の秋冬展と7月の春夏展と年2回開催しているが、今回の出展者は1,200社と前回展(2015年7月)と比べてわずかだが増加した。世界の市況が芳しくないなか、勇気づけられる数値だと考えている。アジアを中心に初出展をしてくれた国もある。日本の出展状況も、国際ファッションセンター協力のもと、継続参加してくれる企業もあり安定している。より規模の大きい1月展には約1,500社が参加しており、仕入れ・調達のためのトレードショーとして、アジアで最大規模を維持している。
 出展カテゴリーの幅が広がっている点にも注目してほしい。例えば今回出展しているエプソン香港のデジタルプリンターのようなアパレル機器や、実力派から若手まで揃ったデザイナーブランドなど、バラエティーに富んだ構成になっている。


――今回から、ファッションテック、フットウエア、レギンス&ソックス、ニットウエア、ウィメンズウエアの5つの新しいゾーンが増えた。

リー:衣料品は以前、「ガーメントマート」という1つのゾーンにまとめていたのだが、カテゴリーが細分化されることによって欲しいものが見つけづらくなっていた。そこで、ゾーンを分けカテゴリーをより明確にすることに注力し、バイヤーがより簡単かつ便利に仕入れができる環境を整えた。
 新しいゾーンの1つに、「ファッションテック」があるが、製造やデザイン、販売など、ファッションのどの分野においても非常に重要な要素だととらえ、新たに加えた。ソフトウエアやテクノロジー、アプリなどが含まれるが、香港ファッションウィークの強みとしてしっかりとプロモーションしたい。

ローレンス・リョン氏(以下リョン):ファッションテックについて言えば、バイヤーたちが最も重視しているといえるのが、“GO GREEN(環境保護)”なもの。例えば製造過程での汚染削減など、テクノロジー開発が環境保護に寄与できる面も多い。若い世代は、“エコフレンドリー”への関心がより高まっているため、今後ますます注目されるだろう。
 ぜひおすすめしたいのが、香港紡織及び成衣研究中心(HKRITA)のブースだ。ジュネーブ国際発明展示会でも高く評価されたものなのだが、食品廃棄物を生分解性のポリ乳酸繊維に変えるメソッドや、織物を染める際に水の消費量を従来の約90%減少させることができるリサイクル溶媒の応用技術などを紹介している。HKRITAや香港理工大学は、技術開発や研究において日本や欧米の企業とも様々なコラボレーションを進めている。香港政府も補助金を出すなどして支援しており、私たちも、最先端の技術がデザイナーたちのクリエイティビティーを支えるプラットフォームになると考え重視している。



賑いを見せた香港エプソンのブース


HKRITAの取り組みを紹介するブース



――近年の数値的成果や力を入れている点は?

リー:世界経済の厳しさから輸出については厳しい状況にある。これはアパレル業界にもいえることだが、この見本市では、有力バイヤーたちを世界各地から誘致することで成果をあげている。前回展の例をあげると、世界大手のオンラインショッピングモールであるタイの「ザローラ(ZALORA)」は20社以上のバイヤーから10万USドル、韓国のロッテ百貨店はタイやインドネシアのサプライヤーから60万USドルの仕入れをそれぞれ行ったと聞いている。

リョン:香港は、世界でも重要な”仕入れの中心地“として機能している。中国だけではなく、ベトナムやカンボジア、バングラデシュなどに工場を持つ企業の多くが香港にオフィスを持つが、税率が低いことや法の手続きが簡単であることなどバイヤーとサプライヤー双方にとってメリットも多い。またそうした背景から、ファッションビジネスの経験が豊富で優秀な人材も集まっている。“ファッションランゲージ”がわかる人が多いというのは、非常に重要だ。


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L.L.ビーンが初のトート・バッグ店舗 ルミネ新宿店に期間限定オープン
  2016/07/26 21:32 | ニュース


 米国メイン州発のアウトドア・ブランド「L.L.ビーン(L.L.Bean)」(運営:L.L.BeanInternational日本支社/東京、:ラッコ・バコ代表)は8月4〜31日、東京・ルミネ新宿店ルミネ2のイベントスペースで、人気のトート・バッグを販売する初の期間限定店舗をオープンする。

 定番のボート・アンド・トートをはじめ、ショルダー・ストラップ・トートの中から人気のカラー、サイズのアイテムを集めた店舗。すべてのトート・バッグはイニシャル刺繍(モノグラム)を入れることが可能で、1件あたり800円(+税)。


■「L.L.Beanトートショップ」
期間:8月4日(木)〜8月31日(水)※8/18(木)は休館日
場所:ルミネ新宿店 ルミネ2 2F オープニングセレモニー前 イベントスペース
住所:〒160-0022 東京都新宿区新宿3-38-2
営業時間:11〜22時


L.L.Bean公式通販



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