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小売店が運営するホテルビジネス


無印良品が中国にMuji Hotelを開業するそうですが、アメリカの中でもホテル経営に参戦する小売企業があります。

インテリア雑貨を販売するウエストエルム(親会社はウイリアムソノマ)がミデイアムサイズのウエストエルム・ホテルを2018年までに5件オープン。インテリア雑貨企業の中では初の試み。もちろん、同社で販売されている商品を、ホテルの内装にも使用し、サービスとおもてなしを提供するというのがコンセプト。

レザー、バイク、時計等、アメリカのクラフトマンシップ溢れるものづくりで支持される「SHINOLA」も、2018年にデトロイトに、130室のラグジュアリーなコンセプトホテルのオープンをアナウンスしています。

ファッション企業ではブルガリホテルやアルマーニのホテルがあり、ラルフローレンも内密に勧めている様です。それとは別に、ジャマイカ・モンテゴベイのROUND HILL HOTELではラルフがプロデユースしたホテルがあるそうです。(上の写真参照↑)

ファッション企業がホテルビジネスに参入する理由には、単なるビジネスだけでなく、自社製品を使用した内装やイメージするライフスタイルやプレミアム感を提供できるという事があります。実際にその良さを体感した事で実売に繋がる事も十分に考えられます。

ハイブランドだけでなく、若年層ターゲットの企業、例えば、アーバンアウトフィッターズ等が独自の世界観で演出した宿泊施設は面白いかも? 宿泊施設内で、ミュージックフェスや、ヨガ体験、ファッション絡みのイベントを行うなど、ネットで洋を購入するだけでは絶対に出来ない、アパレル企業ならではの体験型宿泊施設としてコミュニテイを創出する事ができます。ブランドのロイヤリテイってだんだん無くなってきているのでは無いかと感じますが、こういったプラスαの共通の体験から生まれてくるのかもしれませんね。

 





 2017/05/02 08:40  この記事のURL  / 

米国の店舗閉鎖状況はは2008年を超える勢い!?

Chart Via Bloomberg

今日は、テイーン対象のカジュアルチェーン「RUE21」が400店舗閉鎖するというニュースがありました。家賃が安く競合店の少ないBーD級モールに出店するという手法で、一時期は隠れたヒットメーカーとまで呼ばれていましたが、昨今の10代アパレル企業の不振に、モールのアンカーストアの閉鎖が相次ぐ中、昨年から倒産の噂が流れていた企業です。

3月以降、「クロックス」が2018年までに160店舗を閉鎖、「ペイレスシューズ」は破綻に伴い400店舗が即閉鎖、文具チェーンの「ステープルス」が70店舗閉鎖、アウトドアショップの「イースタン・アウトフィッターズ」が48店舗閉鎖、インテリア雑貨チェーン「ピアワンインポート」が25店舗閉鎖、キッズの「ジンボリー」が会社更生法を適用した等、縮小閉鎖の話しが後を絶たない。

現在のところ、3,200店舗の閉鎖がアナウンスされており。(昨年同時期は1,153店舗)今年は、2008年のピーク時の6,200店舗を凌ぐ8,640店舗の閉鎖があり得ると予測されている。考えただけでぞっとします・・

大きな理由としては、米国市民の約半分が、アマゾンプライム会員であり、オンラインビジネスへ移行している事。ショッピングモール数の増えすぎ(オーバストア)米国の約1,200のモールは、閉鎖現象で900までの減少が予測されています。物質主義から、友人との食事などの経験に出費する傾向。洋服への消費は20%ダウンしているが、トラベルはブームで、米国のエアラインは、昨年8億2,300万人の乗客を記録しているそう。

現在、JCペニーは、138店舗の閉鎖の準備を進めていますが、奇しくも、そのクリアランスセールで、予想以上の集客を記録している為、閉鎖時期を延期して対応しているそう。 これから続々と閉店セールが行われると、その影響を受ける競合店も出てきそうです・・









 2017/04/18 08:18  この記事のURL  / 

洋服の宣伝ばかりでは消費者は振り向かない


昨日のブログは、クラフトショップ「ジョアン」の理にかなった買収の話題でしたが、アパレル業界でも学ぶべき点が大いにあるのではないかと思うのです。クラフト資材を販売しているだけでは消費者はインスピレーション不足で、モチベーションが上がらない。顧客に何が必要か提供する事で、商品が必要となり生きてくるのだと思います。 アパレル企業にも、同様のことが考えられるのではないでしょうか?

