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AERAのプラダジャパンの記事
 高野口産地展「ぷわぷわ」の事後告知記事の掲載を確認しようとして29日発売の週刊アエラをペラペラとめくっていた。
そうすると、違うニュースに目が釘付けとなってしまった。
プラダジャパンの不当解雇の記事である。

http://www.aera-net.jp/

さらにスポーツ紙にも2週間ほど前に同じ内容の記事が掲載されていた。

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100315109.html


高級ブランド「プラダ」の日本法人「プラダジャパン」元部長の女性が、外見に関する上司の発言や、売り上げを伸ばすため社員が自社製品購入を要求されていることなどをイタリアの本社に報告したため不当に解雇されたとして、近くプラダジャパン側に慰謝料などを求める訴えを東京地裁に起こすことが15日、関係者への取材で分かった。

昨年12月に地裁へ申し立てた労働審判で訴えが認められず、正式な裁判を求め一両日中に異議を申し立てる。

労働審判の申立書などによると、女性は昨年4月に日本法人に入社し、国内約40店舗の売り上げの管理などを担当する部署の部長に就任。昨年9月、日本法人社長の指示を受けた幹部から髪形や体形などについて「ブランドイメージ上、問題がある」と言われ、発言内容を本社に報告したほか、社員の自社製品購入の問題についても同時に伝えた。

直後から日本法人側は解雇通知やその撤回、降格など処分を二転三転させた末に自宅待機を命じ、労働審判後に不当に解雇した、としている。

女性は「ほかの部署でも同様の例があり、訴訟を考えている人もいる」と主張。プラダジャパンは「労働審判では女性の主張を受け入れておらず、そういった事実はないと考える」としている。


とのことである。

太ったから辞めろというのが事実なら、太った度合いにもよるとは思うがひどい話である。
大学時代に60キロだった友人が、ついこの間、再会したときに95キロにまで増量していたことがあるが。。。
友人は15年かけて35キロ増量していた。

実はこの不当解雇問題、何週間か前からツイッター上でもツイートされており、アウトラインだけは知っていたのだが、今回のアエラの記事はかなり詳細である。
ご一読をおすすめする。

 2010/03/31 09:12  この記事のURL  /  コメント(0)  / トラックバック(0)

GAPが韓国で値下げ。本国価格並みに
 「韓国人に学べ」という最近の論調には正直同調しにくいが、韓国人を見習うべきだと感じたニュースが掲載された。

http://news.livedoor.com/topics/detail/4684704/

この朝鮮日報の記事によると、GAPが今春夏から韓国市場でのプロパー商品の店頭価格を20〜30%値下げを行った。これまで米国価格の170〜180%だったが、値下げの結果、米国価格の120〜130%程度に抑えられたという。
日本でも海外ブランドの価格は不当に高すぎるのである。GAPしかりアバクロしかりである。

170〜180%の価格であるというならGAPの9800円のパンツの本当の価格は5900円程度ということになる。GAPは半額くらいがちょうど本国価格ということになる。
プロパーで買った日本の消費者はバカを見ているのである。
韓国人はこのような不当価格に抗議した。

朝鮮日報から引用させていただくと

消費者らは「高い」と抗議するだけにとどまらず、米国本社のサイトから直接購入し始めた。特に子供服の場合、サイズ標示が0カ月から24カ月、2T(満2歳)、3T(満3歳)と韓国とほぼ同じで、返品の心配がほとんどない。「海外直接購入」の方法は、会員数100万人を超えるインターネットの育児サイト「ママズ・ホリック・ベビー」などに詳しく載っており、また各種割引クーポンは「パニー・ショッパー・ドットコム」などからダウンロードできる。「ショッピングの達人」が伝授した口コミ情報はインターネットを通じて、まるで「既習問題集」のように広まっていた。

このような状況の中、POLOなど一部の企業はIPアドレスを遮断し、韓国からのインターネット接続を止めたが、「消費者の権利」を主張する顧客たちの抗議により、結局撤回した。さらに、韓国のクレジットカードを利用できないようにするという方法を取ったが、最近このような規制も解除する方向で論議を進めている。


とのことである。
抗議だけでなく、本国のECサイトから直接安い商品を購入して「行動」も起こしていた。
しかし、ブランド側の傲慢にも恐れ入る。これだけインターネットが発達し、本国のサイトにも簡単にアクセスできる状況下で、本国と海外との2重価格などすぐにバレてしまう。
ブランド側は「バレないだろう」とタカをくくっていたのだろうか?

朝鮮日報はさらに高値の背景として

普通、ブランドの支社が海外に進出する場合、関税、流通費用、各種マージンを含め、本社の180%に価格を設定するのが慣例だったとしているが、これはブランド側の論理であり、消費者には何の関係もない。このあたりにも欧米ブランドの傲慢さが透けて見えると思うのは自分だけだろうか?

個人的に不満を感じるのは、日本人消費者がなぜ「抗議」の声をあげないのかというところにある。奥ゆかしさが日本人の美徳かもしれないが、その美徳は外国人には通用しない。ガンガン声を出し、自己主張すべきである。日本人は従順すぎるのではないだろうか。
これからは、外国に対してだけでなく、自国に対してもだ。
明らかに海外ブランドは日本人消費者をナメているが韓国人はナメられていない。

高値でブランド物を購入したところで欧米人は日本人に感謝もしないし親近感も持たない。食い物にされているだけである。

ナメられたままで悔しくないのか?日本人。
 2010/03/30 08:56  この記事のURL  /  コメント(0)  / トラックバック(0)

