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米国人に向いた引退後の移住地19国リスト

*表中の資産と収入というのは、一部の国では、年金ビザ取得の条件として、年金の最低額というのを決めておらず、
 代わりに資産や預金を現地の銀行に預けるという条件があります。

日本でも、団塊の世代が少ない年金を有効に使うべく、海外移住を試みる人達が増えて来るのではと思いますが、先日、米国の旅行雑誌社が、アメリカ人が引退して年金で生活するのに適した移住国のベスト19国を発表しましたのでご紹介します。
参考資料:http://money.msn.com/retirement/worlds-top-retirement-havens-4

順位の基準となるのは、移住地での、住居費、生活費、政治体制、娯楽、医療、安全、天候等、総合的に評価されたものです。あくまで対象は、アメリカ人ですので、英語が通じるか、ホットドック等、一般的な米国人の食生活ができるか、また、月に$1-2000の僅かな年金で、アメリカに住むよりも、ずっと快適な引退生活が可能か等の条件で選ばれています。

米国では、通常、どこの国に移住しても年金を受け取る事ができますが、これらの国の移民ビザは、一年以上有効で、現地で医療保険(月100ドル程度)に加入する事が義務づけられています。また、シニア向けの各種行政サービスも、現地の人々同様に受け取る事が可能です。中南米地区への移住であれば、月に100ドル程度で、メイドさんを雇う事もできるそうです。ちなみに、一位のエクアドルは4年連続一位、いいところみたいですね。 エクアドルでコーデイネートガイドをされているYUJITOさんのブログ参考に。http://yuji1914.blog19.fc2.com/

日本人が引退して移住する条件としては、日本語が通じる、日本の食が手に入るかといった所も基準になると思いますが、人気のマレーシアやタイ、先進国では、ニュージーランド、スペイン、イタリア、フランスあたりになりますが、年金額と必要な資産のハードルがかなり高い様です。 

ちなみに、アジア地区への引退移住をされた、若しくは希望される日本人の多くは、観光ビザを使ったロングステイ形式で、業者斡旋の施設やサービスを利用する事が多く、欧米人に比べて、かなり割高なコストになってしまうようです。

ヨーロッパの人々も、当然、欧州域内でのリタイアライフがあると思いますが、日本の人々は贅沢なのでアメリカ人のライフスタイルの方が参考になるかもしれません。  

日本の生活保護レベルの、月に1000ドルの僅かな年金で、温暖な気候、快適な家で、余生が送る事ができるのなら、皆の老後の不安は無くなるのですがね。 

A.Kobayashi
 2012/02/26 08:04  この記事のURL  / 

Abercrombie Love Overseas


数年前までブランドイメージを守る為、セール商品のデイスカウント率をかたくなに上げなかった、アバクロンビー社ですが、競合店から客足を取り戻すため、ホリデイ商戦では値引率をあげ、連日のプロモーション、現在もインターネットでは、期間限定でのプロモーションが途切れる事無く提供されています。結果、当然の事ながら、第四四半期の純利益は急落!



上の表は、NYのブランド調査会社Brand Keys社が発表した、18-65歳の男女4万9000人の米国消費者を対象に行われた、各ブランドへの顧客ロイヤリテイ調査(どの店で良く買うかや満足度等の調査)83種のカタゴリーに渡って調査されましたが、アパレル小売り店部門では、その激しいプロモーションが功をなし、Abercrombie 社がトップに躍り出ています。

Brand Keys社によると、買い物の途中でさえ、スマートフォンやタブレットで容易にプロモーションを確認する事が出来るようになったので、どこでどう買い物するかを決める選択肢となった事が大きい。ホリデイ商戦において  ヴィジュアルでイメージの良い宣伝はしたが、価格戦略を怠った、ギャップ、オールドネイビー、エアロポステールは昨年のランクから2ポイントもダウン。消費者は値引率だけで選んでいる訳ではありませんが、リセッションを迎えてから低価格の商品は氾濫していますし、その中でも、よりお得感のある店が、この調査の判断基準に大きく左右された事は確かです。

