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固定概念は必ずしも「固定」されたものではない
 最近、デニム生地を使ったクッションや、デニム生地を貼り付けた椅子を見かける。
先日、洗い加工の豊和の展示会にお邪魔した際に、LTAという新進ブランドがデニム生地のソファークッションを提案していた。

その昔、といっても10年ほど前、「デニム生地をソファーや椅子のガワ地に使ってみては?」と提案したことがある。
その際の返事は「デニムは摩擦で色が落ちますから、座っている人のボトムスに色移りする可能性があるため使えません」というものだった。

そう考えると、たった10年くらいでデニムを使ったインテリア製品が登場するのは、ずいぶんと業界の意識が変わったのだなあと驚かされる。

そこには、もちろん技術革新や工夫が存在するのだろうが、固定概念は時代とともに変遷するものだと考えさせられる。

まずは「業界のタブー」という固定概念を疑うことで、新しい商品が生まれる可能性もあるのではないか。
 2012/09/28 09:12  この記事のURL  /  コメント(1)  / トラックバック(0)

フリースと同じにならないか?
 ユニクロのヒートテック1億3000万枚販売宣言に隠れて、ちょっと影が薄いが、ウルトラライトダウンも1300万枚販売を打ち出している。

ユニクロ/ウルトラライトダウンは販売目標1300万枚
http://ryutsuu.biz/commodity/e092604.html

気になる個所がある。

大苫直樹ユニクロ取締役によると「ウルトラライトダウンの認知度は74.4%に対して、購入経験は7.7%と1割にも満たない状況。市場は成長期にあり、市場拡大の可能性が高い」という。

とのことだが、そもそも「知っている」ということと「買いたい」という衝動は別物である。
肌着なら複数枚数を所有する必要があるし、外からは見えないものだからブランドも関係ない。1億3000万枚の販売計画は実現困難だとは思うが、数千枚なら販売が可能だろう。

しかし、ダウンは違う。
アウターであるため、どのブランドを着用しているか丸わかりである。
たしかに拡大の余地はあるとは思うが、大幅に拡大できるかどうかは疑問である。
それこそかつての「フリース」の二の舞になる。

大幅に拡大してしまったら「あ、あいつもウルトラライトダウン着てる」「あ、あいつも」「みんな俺と色違いのおそろいかよ」ということになる。
それこそ、フリースブームの反動の「ユニかぶり」現象と同じものが起きてしまう。


数値上の理論は正しいとは思うが、アウターの単一アイテムをそこまで大規模に拡販するのは逆効果になると思うのだが。
 2012/09/27 10:30  この記事のURL  /  コメント(1)  / トラックバック(0)

既存顧客を大事にしなさい
 販促コンサルタントの藤村正宏さんが常々「新規顧客よりも既存顧客を死ぬほど大事にしなさい」というものがある。

携帯電話会社はこれを逆に行っている。
例えば機種変更一つにしてもそうだ。他社から乗り換えて契約する場合は機種代がタダになるが、2年の満期が来て機種変更する際には新しい機種代金が必要となる。

これっておかしくないか?

ほかにも他社からの乗り換えだと、キャッシュバックまで用意される場合があるが、継続の機種変更ならキャッシュバックはない。
でもドコモでもauでも8年も9年も継続して使い続けてきた人の方が優良顧客ではないのか?

新規で乗り換えたお客は、また他の通信会社に乗り換える。


携帯電話が新機種のスペックの高さや、値引き合戦でしか顧客が獲得できないのはこういう体質だからではないのだろうか。

 2012/09/26 10:20  この記事のURL  /  コメント(1)  / トラックバック(0)

組合単位でなく独自で
 先日、知人から「組合単位で自立化・製品化に成功した産地ってあるんですか?」と質問された。
その席には筆者と元大阪繊維リソースセンターの社員がいたのだが、口をそろえて即座に「ない」と答えた。

