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自己否定の出来る経営者や事業部長
先日のファーストリテイリングの柳井氏のコメントに。「今までは成長ではなく膨張であった」とのコメントは、あれだけの企業規模や営業利益率の高い企業のTOPでありながら、素晴らしいものです。このような自己否定できる経営者は少なく見受けられます。

現在のGMSの事業改革もそううまくは進捗しているようには見えませんし、通信販売企業大手の再生施策、つまりシュリンクしても紙媒体事業で黒字化の出来ない企業にNET事業でそう簡単には黒字化の経営ができるとは考えられません。百貨店事業もインバウンドの神風が去った後はどういう施策で立て直すのか、今後の施策のNET事業は遅れているのは否めませんが、方向性が正しいとは思いますが、自主編集やPB開発等もビジョンや手法が的確かどうかははなはだ疑問を感じます。

通常、成功は口には出さなく、社員や取引先やお客様のお陰と表現していても、自分の実力と考えている経営者が多いものです。当然成功も失敗も最終責任は経営者の評価なのですが、結果が出ているから事業すべてが正解ではなく、良い事と悪い事を俯瞰して見られる力量があるかが問われているのです。本当の自社企業ビジョンを明確にし、ビジネスモデルを構築でき、コンプライアンス違反は当然不可ですが、手法を問わず結果の出せる経営を可能にする人材が求められているのです。

事業部長もしかり、自分が培ってきた事業が儲かっていなくても、結果が出ないのは経営者の責任であり、自分ではないと考えている事業部長なら永遠に結果がでません。原因を他者に求めている限り、事業の改革・改善には目が向かないからなのです。特にアナログ経営者がなかなか理解し難いIT事業などは経費の使用方法がブラックボックスになりがちであり、ROIの確認が出来ないまま進行しているケースも多いのが実情なのです。

スケジュール通りに結果(売上・利益)が出ていない事には原因があり、早期に発見して対策を打つ事が求められているのです。方向が正しいから進捗が遅くても容認している限りは求める成果など出る筈もないのです。自分の仕事に厳しい目線を持てるかが求められているのです。スタートが遅くても事業ビジョンを明確に設定し、それに向けてTRY&ERRORしながら進行すべきなのです。しかし、やる前にマーケティングしてやる前に考え、結果がでない事にはTRYしないで、やってみないと判らない事にはTRYにて、ERRORには自己否定して、結果を求めていく事が必要不可欠です。

売場以外にはヒントとマネーが落ちていないのですから、常に現場でヒントや気付きを見つける知力と、それを拾う体力を身につける事が企業を維持向上させていく重要なファクターなのです。マーケットはブルーオーシャンなのですから、マーケティング力とマーチャンダイジング力、それをお客様にお伝えするプロモーション力、そしてマネージメント力のバランスの良い構築が必要です。
 2016/07/25 05:03  この記事のURL  / 
業種別経常利益率ランキング
7月13日付日経MJに業種別経常利益率ランキングが掲載されました。

紳士服=ワークマン20.1%、オンリー12.1%、青山商事10.0%、AOKI8.6%、
婦人服・子供服=ハニーズ10.0%、田中興産8.1%、
カジュアル衣料=カワノ13.4%、TOKYO BASE10.6%、バロックジャパンリミテッド9.7%、ユナイテッドアローズ8.5%、アダストリア8.2%、
装飾・服飾雑貨=サマンサタバサジャパンリミテッド10.0%、サックスバーホールディングス8.5%、
時計・眼鏡=ジェイアイエヌ10.6%、オグラ9.8%、宝飾品エフ・ディ・シィプロダクツ17.5%、ニューアート15.2%、ミキモト14.3%、TASAKI12.4%、
家電製品=ラオックス10.9%、ピーシーデポコーポレーション8.6%、
HC・カー用品=イエローハット12.0%、島忠8.7%、フジ・コーポレーション8.6%、アークランドサカモト8.3% 
家具=ニトリホールディングス16.4%、 
書籍・文具=カルチュア・コンビニエンス・クラブ7.8%、100円ショップセリア9.2%、
生活雑貨=良品計画8.8%、
その他=ハードオフコーポレーション14.3%、まんだらけ11.2%、トレジャー・ファクトリー9.1%
と日経MJの調査している企業の中でも、8%以上の企業のみでもこれほどあります。

各業種の自社のお客様を対象にマーケティングを徹底実行し、自社でできうる(外部の力も借りてでも)マーチャンダイジングを徹底すれば、8%以上の経常利益や営業利益を確保できるのです。よって3%程度で喃々としている企業はまだまだ可能性を秘めていると言っても過言ではありません。経営と現場の一線を弁え、経営者は営業利益の安定黒字化を目指し、現場(営業本部長)はそれを具現化する施策を具体的に策定し、経営者(社長)の確認の上、現場に徹底して落とし込み、実行させてスケジュール通りに具現化させる使命を全うすれば道は開けるのです。

