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ミレニアルに抹殺される業界
フォーブスやニューヨークポスト等のメデイアが、ミレニアルによって抹殺される業界を、度々取り上げています。車、ゴルフ、映画、ペーパーナプキン、マクドナルド、バッファローウイング等。 ちょっと前のBuzz Feedでは、「ミレニアルが買わない12品目」を紹介していました。家、生命保険、宝くじ、石鹸、シリアル等、経済面や健康面、ライフスタイルの変化で使用頻度が減っている製品が多く挙げられています。

その中で、興味深かったのが柔軟剤。WSJ誌によると、米国の柔軟剤は13億ドルくらいの市場で、2005年から2015年にかけて15%ダウン。 有名なダウニーに至っては26%もダウン。余計なケミカルの使用を避けたいという事や、何の為に存在するのかさえも知らない人も存在する事が話題となっていました。米国では、洗濯機から泡がはみ出るほど洗剤を使う人もいるのに、親世代との思考の違いが良くわかります。

こういった、ミレニアルの消費行動により、様々な業態の商売が閉鎖の事態に追いやられ、小売業界が大きな転換期を迎えていると言われるのですが、その背景として、リーマンショックによる経済的な影響を受けた親世代の苦労が大きなトラウマになっている事や、多額の学生ローンが良く挙げられる。

アメリカの学生ローンがいくらあるのか調べてみたところ、Student Loan Heroの最新の情報では、4,400万人による学生ローンのトータルが、$1.4 trillion。1ドル=100円としても140兆円! 米国のクレジットカードの負債総額$620b(62兆円)をはるかに上回る金額です。 また、前期ミレニアル(18−24歳)の31%、後期ミレニアル(25−34歳)の33%が普通口座に預金が無い事が伝えられています。

給料相場は10-15年前と変わらないのに、家賃は上がり続け、高額な健康保険に通信費、食品などの生活費に加え、自らの学生ローンに子供の教育費。 洋服や娯楽品などの消耗品に当てられる金額はおのずと決まっていますので、その中でのやりくりは切実。まさに無い袖は振れない状況ですね。 日本のミレニアル世代に比べ、事態はより深刻なのではないでしょうか。


 2017/06/07 06:58  この記事のURL  / 

アマゾン:自動採寸システムのソフト開発
昨年は、米国消費者の46%がアマゾンで洋服を買った事があるそうですが、インターネットで洋服を買うときの最大のリスクは、サイズが体にフィットするかどうか。米国のアパレルのオンライン販売のよる、返品率は30−40%と非常に高い状況の中、EC最大手アマゾンの目下の解決策は、アパレルのセクションの写真の改良、そして、返品の無料サービスで、それによって、利用者は返品費用を気にする事なくショッピングをする事ができる。

そして、更なるアパレルの強化の為に、今年、衣料製造のオンデマンドシステムの特許取得し、「ファイブデイズ・カスタム」の実現を模索しています。それには購入者の正確なサイズの採寸が必要となるのですが、アパレルトークで、プロトタイプのデイバイスを見た人物によると、カメラとスキャナーを使用しボデイを自動採寸、そのデータを顧客のアカウントにアップロードするソフトウエアを開発しているのだとか。 デバイスは、ちょっと前に話題となった、ファッションアドバイスをする「ECHO LOOK」に近い感じでしょうか。

多少、太ったり痩せたりしても、その都度、採寸するのであれば、体にフィットした洋服を注文する事ができ、更に、返品のリスクも大きく回避される事になります。

まだまだ開発段階の様ですが、アパレル企業が目の前の事で精一杯で追いつかない中、AIの導入を着々と進め、製造業者の買収も検討しているというから末恐ろしい限りです。



 2017/05/10 10:08  この記事のURL  / 

商品受け取り方で、これ程違うマージン率!

Infographic via CNBC

インターネットで注文して店頭でピックアップ、店頭でオンライン購入して、店から出荷する方法など、購入方法と受け取り方法に選択肢があるのは非常に利便性があり販売を促進するきっかけにもなる。しかし、一体どれくらいの利益が残るのでしょうか。CNBCで興味深い検証をしていました。 

上のチャートは、100ドルのアパレル商品をベースに、原価が40ドルとして、それぞれ、オペレーションコストがいくらかかるか検証したインフォグラフ。店舗の家賃、光熱費、人件費、保険などのオペレーションコストは年間で償却していく事になるので、それによって異なると思いますが、ばくっとした、マージン率が算出されています。

店頭販売の場合:
商品ピック、パッキング、シッピングなどのコストはかからないが、家賃+人件費等のオペレーテイングコストが28ドルに商品コスト40ドルでマージン率は32%

オンラインで販売した場合:
100ドル以上の購入は通常、送料無料として算出。商品コスト40ドルに加え、配送センターでの商品ピック、パッキング、出荷にかかる費用を30ドルとし、マージン率は30% 個人宅への配送は、店舗へまとめて配送するよりも割高。