唯一の例外が今治タオルかもしれないが、あれとても産地全体が潤っているかどうかは疑問が残るし、企業間の温度差も相当にある。

現在、自立化した産地企業がいくつかある。
彼らは、組合単位で動いたのではなく、自社として動いた結果が成果に結びついている。
もちろんその過程では、県や国などの助成金を給付されたこともあるだろうし、商工会議所からの支援もあっただろう。

けれどもその助成金の期間はどれだけあって、その後も続くか続かないかを見越したうえで取り組んでいる。この助成金がなくなったら、また誰かがどこかの助成金のプランを持ってきてくれるとは考えていない。

もし、本当に自立化・製品化したいのなら、組合単位でやるのではなく、自社独自で取り組むことをお薦めしたい。

 2012/09/25 09:53  この記事のURL  /  コメント(1)  / トラックバック(0)

新聞発表だけではよくわからない
 ユニクロ上海店が15日、「尖閣は中国の領土です」という貼り紙をしたことが話題となっている。これに対して日本からの抗議が殺到したようで、21日に柳井会長が新聞各紙に「あれは地元警察の指示に従ったもの」という声明を発表した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF2004G_Q2A920C1000000/

正直な感想を言うと、この発言を素直に信じることができないでいる。

もちろん、現地に出向いていたわけではないから、推測でしかない。
まず、この貼り紙をしたユニクロは上海店だけではなさそうだということ。
インターネット上では明らかに上海店以外の店舗の貼り紙の様子も掲載されている。

次に地元警察が複数の日本企業に指示したとのことだが、どうしてユニクロだけが従ったのだろうか?現地店長の自己裁量?
もしかしたら、他の日本企業も同じ貼り紙をしたのかもしれないが、不幸にもインターネット上にはユニクロのみが掲載されてしまったということだろうか?

インターネット上では他にもセブンイレブンが五星紅旗を貼っている写真が掲載されている。
しかし「尖閣は中国の領土です」という貼り紙はない。
五星紅旗を貼ったのも地元警察の指示かもしれないが、ならどうして「尖閣は〜」の貼り紙をしなかったのだろう。
なぜユニクロだけ?という疑問は尽きない。

今回の貼り紙に関してシナジープランニングの坂口昌章さんは

私の会社は日本の会社ですが、商品は全て中国製です。政府間の対立があっても、中国に貢献していきます」と書けば良かったんだ。それで壊されたら、怒ればいい。そうやって真の友達になることが大切だ。今回の措置は恥ずかしい。

と発言しておられ、深く賛同したい。

両国の企業が妥協して商売を続けられるなら、中国と「真の友達になる」必要はまったくないと思うのだけど、そこ以外は賛成である。


坂口さんの真意としては「小さな日本企業が自衛のためにやるなら仕方がないが、ユニクロは日本を代表する企業であり、世界中の人が『日本企業である』と知っている。国を代表する企業がこういう主張をすると、これが日本人の総意だと受け取られかねない」というもので、ここも深く賛同したい。

今回の暴動は報道を見ている限り、反日に名を借りた略奪という側面も多いようで、ロレックスやディオール、サムスンなどが襲撃されている。また、イタリア領事館の公用車も襲撃されるという謎の事態も発生している。

ユニクロはグローバル企業とは言いつつも、現状では収益の8割を日本国内で稼いでいるれっきとした日本企業であり、現時点での最大の顧客は日本人である。
だから日本で不買されることは死活問題となる。




なんだか取りとめのない感想になってしまった。
 2012/09/24 09:08  この記事のURL  /  コメント(2)  / トラックバック(0)

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プロフィール
南 充浩(みなみ みつひろ)
ファッションメディアプランナー。
「繊維ニュース」記者としてジーンズ業界を、紡績、産地、アパレルメーカー、小売店と川上から川下までを担当。
同時にレディースアパレル、子供服、生地商も兼務した。退職後、量販店アパレル広報、雑誌編集を経験し、雑貨総合展示会の運営に携わる。その後、ファッション専門学校広報を経て独立。
現在、記者・ライターのほか、広報代行業、広報アドバイザーを請け負う。

掲載実績
繊維流通研究会ウエブ記事、WWD

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