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相手に伝わるプレゼンとは?
良く知人に良いモノができたから、小職のネットワークの知人にご紹介してほしいとの依頼も結構あります。しかし、中々繋がらないのです。まずは小職が理解し、ご紹介先にメリットがあるモノやコトでないと紹介した小職に対する信頼もなくなるからなのです。まずは小職が腹落ちし、紹介先へのメリットを明確に認識してのご紹介なら自信のあるプレゼンにもなるのです。
そのモノやコトとは、その良さが何故相手に伝わらないのでしょうか?

理由は、
1. 良いモノやコトの定義が曖昧であり、誰にとってどのように良いモノやコトなのかが判り難い。作り手・売り手にとって良いモノやコトばかりであり、買い手・使い手にとってどうなのかが不明なモノが多いので、良いモノやコトなのだから、判らない方が悪いではNGです。
2. 誰がお客様なのかが明確でなく、必要とされる方とはどこにどれだけいらっしゃるのかのマーケティング(可能性の有無の明確化)でさえ、出来ていないモノやコトが如何に多い事か?
3. それを用いたらコストがどれくらい上がり、正価にどのくらい跳ね返り、そのアップ額がお客様に納得させられるだけのモノやコトなのかの吟味もないのです。
4. 一部の方にしか必要の無いモノやコトを商品全部に取り入れると不要な方まで価格がアップし、負担を受けて頂く事になるのです。
5. 勿論、グッズ・ブランディング(ショップ・ブランディングではなく)して付加価値を付ける事でクリアできる事も多々ありますが、そちらの方が難しい事も多いのです。

まずはそれに必要な上記のマーケティングを実施し、ビジネスモデルの構築をベースにしたプランを設計し、それをやろうとするならば、それに向けて自社はいつまでに、誰が、何をどう出来るのかを計画し、自社で出来ない事は外部にでも依頼してでも実行すべきなのです。

自社の既存事業が限界に来ているからと言って、安易に他の新しいモノやコトに手を出し、部下に丸投げして成功する筈もなく、既存事業が限界に来ているとか、経営者が業界の総論を口にし、自社の成長の限界を自ら決めている経営者には何もできません。

その業界のマーケット全体のキャパを見つめ、自社で100%確保して初めて言える言葉なのですから。マーケット全体の数値でも顕在需要のみでなく、潜在需要の掘り起こしまで目を向ければまだまだマーケットキャパは広がり、ブルーオーシャンなのです。自社・自分でできない事は誰もできないと考えている人には新規事業など不可能です。

まして、部下への新規事業の丸投げなど持っての他なのです。既存事業は部下もいるので、的確な目標と指針を出し、適正な指示とスケジュール確認、進捗の確認をして不足部分のアドバイスをすればまだできるのですが、新規事業は社内の誰もやったことが無い事業なのです。トップ自ら汗をかかないで、第二の柱に育つはずがないからなのです。

部下が出来る人がいるなら、既存事業でさえ頭打ちにはならないのです。残念ながら片書きの力を含め、トップ以上に仕事のできる部下は殆どいないからなのです。そのような部下がいればトップにすべきなのですから、、何故そのことに気が付かないのでしょうか?この気付きを経営者が身につければ「鬼に金棒」なのです。自分のできる事と出来ない事の見極めこそ、今後の事業の拡大につながるからなのです。

小売業界やアパレル業界は、昨年まで厳しい環境下に置かれ(今年も?)、業績が悪化している企業も多く出てきています、しかし、反対には儲かっている企業も多くあります。その差は何なのでしょうか?ずばり、経営者の力量の差なのです。

自社の立ち位置、実力、可能性のある領域の把握、強みと弱み、そして実践できる人材の有無がすべてを握っているか否かなのです。これを冷静な第三者目線で俯瞰してみると、自社のスタンスが見えて、ゴールとの差を直線で走るように手法を導き出す事に尽きるのです。

これを俯瞰できる経営者でないと、目標は上手く達成できません。「良い商品を作れば売れる」とか、「良い売場を確保すれば売れる」とか、様々な考えの経営者がいらっしゃるのですが、完全に間違っているのです、勿論、良い商品を企画、生産、展開する事は当然であり、良い売場を確保しての展開も重要ではありますが、経営とは大きく異なるのです。

極論を言えば、良い商品を作っても納期遅れで店頭に出なければ、、また良い売場を確保しても、商品がお客様の欲しいものでなければ意味はありません。この様な事は小売業やアパレルでは最低条件であり、「弊社は不良品は出しません」とか、「経費をブラックボックスにはしません」等のコメントを出す企業など論外なのです。

また、業績が悪化(売上や利益が減収減益)しているのに、今まで通りやりますでは、何も改善できません。今まで通りが悪いのですから、減収減益になっているのですから、何が悪いのかを見つけ、そこに手を加えなければ良化は程遠いのです。まずはその原因を見つける目線が必要であり、見つけたら悪い原因を削除し、良化に向けた施策を打つ事なのです。

経営者とは、自社が利益拡大に向けて、どの様なビジョンを示し、目的である利益拡大という戦略を自社領域内で明確に立て、手法である戦術を自社でできうる可能な枠内で設計し、それでも届かなければ、その部分を外部の「知恵」を買ってでも成し遂げさせる事が必要封可決なのです。要は部下を使って結果を出させるスキーム作りと運営が業務なのです。

是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。
弊社へのお問合わせは、HOME-PAGEのお問合わせより、お願いします。
 2017/09/11 05:32  この記事のURL  / 

オチマーケティングオフィス
プロフィール

生地雅之(おちまさゆき)
1952年3月 大阪市生まれ
1974年3月 龍谷大学法学部卒業
1974年4月 ニチメン衣料梶i現双日インフィニティ梶jに入社
メンズブランドの生産担当、営業担当を経て、メンズ企画課長、次長、マーケティング担当(ブランド開発)次長、販売部長を歴任
1997年6月 潟jチメンインフィニティ(現双日インフィニティ梶j取締役に就任
2003年6月 潟jチメンインフィニティ(現双日インフィニティ梶j取締役を退任
2003年9月 潟Iチマーケティングオフィスを設立(小売、アパレル向けコンサル他)
2004年7月 繊研新聞社より「メンズ市場とブランドビジネスサポート」を発刊

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