最近の米国ブランドのウエブ、ブログ、アプリを見ていると、洋服とは関係のない様々なコンテンツが増えています。例えば、アンソロポロジーのブログでは、スタイル・インテリア・ストア・DIY・トラベル・ミュージックの6つのコンテンツがあります。「DIY」のセクションでは、ヘルシーでおしゃれなカクテルドリンクやアイスキャンデイーの作り方、インデイゴ染めのカーテンの作り方などが紹介されています。「ミュージック」では、アンソロポロジーセレクトの音楽ジャケットが並んでいて、ストリーミングアプリの「SPOTIFY」のサンプル視聴できるようになっています。その他、インテリアやトラベルのアイデイア、ガイド等、以前はたった一つの”ブログ”だけだったものがカテゴリーが細分化しています。それだけ、消費者が洋服以外に興味を持っているトピックが増えているという事なのだと思います。 20代の若年層がターゲットの姉妹店「フリーピープル」のブログでは、この世代の顧客層が最もお金を使っている「フード」や「ビューテイ」のセクションが加わっています。

先日、アデイダスが、アナウンスした新アプリ「ALL DAY」も、昨今の消費者を象徴的に捉えているなあと感じるのですが、コンテンツには「日々の運動テク」「栄養と食事」「マインドセット」「休養」といったトピックに分かれており、スポーツをする人々のライフスタイルを365度から捉えたアプローチをしています。 洋服の情報だけでなく、スポーツを取り巻くテーマに凝縮された情報は毎日見たくなります。

企業ブログやツイッターを利用した宣伝が一般的になり、E-MAILでのお知らせも毎日の様に目にします。消費者に合わせたパーソナライズ化も問われていますが、入荷情報や値引きのお知らせばかりでは、ほんとにうんざり、ついついスルーしてしまいます。何か一つでも、商品と消費者を繋げる別のトピックを探してみてはどうでしょう。EC時代と言えど、必要無い時に毎日サイトを見に行く事はないのではと思うのです。

たくさんのカテゴリー商品を扱うライフスタイルブランドや大手企業でなければ、難しい面もありますが、それぞれの企業と顧客をエンゲージする為の何かヒントにつながれば良いなと思います。
この夏スタートする、アデイダスの新アプリ「ALL DAY」-
 2017/04/14 08:01  この記事のURL  / 

クラフトショップ「ジョアン」の理にかなった買収


「儲かるクラフト資材のビジネス」というタイトルで、弊社コラムがアップされましたので、ぜひ、お読みいただきたいと思いますが、ミレニアル世代や、ジェネレーションZを含め、自己表現や、経験の一環として、DIYを楽しむ人口が本当に増えているんだなあと感じています。
 
CRAFT&HOBBY ASSOCIATIONの調査によると、人気のカテゴリートップ5と参加者数は以下の通り。食べられるアートというのは、カップケーキやクッキーなどのスイーツや、ジャムやピクルスなど、缶や瓶に入った食品制作などもハンドメイドに含まれる様です。アメリカのキッズ向けのケーキはカラフルで確かにアートっぽいですが!
 