売場以外にはヒントとマネーが落ちていないのですから、常に現場でヒントや気付きを見つける知力と、それを拾う体力を身につける事が企業を維持向上させていく重要なファクターなのです。マーケットはブルーオーシャンなのですから、マーケティング力とマーチャンダイジング力、それをお客様にお伝えするプロモーション力、そしてマネージメント力のバランスの良い構築が必要です。
 2016/07/18 05:05  この記事のURL  / 
宣伝・広告の効果計測
紙媒体やサイトの宣伝・広告について、投資に対するリターンが計測されていなく、止めると売上が下がったら、会社や営業部門から何を言われるか判らないので、怖くて止められないとのケースが多々見受けられます。上司もその効果計測を求めていなく、現場の言い訳を仕方ないとの判断で受け止めているケースもあるのです。

宣伝・広告の効果計測が出来る方法は沢山あるのですが、考えようとしない限りは見つかりません。如何に無駄な宣伝・広告が実施されており、売上・利益に貢献していないコストを溝に捨てているのです。勿論効果のある宣伝・広告もあるのですべてとは言えませんが、軸を持って判断すれば、もっと効果的な宣伝・広告に費用を回せる筈なのです。

特にウェブ広告の課金制などは、サイトに導入するだけで課金され、その顧客が購買されていなくても関係ないのです。広告によりサイトに導入されて購買された金額に歩合制での課金支払いにすれば明白なのですが、コンバージョンレイトは本サイトにダイレクトに入ってこられるお客様の方が高かったりするのです。効果を見極めされての投資をすべきなのです。

常に現場でヒントや気付きを見つける知力と、それを拾う体力を身につける事が企業を維持向上させていく重要なファクターなのです。マーケットはブルーオーシャンなのですから、マーケティング力とマーチャンダイジング力、それをお客様にお伝えするプロモーション力、そしてマネージメント力のバランスの良い構築が必要です。
 2016/07/11 05:10  この記事のURL  / 
インバウンド対策
インバウンドの売上が激減しています。昨秋より中国への持ち帰り時に関税が高くなる等の法律を施行するとの噂も流れましたが、空港でのチェックはなく、それまでと同様に推移していました。年明けから一転し、訪日外国人の日本国内の売上は大きく変化し、日本に来られるものの消費動向が変化してきています。また、中国人の高額所得者の訪日が増えている訳ではなく、中産階級者の訪日が増加しているのです。

要は顧客マーケティングが徹底できていない事が原因であり、国内においても飽和状態の一言で片づけ、海外にばかり目を向けているのではないでしょうか?他社や業界全体の会話に惑わされる事なく、自社、自店の顧客をしっかり見据えるマーケティングが出来ていれば怖くないのです。自社、自店のお客様がすべて満足していらっしゃって買うものがないと考えている点が既に間違っているのです。モノを購入されるのは必需だからのみではなく、不要なものでも欲しいと思えば購入され、購入された満足感があれば継続されるのです。

行動パターンや嗜好傾向が判り易い日本人のマーケティングでさえできていない企業が、海外の生活慣習や宗教、経済環境等を把握し、それに向けてのマーチャンダイジングが可能なのでしょうか?モノが不足している国に出店する事により、日本の高度成長時代と同様な施策は暫くは大丈夫でしょうが、いずれ飽和状態になれば対応が難しくなると思われます。このマーケティング&マーチャンダイジングが出来るスキルを構築できれば、国内でも海外でもビジネスが可能になるのではないでしょうか?要はその地域で購入されるお客様のニーズを把握しないと商売ができないので、小売業はローカライズ&カスタマイズが基本戦略なのです。

そのための基本は、、
1.自店に来店されるお客様のニーズ把握(マーケティング)
2.自店に来店されるお客様のニーズに適した商品供給(マーチャンダイジング)
3.自店に来店されるお客様へのプロモーション
4.自店に来店されていないが、その商品を必要とされるお客様へのプロモーション
5.売上に対する必要量の洞察力(妥当な仕入数の判断・在庫管理=MD)
6.その商品を販売するに適した売場構築力(什器と商品レイアウトとVMD)
7.その商品を販売するに適した販売員(商品知識と販売技術)
8.それの全体を管理するマネージメント
9.その他

売場以外にはヒントとマネーが落ちていないのですから、常に現場でヒントや気付きを見つける知力と、それを拾う体力を身につける事が企業を維持向上させていく重要なファクターなのです。マーケットはブルーオーシャンなのですから、マーケティング力とマーチャンダイジング力、それをお客様にお伝えするプロモーション力、そしてマネージメント力のバランスの良い構築が必要です。
 2016/07/04 05:18  この記事のURL  / 
オチマーケティングオフィス
プロフィール

生地雅之(おちまさゆき)
1952年3月 大阪市生まれ
1974年3月 龍谷大学法学部卒業
1974年4月 ニチメン衣料梶i現双日インフィニティ梶jに入社
メンズブランドの生産担当、営業担当を経て、メンズ企画課長、次長、マーケティング担当(ブランド開発)次長、販売部長を歴任
1997年6月 潟jチメンインフィニティ(現双日インフィニティ梶j取締役に就任
2003年6月 潟jチメンインフィニティ(現双日インフィニティ梶j取締役を退任
2003年9月 潟Iチマーケティングオフィスを設立(小売、アパレル向けコンサル他)
2004年7月 繊研新聞社より「メンズ市場とブランドビジネスサポート」を発刊

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