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百貨店は「ユニクロ」「ニトリ」入居で甦るのか−2
1月27日に東洋経済オンラインに表記の記事を掲載しました。

http://toyokeizai.net/articles/-/155273

いいね!を多く頂いているのですが、反対意見も僅かございました、意見を言えば反対意見は当然あるのですが、持論に自信がないから名乗れないのか、ほとんどNO-NAMEなのです。
ご意見、ご連絡は弊社HOME-PAGE(このブログの右上のバナーをクリック)のお問い合わせから

また、著名人の方も、実名入りでご賛同やご意見も頂戴しております。有難うございます。
ON-LINE紙面にも字数に枠があり書き切れませんので、小職の本音をお聞き頂ける方は、弊社のホームページのレポート欄や小職のブログ「おちまさゆきのお客様目線」を遡ってご覧下さい。

また、「百貨店のウェブ事業の再構築」につきましては、1月16日付繊研新聞の寄稿記事もご一読預ければ幸甚です。基本的には総論であり、業界のGOALは営業利益額・率の追求ですが、各企業の立ち位置が異なるので手法が違うべきであり、同じ道筋では再生できないのです。よって、総論を提起し、各企業には個別対応しているのです。

小職のブログにはご意見を頂戴しませんので、トラック・バックには、コメントを入れられないようにしております。東洋経済ON-;LINEのコメント欄の多くは一般人の無記名のコメントを多数頂き、リンクを張られた会員サイト等には実業家や学者の方々の記名でのコメントを多く頂いております。

一般人の方の声はこれがスタンダードと解釈できますが、すべてが百貨店顧客ではありませんので、百貨店の再生には必要か否かの軸で見極めないと間違う可能性がございます。別途、実業家の方の視野は字数に限界がある事も理解されていますので、特に参考になります。また、学者の方のコメントの「概念を持たないと企業は成長しない」ので当然重要ですが、それを結果に結びつける事が経営の実務に望まれているのです。、

小職は現場のたたき上げで実務を経験し、それを如何に経営に結び付けるかといった姿勢であり、人に教えるために理論は後付けなのです。

また、業界人の方から「マーケティングをしているのに答えが出ない」とか、「精一杯やっている」のコメントも頂きますが、その通りなのでしょうが、、、、
精一杯やっていても結果を出せないのは、判っていないし、やっていない事と同じなのです。
まずは出来ていないのは「自分が悪い」と考え、「自己否定」から入って見直すべきなのです。

マーケティングが間違っているのです。間違っている上に、マーチャンダイジングやプロモーションを乗せても結果は出ないのは当然です。
大半の企業はベースになるマーケティングが出来ていないのです、データがあっても有効利用できていないので、「宝の持ち腐れ」なのです。

自社や自分で変えられない言い訳なのでしょう。自分の考えが正しいと思っても出来ないので嫌なら辞めるか、早くトップに立って自ら改革すべきなのです。業界の中での考え方では改革出来なくなっているのに気が付いて頂きたいものです。
自社・自分でできなければ上司や部下や外部の力を借りてでも達成する事が必要です。

今回のような業界に一石を投じる寄稿記事により、業界人自ら襟を正して頂きたいと願う次第です。
まずは、百貨店のビジョンを見定め将来のGOALを設定し、現状を真摯に見つめ、将来に通用する戦略・戦術を立てて、そのGOALに向けてその差を直線で走るべきで、時間が掛かるなら、回り道をしてもまずは早くGOALに到達すべきなのです。それから出来る限り直線で到達するように修正するのです。

各百貨店は当面営業利益率を8%以上に引き上げ、株主、取締役、社員、取引先、お客様の5つにWIN−WIN(均等でなくても)のビジネスモデルの構築をしないと事業は継続できなくなって来ると考えます。自社、自店のお客様にとっての良いモノやコトを提案し続けていくにはそれなりの経費も必要なのです。無駄を排除するローコストオペレーションは当然必要ですが、、、

営業利益が低いのはお客様に還元していると言うのは間違いで、その考えで赤字を出し続けて行けば、最後は倒産するのです。お客様だけのためならその方法で、多くの企業が倒産し続ければ良いのでしょうが、潰れていく企業が順番に出てくるだけなのです。当然それにより従業員は職を失い、経済の好転などは覚束ないのです。

売上はお客様からのモノ・コトに対する評価バロメータであり、営業利益は経営者の評価バロメータなのです。

この百貨店業界のみでなく、GMSやアパレルも一部の企業は本社経費を乗せていない段階で黒字だとか、本部経費を乗せないで各ブランドは黒字とか言っているレベルの現場もあります。儲けるといった意識を植え付けられていない現場も残念ながらあります。本社や本部が無給で働いているのなら良いのですが、あり得ません。

売場(リアルも画面も紙面も)以外にはヒントとマネーが落ちていないのですから、常に現場でお客様目線にて、ヒントを見つけるプロの技の知力(気付き)と、それを拾う体力(実行力)を身につける事が、小売業の現場責任者(営業本部長や事業本部長クラス)に必要です。

それを踏まえて経営者(社長)が自社を正しい方向に導く戦略をとり、現場に命令し結果を求めるのです。方向性とスケジュールの管理を徹底し、進捗の確認は当然必要ですが、決して手法までを押し付けてないで、すべては「儲かるか否か」の目線軸での実行が必要なのです。

これが企業を維持向上させていく重要なファクターなのです。マーケットはブルーオーシャンなのですから、マーケティング力とマーチャンダイジング力、それをお客様にお伝えするプロモーション力、そしてマネージメント力のバランスの良い構築が必要です。

弊社は小売業やアパレルを中心とした現場に精通した経営コンサルティングを実践しており、「当たり前の事を当たり前のように実践できる」サポートです。当ブログでは業界の課題の発見と方向性を総論として示唆をさせて預いており、企業毎により課題と戦略や手法は異なるので、個別対応させて頂いております。

 2017/01/28 14:18  この記事のURL  / 

オチマーケティングオフィス
プロフィール

生地雅之(おちまさゆき)
1952年3月 大阪市生まれ
1974年3月 龍谷大学法学部卒業
1974年4月 ニチメン衣料梶i現双日インフィニティ梶jに入社
メンズブランドの生産担当、営業担当を経て、メンズ企画課長、次長、マーケティング担当(ブランド開発)次長、販売部長を歴任
1997年6月 潟jチメンインフィニティ(現双日インフィニティ梶j取締役に就任
2003年6月 潟jチメンインフィニティ(現双日インフィニティ梶j取締役を退任
2003年9月 潟Iチマーケティングオフィスを設立(小売、アパレル向けコンサル他)
2004年7月 繊研新聞社より「メンズ市場とブランドビジネスサポート」を発刊

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