絵画&デッサン 4,100万人 
食べられるアート  3,970万人 
キッズ・クラフト 3,700万人 
ペーパークラフト 3,650万人
ソーイング&ファブリック 3,220万人
 
そんな中、今日は全米で850店舗を運営しているクラフトショップ「ジョアン」が、クラフトアートのオンラインレッスン・コミュニテイーCreativeBug(クリエーテイブバグ)を買収したというニュースがありました。 クリエーテイブバグは、月に4ドル95セントの講読料で、1,000以上のチュートリアル動画クラスを受ける事ができます(上の動画参照)ジョアンの顧客は店内の無料Wifiを利用して、作り方を確認したり、プロジェクトに必要な材料も詳細に書かれていますので資材購入の際に非常に便利。 逆に、クリエイテイブバグの購読者が、資材をすぐに購入できるプラットフォームを作る事ができます。消費者とストアを結びつける為の理にかなったパートナーシップと言えます。
 
私もジョアン等のクラフトショップに頻繁に足を運びますが、一通りのアイテムは何でもあるのですが、店内で販売できる数は限られている為、物足りなく感じます。 こんな時、日本のユザワヤさんや、東急ハンズ、ロフトが米国に進出すれば、DIY消費者はもちろんの事、新しいスタイルのショッピングを求めている消費者にアピールするだろうなあ、新店舗開発に苦しんでいる、メイシーズやショッピングモールが、東急ハンズと提携したら面白いのではないかと個人的な希望も込めて思うことがあります。
 
 2017/04/13 07:47  この記事のURL  / 

米国ショッピングモール、滅びゆくか活性化を謀るか。

昨今の報道の通り、米国市場には巨大店舗閉鎖の波が押し寄せており、メイシーズは68店舗、シアーズは昨年の80店舗に続き12月に84店舗の閉鎖、JCペニーは今後2年で全店舗数の30%に当たる300店舗を閉鎖。婦人服アパレルチェーンの「ザ・リミテッド」も全250店舗を閉鎖し連邦破産法を申請して破綻。その他、BCBGに先週はウエットシールの全店舗閉鎖。今後もまだまだありそうで、収益の悪い店舗は縮小し、スピード感と利便性を重視したデジタル関連への投資をしてサバイバルというのが現状だ。

メイシーズやシアーズ等の大規模な店舗縮小は、米国のショッピングモール200店舗のアンカースペースに影響するそうで、田舎のモールは更に売り上げの低下を導き、最悪の場合、閉鎖を強いられるか・・ベストシナリオとしては、高額な家賃を支払えるレストランやジム、はたまた、歯医者やヘルスセンターを設けてモールに足を運ぶ新しいスポットを誘致して活性化を謀るというところでしょうか。

若年層がモールに行かなくなったと言われますが、最新のIBMとNRFの調査によると、13−21歳の消費者1万5,000人中、67%が店頭で買い物をする、37%が時々店頭で買うという回答をしています。余暇は74%がスマホでテキストやネットフリックスの動画、ゲーム等をして過ごすデジタル世代でありながら、店頭でのショッピングを好んでいるのに、なぜ、デパートやショッピングモールは滅びゆくんでしょうか。  

昨年末のニュースで興味深かったのは、米国セレブ、カイリー・ジェンナのコスメラインが非常に人気なのですが、ロス郊外にある、ウエストフィールド・トパンガモールで、カイリーコスメテイックのポップアップショップ(上の写真)をオープンした所、数千人の消費者が押し寄せ、入店に5−6時間待ちの事態となったそうです。セレブ絡みで、コスメブランドという事がありますが、ウエブでも買える商品であっても、興味の対象となれば、店舗へ足を運ぶのです。

若年層の多くが、店頭での買い物を好んでいるのに、興味のあるものが無い。昨年のホリデイ商戦も、新鮮さに欠け、どこも、ただただ、デイスカウント合戦になっていた事を考えると、値段だけなら、ネットで一番安く気に入ったものを買う。わざわざ店頭に足を運ぶ意味などないと思えてしまいます。

閉鎖や撤退が続くなか、ビッグスペースが空いた店舗は活性化を謀るチャンスとも言えます。こういう時だからこそ、新しいビジネスも生まれるのではないかと思います。





 2017/01/30 13:21  この記事のURL  / 

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