UFOが民事再生法申請
 26日、昨年末より経営状況が話題に上っていた谷絹子社長のUFOが大阪地裁に民事再生法を申請した。負債総額は368億円。

http://www.sinyo.co.jp/sokuhou/sokuhou_file/20100326_01.htm

昨年12月に週刊文春にスッパ抜かれた時点でその命運は決まっていたように思う。週刊文春に掲載される前から金融機関への支払いが滞り、任意の集会が開催されていた。
文春掲載後の今年1月には大手銀行側から第三者破産を申請されており、一般紙にも報道されていた。

何度も指摘されているが、問題は大手銀行が無担保で総額368億円(文春記事では390億円)もの融資をしてしまったことにある。銀行は何を調査したのだろうか。

谷絹子社長と数年前まで交流のあった人物は「谷さんはある意味天才的。無担保で400億近い金を銀行から引き出したやり口は、天才としか言いようがない。やり口の良いか悪いかは別として」と変な褒め方をされていた。

ご存知の通り、民事再生法を申請した会社は、スポンサーさえ見つけられれば復活できるが、実際は申請企業の7割近くが破産整理されている。
 2010/03/29 08:43  この記事のURL  /  コメント(1)  / トラックバック(0)

海外展示会出展を行政が支援する意味は?
 政府が日本企業の海外展示会出展を資金的に援助するという。
日本製テキスタイルが海外で高い評価を受けているからまさに追い風だと思う。
今まで海外の展示会に出展したことのない生地メーカーは、良い機会なのでぜひ出られたほうが良い。
しかし、政府の支援策には疑問を感じる。出展することが目的なのだろうか?と。

おそらく海外展示会に出展すればそれなりの評価はもらえる。問題はその後だ。海外でビジネスを続けるためには、継続的なアフターフォローと人的交流が必要になる。
生地メーカーはそれを本気でやるつもりがあるのかどうかである。
そうでなければ「褒められただけで終わり」だ。

もっと極端な言い方をすれば出展費用と渡航滞在費はそれほど多額ではない。しかし、アフターフォローを目的とした現地の営業所開設は出展費とは比べ物にならないくらいの費用が必要となる。

そう考えると政府の海外展示会出展支援はまるっきり効果がないとは言わないが、ビッグビジネスにはなりえない。
現に産地企業からも「出展よりもその後の現地営業所設置を支援してもらえるほうがありがたい」という意見も出ている。

先日も会議の席で、某県の産業振興課の班長さんにこの意見をヅケヅケと言ってしまった。
さすがに班長もあまり良い顔をされていなかった。(汗)

ただ、メーカー側も行政支援金を当てにせず、自前で海外営業所設置に乗り出すくらいの気概がなければ成功は難しいのではないだろうか。大きなリスクを背負わせることを承知で無理難題を言っているのだが。
 2010/03/26 08:57  この記事のURL  /  コメント(1)  / トラックバック(1)

ライトオンとジーンズメイトの3月度売上速報
 もうチェック済みの方々も多いと思うが先日、ライトオンとジーンズメイトの3月度売上速報が発表された。ライトオンの既存店売上高は前年同月比24・6%減、客数は同24・2%減、客単価が同0・2%減と大幅に売り上げと客数を落とした。

ジーンズメイトの既存店売上高は同7・7%減、客数は同8・4%増、客単価は同14・1%減と売上高は微減、客数は久しぶりに前年を大きく上回った。

今回、気になるのは、ライトオンが客単価が前年とほぼ変わらないにも関わらず大きく売り上げを落としている点だ。客数が激減していることがその最大の要因といえる。
客単価が下がっても、売上高が落ちても客数が維持ないし増加しているのであれば、その店舗は消費者に支持されていると考えられる。
何かメリットがないと消費者はそのショップで買わない。メリットが価格の場合もあれば、トレンドがそろっているということもある。
ライトオンの客数が激減しているということは、メリットを感じる消費者が少なかったということにつながる。

一方、3月度だけ見れば客数が増加したジーンズメイトは明るい兆しといえる。客数増加の原因は「ポイント100倍キャンペーン」にあり、このキャンペーンが終わればまた元に戻る可能性が高そうだ。
ポイント2倍、ポイント5倍というキャンペーンはさまざまな店舗、ネットショップで見られるが、ポイント100倍は聞いたことがないくらい破格のポイント倍増だ。
貯まったポイントを商品購入の際に割引に使えるのであるから実質的に超安売りをしているのと同じである。

先日も小島健輔さんがお書きになったように、3月度の商況は比較的好調な店舗が多い。その中でこれだけ苦戦したライトオンはかなり厳しいという印象を受ける。

何日か前の繊研新聞の中でライトオンの経営陣の方がインタビューに答えておられるが、ヒット商品としてニューシャイニーデニムとウオッシャブルダウンを挙げられている。しかし、言いかえればこの2点しかヒット商品がなかったともいえる。
3月度苦戦の原因はライト版のニューシャイニーデニム以外のアイテムの動きが鈍かったのではないだろうか。

いずれにしてもこの2社の置かれている環境は相当に厳しく、ジーンズ専門店チェーンの苦戦の根深さが象徴されていると思うのは、自分だけだろうか?
 2010/03/25 08:46  この記事のURL  /  コメント(0)  / トラックバック(0)

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プロフィール
南 充浩(みなみ みつひろ)
ファッションメディアプランナー。
「繊維ニュース」記者としてジーンズ業界を、紡績、産地、アパレルメーカー、小売店と川上から川下までを担当。
同時にレディースアパレル、子供服、生地商も兼務した。退職後、量販店アパレル広報、雑誌編集を経験し、雑貨総合展示会の運営に携わる。その後、ファッション専門学校広報を経て独立。
現在、記者・ライターのほか、広報代行業、広報アドバイザーを請け負う。

掲載実績
繊維流通研究会ウエブ記事、WWD

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