プロモーションで消費者のお気に入りブランドにランクインした、アバクロ社ですが、ビジネス的には決して喜ばしい状況ではありません。米国では昨年、71店舗をスクラップしており、2015年までに180店舗をクローズすると発表。過去2年間で、既に135店舗をクローズしていますので、2015年までに、315店舗を閉鎖することになります。 現在の国内店舗数は946店舗。 売り上げパフォーマンスの悪い、国内の店舗を閉鎖し、大幅に縮小していきます。
 
それと対照的に、海外では、昨年、47店舗をオープン、カナダ、ヨーロッパ、アジア、中南米地区等、アグレッシブに海外進出をしています。不安定なヨーロッパの経済下で、第四四半期、海外店の売り上げは62%増、ネット&カタログ販売が41%増、これに対して米国での売り上げは僅か4%増。 特に、ホリスター&カンパニーはヨーロッパ店での売り上げの約3分の2を占め85%増。 コストパフォーマンスの良いホリスターの売り上げが良いのは米国も同じですが、海外とのマージン率に大きく差が出ています。

上の動画は昨年6月のパリ店の様子ですが、世界でもナンバーワンを誇る観光地でのグランドオープニングでは、クラブの様な店内とアメリカからやって来たファッションで、現地の人々に大盛況。日本ではあまり受け入れられなかった、香水、過剰な音楽などのブランドイメージの押しつけ戦略は、他では影響がなかった様子? むしろ、A&F社では、クラブカルチャーのある海外地域での需要はまだまだあると自信満々。
 
米国と海外の消費者のブランド価値観と伸び率のギャップには驚きますが、投資家さん達は、売り上げの悪い国内店舗の縮小をして、ハイマージンの海外ストアを拡大して行く方針には歓迎。 飽和状態で商品にも面白みの無くなった今、世代交代があるにしても、一旦、スリムダウンし、商品構成やマーケテイングのたて直しを謀らなければ、デイスカウント合戦だけでは、母国アメリカでは生き残って行けません。

そんな訳で、アバクロンビーは当面、海外への拡大に力を入れる様です。
 2012/02/24 05:50  この記事のURL  / 

可能性を秘めたブラジル市場

先月、リオデジャネイロで開催された、ブラジル最大の展示会『ファッション・リオ』及び市場調査に行って来ました。 今回で4度目の訪問になりますが、リオの展示会後、レンタカーで約6時間、サンパウロ市内の視察もしてきました。

日本の製造業が国内市場の減少、円高に押されて海外にその生産拠点を移していますが、アパレル小売業とて例外ではありません。 ヨーカドー イオン ユニクロなど、まずは 同じアジア圏で且つ最大の市場とされる中国をはじめ、台湾やタイ等にどんどん進出しています。 アジア人同士いうことで、体型や文化が似ており関税等の障害が少ない為、比較的 取り組みやすいということでしょうが、別の視点からみると誰でも参入できる競争の激しい市場と言えるのではないかと思います。

アメリカの大手調査会社、AT.KEARNEYによると、アパレルの小売り店が海外進出する相手国として最も有望な国は、2年連続でブラジルが一位。人口の増加率と共に、一人当たりのGDPは、1万1千ドルを超え、じりじりと上がっている、豊富な天然資源を持つ発展途上国。中国、タイ、インド、ロシア等も続いていますが、市場の閉鎖性からブラジルが一番有望、早いもの勝ちではないかと思うのです。

リオやサンパウロで開催される展示会では、ヨーロッパの影響を受けた、ハイファッションやユニークなブランドがあり、実際ピックアップして来たものもありますが、一般の市民に手の届く、いわゆるマス市場が育っていません。長らく、軍事体制、社会主義的経済の運営が続いた為、一般の国民の低収入に甘んじ、小売業や流通業者の発展が遅れたのでしょう。