オンラインで販売し、店頭でピックアップする場合:
消費者にとって利便性のあるこの方法は、店頭とEC両方の運営コスト37%と企業側のコストがよりかかりマージン率は23%となっています。

オンラインで販売し、店頭から出荷:
遠方のデイストリビューションセンターからの出荷よりも、消費者の家に近いストアからの方が配送コストは安くなる。しかし、ウエブと店のダブル運営コストに加え、配送には倉庫から店、店から消費者宅までのダブルコストとなり、オペレーションコストは48ドルに跳ね上がる。結果、マージン率は12%と最も低い。

米国のオンライン購入での返品率は30−40%と高いのですが、これにサイズや色などの交換となった場合、更に往復の配送コストがかかってしまいます。

ある程度、想像はしていたものの、購入、受け取り方法によって、これほどの差が出ては、企業にとってのメリットが見えず、特に返品率の増加は課題となっています。

こういった問題の打開策として店頭での返品を受け付けている企業もあり、ターゲットの場合、3分の1の顧客が、オンラインでのオーダーを店頭でピックアップ若しくは返品を行い、ついでに別の商品の買い物をして帰るという状況だそうです。日常的に購入出来る、食品やドラッグストア商品を扱っている企業の利点ですね。

 2017/05/09 21:41  この記事のURL  / 

深刻化するニューヨークの商用空き物件の増加

Map via Vacant New York
上のグラフは、2016年にフリーランスのソフトウエア開発者が立ち上げた、マンハッタンの空き物件の状況を示した、インタラクテイブマップでソーホー周辺を切り取ったもの。

赤色でハイライトされた箇所が商用の空き物件で、クローズアップしていくとビルデイングの住所がでてきます。 家賃の高騰に、商用物件は長期リースが多い事から、マンハッタン全体でみてもかなりの物件が赤くハイライトされています。確かに、ストアリースの看板を頻繁に見かけます。

家賃が高くても、観光地エリアへの出店が良い時期もありましたが、現在は必ずしも売り上げに繋がるという状況ではありません。セールで集客する企業が多く、価格帯は以前より安くなっているにも関わらず、旅行者の衣料品への消費は減少。ウエブでも買える洋服よりはその他の観光や、最近流行のヘルシーでおしゃれ系のフードコートなど、食費への出費が増えているのではないでしょうか。

ユニクロも昨年のホリデイシーズンから、6ヶ月限定でオープンした、タイムズスクエアのポップアップ店、外は人で溢れている割には、買い物客は入っていませんでした。ソーホー店、34丁目店ともに、オープン当初からは減床して運営しています。それでも、ユニクロとザラは、周りのセール合戦に身を投じず、自社の販売方法を押し通しているのでマージン率はキープしているのではと思います。

リーマンショックの際は、あらゆるストリートに銀行の支店がオープンしていたのを思い出しますが、最近はポップアップ店が多い印象でしょうか、それにしてもこれだけの空き物件の増加、問題化しています。



 2017/04/27 08:24  この記事のURL  / 

今年オープンする店舗が大量閉鎖店のシェアをカバー
大量に閉鎖する店舗が続出する一方で、今年オープンを予定している企業もあり、店舗数を見ると、ちょうど閉店するストアのトータルの店舗数にほぼ近いのが興味深い。Fung Global Retail&Company社が算出した、米国主要小売店が今年オープンする企業と店舗数を以下のチャートにまとめてみました。

アパレルでは、飽和点に達したかとも言われていたH&Mが60店舗オープンするのみ。その他をみると、低価格帯を売りにしている企業が大半を占めています。

「アルデイ」と「リデイ」は両社共、ドイツベースの低価格の食料品スーパー。米国では飾り気がない事を、ノーフリルという表現をしますが、まさにその代表格。シンプルな内装に納品されてきた箱をそのまま配置、店員も最小限の2名くらい。オペレーションコストを徹底的に押さえて低価格品を提供、出店を加速しています。

最近は、オーガニック系高級スーパーで知られる「ホールフーズ」が売り上げ不振で、売却の噂がでています。衣料品も食料品も、低価格帯にシェアが偏っています。

米国の100円ショップは食料品も扱っているので、これだけ増えると、遠くのスーパーより近くの100均、コンビニエンスストア化している印象です。クラフト資材を販売している「ホビーロビー」は、昨今のDIYブームを反映、DIYは皆が模索している”経験”のひとつです。Targetの出店は、都心向けの小型フォーマットの店舗ですね。

「TJマックス」や「ロスストア」のオフプライス勢も目立ちます。ノードストロームの17店舗もオフプライス部門の「ラック」の事。この表にはでていませんが、同じくオフプライスの「バーリントン」を含めた4企業の出店数と、メイシーズ、シアーズ、JCペニーの、モールアンカーストアグループの閉店数が、ほぼ近い数字となります。オフプライス店はロードサイドのオープンエアーモールにある事が多く、ショッピングモールの圏内である事が多いので、閉鎖店舗分のシェアをそのまま奪う事になるのでしょうね。









 2017/04/25 08:35  この記事のURL  / 

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