タカキュー、チヨダに続いてはるやまも公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた。
1月25日の報道である。

公正取引委員会、はるやま商事に対して下請法違反勧告
http://www.marketnewsline.com/news/201201251702000000.html

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所中国支所によるとはるやま商事が取引先との契約に基づき、当社が下請代金から一定率の手数料を控除していた行為等は、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）違反に該当。また、返品を実施したことは、同第４条第１項第４号（返品の禁止）に違反すると判断したとしている。

はるやま商事では、公正取引委員会の勧告に応じて下請業者に対して「速やかに発注に係る費用（総額59,481,436 円）を返還し、返品について185,682,685 円相当額の商品の引取りを実施致」

とのことである。
「手数料」と称して、下請企業から代金を減額させたところや、在庫の不当返品という行為はタカキュー、チヨダと同じである。
だいたい下請法違反はこの内容が多い。
あと、在庫の未引き取りの場合もあるだろう。今回はやっていないようだが。

そして勧告された企業は決まって

「当社と致しましては、今回の勧告を真摯に受け止め、勧告内容等を役員及び全従業員に周知徹底を行うとともに、下請法遵守に関する社内研修を実施するなどコンプライアンス意識の向上に努めて参る所存」

と紋切り型の口上を述べるのだが、まったく真摯さも何も感じない。
社内研修を行うと言うが、それなら会長・社長も含めた経営陣も総出で受けなくてはならないだろう。現場は最終的に上の判断で動いているにすぎないのだから。
もし、第二次大戦中の軍部よろしく、独断で現場が動いていたとしたら、それはそれで経営陣の管理・統治がまるっきり駄目だったということになる。

いずれにしろ現場だけの責任ではない。
社員のコンプライアンス意識を高める前に経営陣のコンプライアンス意識を高めることが先決である。