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EC事業成功への道
小売業界は、昨年まで厳しい環境下に置かれ(今年も?)、業績が悪化している企業も多く出てきています、しかし、反対には儲かっている企業も多くあります。その差は何なのでしょうか?ずばり、経営者の力量の差なのです。

業績が良化している企業も、悪化している企業も、ビジョンは割と明確に設定されているケースも多いのですが、これからはチャネルの変化に対応できなければ生き延びません。
アパレルも小売業も同様であり、自力再生以外の道はないのです。

追い風が吹いている時は胸を張って歩いているのですが、向かい風が吹いている時には下を向いてしまっているのです。これってなんとかしたいですね。でも現在の手法ではまず不可能な状況なのです。

GINZA・SIXは百貨店層の顧客を従来型の売リ場ではなく、リアルで獲得しつつあります。これからはECでも獲得して行かないと、FBやSC、及びECに取られていろと言われている売上(実は取られていなく、買わなくなっただけ)を、目的買いではない百貨店層向けの新しいEC手法で獲得して行きましょう。

現在の大手も中堅企業も、経営戦略にEC事業を記載しなくては、マスコミに突っ込まれる位戦略の主流になってきています。しかし、記載していてもやれないのです。理由は、、

1. ECビジョンを構築できない
2. どういったサイトが、自社、自ブランドに取って必要かが把握できていない
3. 経営者が「EC事業がどうあるべきか?」「どのように運営すべきか?」を、戦略として理解していない。
4.EC化率30%にしようとするなら、経営の新しい柱を担う事であり、経営者が部下に丸投げで済せるべきではないでしょう。30%を意識するなら部長クラスでは戦略構築は不可能であり、戦略立案できるなら既に取締役クラスになっているでしょうから、、
5. EC事業責任者に経営感覚がない(教えていない・勉強していない)


これがすべてです。これをすべて実行する方向に向け、出来ない要因を浮き彫りにして、ひとつひとつ潰して行く以外方法はないのです。

経営者はアナログでも良いので、「何時までに」「誰に」「何を」「どのように」「どのくらい」させるのかを明確に設定し、進捗の確認を徹底し、回りの環境の変化に併せ、その手法の見直しをさせて一番近道を現場に実行させる事が必要不可欠なのです。

もう一つ、EC事業責任者に、常に「それは何の為にやっているのか?」「それで儲かるのか?」と問いかけ、会社にどのくらい貢献させるのかを求め続けるべきなのです。

EC事業責任者が「上司はEC事業が判らないからと小馬鹿にしている」事も散見され、大変な状態を放置している事に気が付いていないのです。EC事業責任者もサラリーマン化していて、自分に危害が及ばない事を最優先にして、儲けられる可能性の案件を精査して、上申せずに現在の伸び程度で甘んじている事も見受けられます。
EC事業では、経営そのものが大変舐められた状況に陥っているのです。貴社は違うと言えるのでしょうか?

また、経営者もリアルの伸び代がまだまだあるのに、目をつぶり現状維持がやっとなので、EC事業に「おんぶにだっこ」でEC化率を30%まで伸ばせとの指示を出していたりしています。
リアルも過去から提言しています小職の「コスト0のリニューアル」で手を入れれば大きく前年比が良化しているのは何故なのでしょうか?現場が精一杯できているなら伸びないのでは?

経営者とは、自社が利益拡大に向けて、どの様なビジョンを示し、目的である利益拡大という戦略を自社領域内で明確に立て、手法である戦術を自社でできうる可能な枠内で設計し、それでも届かなければ、その部分を外部の「知恵」を買ってでも成し遂げさせる事が必要不可決なのです。要は部下を使って結果を出させるスキーム作りと運営が業務なのです。

今回の三越伊勢丹HDSや三陽商会やオンワード樫山、イトーヨーカドーや、昨年のそごう・西武、その前のセブン&アイホールディングス、ロフトやイオンリテールの社長の異動は、どの要素を勘案されてのものだったのでしょうか?後継者も力量の有無がまだ判らないのですが。就任後の行動等を見ると少しずつ見えてきます。戦略の一つに正しいEC事業を加えながら、右上がりに戻して頂きたいものです。

弊社のフィロソフィー
売場(リアルも画面も紙面も)以外にはヒントとマネーが落ちていないのですから、常に現場でお客様目線にて、ヒントを見つけるプロの技の知力(気付き)と、それを拾う体力(実行力)を身につける事が、小売業やサイトの現場責任者(事業本部長クラス)に必要です。

これが企業を維持向上させていく重要なファクターなのです。マーケットはブルーオーシャンなのですから、マーケティング力とマーチャンダイジング力、それをお客様にお伝えするプロモーション力、そしてマネージメント力のバランスの良い構築が必要です。

弊社の事業
弊社は小売業やアパレルを中心とした現場に精通した経営コンサルティングを実践しており、「当たり前の事を当たり前のように実践できる」サポートです。企業毎により課題と戦略や手法は異なるので、個別対応させて頂いております。

A)企業ビジョン(あるべき姿)をより明確にし、現在の立位置を冷静に(第三者目線)認識し、
B)真の貴社・貴店の顧客マーケティング(お客様目線)の実行・解析により、
C)的確なマーチャンダイジングをコンサルティング(プロの業)し、
D)事業を可能にできる人材育成を(OJT)実践し、
E)営業利益の安定的拡大」(結果)を目指しています。


企業の最終目標
最終はブランドエクイティを高める事により、売上と利益は後で付いてきます。
その過程で売上規模の拡大をしながら、高い営業利益率20%超を生みだす目標としましょう。
当面(5年程度)で、売上規模を拡大しながら、営業利益率10%超を通過点と設定しましょう。

是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。
弊社へのお問合わせは、HOME-PAGEのお問合わせより、お願いします。
 2017/06/26 04:19  この記事のURL  / 

オチマーケティングオフィス
プロフィール

生地雅之(おちまさゆき)
1952年3月 大阪市生まれ
1974年3月 龍谷大学法学部卒業
1974年4月 ニチメン衣料梶i現双日インフィニティ梶jに入社
メンズブランドの生産担当、営業担当を経て、メンズ企画課長、次長、マーケティング担当(ブランド開発)次長、販売部長を歴任
1997年6月 潟jチメンインフィニティ(現双日インフィニティ梶j取締役に就任
2003年6月 潟jチメンインフィニティ(現双日インフィニティ梶j取締役を退任
2003年9月 潟Iチマーケティングオフィスを設立(小売、アパレル向けコンサル他)
2004年7月 繊研新聞社より「メンズ市場とブランドビジネスサポート」を発刊

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