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EC業界の宣伝広告費のブラックボックス化阻止対策
EC業界では、宣伝広告費が多額に使用されていますが、本当に効果があるのでしょうか?効果計測などしていない場合が多く、また、先日の電通の水増し請求など余程の確認でもしない限り浮彫にはなっていません。どこかのITサービス企業が、ブラックボックスにはしないとのコメントを出す位業界では当然のごとく扱われています。本当に投資に対する効果計測ができないのでしょうか?

この件の対策としては、小職の知人の社長が日本法人として展開していますサイト離脱率防止サービスそのもので対応可能です。
このサービスは、要約すると下記になります。
1.サイト導入数の買い上げ率は通常2%程度です。(目的買いの中元・歳暮は10%強)
各企業はこの買い上げ率(コンバージョンレイト=CVR)は上がらないので、サイト導入数を2倍にすれば売上も倍になるとの指向で、サイト導入数を増やすために、ウェブ広告に多額の経費を使っています。
2. この広告による手法はサイト導入数は増えても購買に結び付いている例は少なく、広告を見てサイトに入ってくる人数(購入されようがされまいが)に課金をしていますが、この広告を見て入ってくる人の買い上げ率よりも、自然検索やお気に入りに入れてサイトに入ってくる人(広告経費0)の方が、買い上げ率が高い事が多いのです。
3. 一般的には広告による導入比率は20〜30%程度であり、その売上による粗利から広告経費を引くと儲かっていないケースが多いのです。
4. 上記知人のサイト離脱率防止サービス(ONLY-ONE)は、サイトに入ってくるすべての人(広告を見て入ってこようが、自然検索であろうが)の行動分析をして、買い上げる可能性の高い方を見つけ、その方に声を掛けて購買の背中を押すサービスであり、2%の購買率を大きく(ある導入事例では2.8%=売上額40%以上に)伸ばすサービスなのです。
5. 経費はサイト導入数の分析費用(平均人数による定額固定)と最初に声を掛けるタグ導入費用小額(初回のみ)と声を掛けて売れた売上の定率支払です。
よって、声を掛けないで売れる方には声をかけないで、声を掛けて売れた分のみの出来高払いなのです。買わなかった方への声掛けの請求はないのです。
売れてから声を掛けて売れた分のみの支払で、声を掛けるだけのウェブ広告とは全く異なるのです。
6. 当初(1年位)、サイト導入のウェブ広告はそのままにしておけば、ウェブ広告により入って来て購入された売上が見えるので、ウェブ広告の効果計測にも役に立つのです。
7. 導入された企業はウェブ広告の効果が見えてくるので、効果のないウェブ広告をほとんど中止され、このサービス中心にされつつあります。
8. 各企業のサイトを立ち上げたインフラ型の責任者は、いままでの自分の判断を自己否定しなければならず、インフラ型のTOPがいるウェブ事業部長等は導入に難色を示していたのですが、最近は営業経験値のあるTOPに変わりつつあり、儲かるか否かの軸での見直しが実施されつつあります。
10.クライアントにこのサービスをご紹介の上、契約書の締結によりデータを頂き、ウェブ事業の将来のヴィジョンや方向性、買い易い画面等のご提案で売上・利益の拡大を推進しているのです。

小売業全般は前述の理由により、数年前は全く取り上げられませんでしたが、アパレルや通販会社は取り上げつつあり、大きな効果を出しています。
弊社のコンセプトは、広告費は経費であり、小さい投資で如何に大きな効果を上げるかを軸にしています。
最近は、百貨店もウェブ事業部長にインフラ型でなくアナログ型の「算盤がはじける方」が着任されてきており、百貨店のECも漸く緒についてくるものと期待しています。

売場(リアルモ画面も紙面も)以外にはヒントとマネーが落ちていないのですから、常に現場でお客様目線にて、ヒントを見つけるプロの技の知力(気付き)と、それを拾う体力(実行力)を身につける事が、企業を維持向上させていく重要なファクターなのです。マーケットはブルーオーシャンなのですから、マーケティング力とマーチャンダイジング力、それをお客様にお伝えするプロモーション力、そしてマネージメント力のバランスの良い構築が必要です。
 2016/12/12 05:25  この記事のURL  / 

オチマーケティングオフィス
プロフィール

生地雅之(おちまさゆき)
1952年3月 大阪市生まれ
1974年3月 龍谷大学法学部卒業
1974年4月 ニチメン衣料梶i現双日インフィニティ梶jに入社
メンズブランドの生産担当、営業担当を経て、メンズ企画課長、次長、マーケティング担当(ブランド開発)次長、販売部長を歴任
1997年6月 潟jチメンインフィニティ(現双日インフィニティ梶j取締役に就任
2003年6月 潟jチメンインフィニティ(現双日インフィニティ梶j取締役を退任
2003年9月 潟Iチマーケティングオフィスを設立(小売、アパレル向けコンサル他)
2004年7月 繊研新聞社より「メンズ市場とブランドビジネスサポート」を発刊

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