今でも、ブラジルには、大手小売り店、専門店チェーンは殆ど存在しておらず、繊維会社の運営による、『C&A』『RENNER』『MARISA』といった全国ファッションチェーンがありますが、旧態依然とした経営、商品内容。ブラジルで唯一、200店舗を運営する、カジュアルファッションチェーン店『HERING』でさえ殆どがフランチャイズで資金力がありません。『RESERVA』『AUSLANDER』『VR』等、リオやサンパウロを中心に展開しているチェーンも、いずれも20-60店舗程度で、欧米のファッションのものまねに終止しています。 つまり、新しい素材、新しいスタイルの提案や展開がありません。

消費者の購買意欲はというと、非常に旺盛で、日曜のショッピングモールでは、家族連れで大混雑で、マクドナルドにも列を作っています。一部の欧米のアパレルブランド、ZARA等が進出していますが製品輸入をしている限り、値段が高すぎ、一般の人達は手が出ません。GAPが高級ブランドとして認識されていますし、米国では10代が持つ、GUESSの鞄が高額で販売されている為ブラジルでは、大人の女性に人気。

ブラジルの輸入関税はテキスタイル(生地)が22%、衣料品が35%と高く、各種税金に、高い最低賃金(月に約300ドル) +福利厚生等で、物価は著しく高く、今回の訪問で改めて驚きました。

マクドナルドのビッグマックセットを頼むと、日本円に換算して1000円! エタノール産出国なのに、ガソリン代は日本より高く、車の値段も非常に高くなっています。ちなみに、殆どがマニュアル車。

街行く一般の人達のファッションは、男女共に、ジーンズにTシャツか布帛のシャツにスニーカーといった
スポーテイなファッションが一般的。(ちなみにブラジルは中国に次ぐ、世界第2位のジーンズの生産地)都心にはモールがありますが、地方に行くと個人商店が中心で、ファッション性の高いものはまだまだ流通してません。

トヨタ、日産、ホンダ、パナソニック、ソニー他、日本の大手製造業は、とっくにブラジルに工場を持ち現地生産を始めています。韓国車(現代 起亜)は高級車として実績を伸ばしていますが、現地化率の低い現代車は、輸入税が大幅にアップし今年は苦戦が予想されます。(規制がすぐ変わる)

とにかく、アパレル産業に至っては、ブラジルへの参入が大幅に遅れているのです。

関税や物価の高さなど、課題はありますが、(だから、まだ誰も手をつけていないのですが)こんな市場に、現地に生産体制を整えたファッション企業が参入したらどうなるでしょうか。そのうち、ユニクロやフォーエバー21が飛び込んで行くでしょうが、日本のファッション企業が日本の感性に基づいたファッションを現地化し展開すれば、周辺のアルゼンチン、ウルグアイ、チリも含めた多くの可能性を秘めた未開の大市場として目に映ってしまうのは私だけでしょうか?

A.Kobayashi
 2012/02/17 03:31  この記事のURL  / 

Made in NYは永遠に不滅


NY ファッションウイークも終盤戦に入りましたが、NYCの労働人口の5.7%を占める17万3000人がファッション業界で働いているそうで、年間に20億ドル(約1560億円)の税金収入、 米国ファション業界の売り上げは3千500億ドル(約27兆3000億円)にもなるそうです。長引く不況で、空き店舗の目立つ地区もありますが、世界のファッションをリードするNYの底力を見る思いです。

ランウエイショーは、長年開催されて来たブライアントパーク近隣住民からの苦情で、2年前、現在のリンカーンセンターのDamroschパークへと移動しましたが、市民の憩いの場である公園の木を50本以上切り倒した事や、テント建設の際やショー開催中の騒音、パーテイ等に対する苦情は相変わらずあり、昨日もテント入り口での抗議グループの姿がレポートされていました。

しかし、なんといっても、年2回のショーで、NYCに訪れる関係者は、23万2千人!8日間の間に、近隣周辺の小売り店では、$40M(約31億円)の売りあげが予想されており、NYCにもたらす経済効果は、年間 8億6千500万ドル(約674億円)にも達すると言われています、近隣住人からの苦情も我慢してもらわねばという事なのでしょうか。ちなみに、ショー後の修復、緑化再生等には、100万ドル(7800万円)が費やされているそうです。(1ドル=78円)

