企業の海外進出を割と何となくのプランでやってしまっているケースを見かける事があります。

最低限、これはやっておきましょうよ。と思うもの。

１）現地の商法・税法の確認
２）現地法人の年間運営コスト試算（現地雇用含む）
３）進出スケジュール
４）担当者の設置

SEA、APACで言うならば、中国以外は英語（＋現地語）の契約書が国際ビジネスとして利用されています。
英文契約書のレビューが出来る弁護士も必要です。
現地の法人設立をサポートしてくれるコンサルティング会社は多いと思いますが、弁護士は抱えていないのが普通です。
日本語が通じる弁護士事務所もありますので、詳細は各地Jetroに相談してみる事をお勧めします。