WWD誌によると、ブルームバーグ市長は、将来のファッション業界の育成に新プランを掲げており、2025年までに現在の売り上げの17%増を目指すそう。 Fashion NYC Program 2020として、F.I.Tとの提携で、35名分のファッションビジネスの修士コースの奨学金の無償提供、NYで革新的なブランド(小売り店)を探しだし、臨時店舗の無料貸し出しやPRのヘルプ、才能ある新進デザイナーに、コレクションを制作するための資金提供等が検討されています。

中国市場での労働コストのアップを機に、大量生産する製品は別として、アメリカ国内に生産体制を戻そうとする動きがでており『Made In NY』のアパレル製品にも注視していくようです。Made in USAの商品、ほんとに少なくなりましたが、ファストファッションの出現で、消費者が原産国をさほどきにしなくなっている状況もあり、米国ブランドが次々と海外進出を果たす中、NY産の価値は確立するのでしょうか。

現在、エンターテイメントの世界では、年に100を超えるドラマや番組、200を超える映画がNYを舞台に撮影されており、2005年より、MADE IN NYキャンペーンを立ち上げ奨励しています。おなじみの『Sex and the City』や、『ゴシップガール』、最近では『ニューガール』等、ニューヨークを舞台にしたドラマの人気で、他州や海外からもたくさんのツアー客が訪れており、観光収入を支えています。 NYファションウイークもその一貫に違いなく、この街があるかぎり、MADE IN NYは永遠に不滅といえます。
 2012/02/16 05:09  この記事のURL  / 

CASH MOB-キャッシュモブ


フラッシュ・モブという現象、ご存知の方もいらっしゃると思いますが、代表的なのが、マイケルジャクソン・トリビュート、ソーシャルネットワークを通じて、不特定多数の人が特定の場所に集まり、ゲリラ的にマイケルのダンスを行うという物。NYでは、クリスマス時期にサンタクロースの衣装を来た集団が練り歩いたり、ショッピングモール内でも、突然、ミュージカルまがいのショーが始まったり、日常的に遭遇するようになりました。

このフラッシュ・モブからの派生した現象で話題なのが、『キャッシュ・モブ』。添付したNBCのニュースやWSJの他、多くのメデイアで注目されていますが、FBやツイッターによる呼びかけで地元の小売り店に訪れて、特定の金額(上の動画では20ドル)を使って買い物をするという現象が各地で起きています。仕掛人は個人ですが、その店からコミッションを貰う事はなく、買い物にやってきた人々も、いろんな街から同じ目的で遭遇する人々との体験を楽しんでいるというもの。

ミルウオーキーの小さなギフトショップでは、朝早く、キャッシュ・モブが現れ、通常の一日の売り上げの2倍にあたる、$1,200の商品があっという間に売れたとか、いずれも、地元の小さな書店、カフェ、ビアショップ、レコード店等様々な場所で行われている様です。 参加者を一定の場所に集めて一緒に行ったり、時間帯を決めてばらばらに行く等、ケースはまちまち。

キャッシュ・モブを最初に始めた人物によると、消費低迷の状況下で、地元のMom-and-pop store(夫婦や家族経営の自営業)のビジネスの助けになればと考えたそう。 先日お伝えした、ショールミング化とは対照的に、直接、店に足を運ぶことによって、消費を楽しんでいるという現象。

イベントとは言え、宣伝やスポンサーを要しない状況下で、短時間で大勢の人が、こういった動きが取れ、たった一人の僅かな消費でもMOBS(集団)になれば、地元の消費を高める為の大きな力になると、注目を浴びています。

FACE BOOKは皆さん、ご承知の様に、全世界で8億4千5百万人が利用、今週、株式のIPO申請をしましたが、最高で、なんと、1000億ドル(約8兆円)を集めようかという、史上最大の株式公開となるのでしょうか!

今年、日本でも流行りそうな、ピンタレストにしかり、誰もがビジネスチャンスを感じずには居られないでしょうね。
SNS恐るべし!
 2012/02/03 07:23  この記事のURL  / 

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