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商品受け取り方で、これ程違うマージン率!

Infographic via CNBC

インターネットで注文して店頭でピックアップ、店頭でオンライン購入して、店から出荷する方法など、購入方法と受け取り方法に選択肢があるのは非常に利便性があり販売を促進するきっかけにもなる。しかし、一体どれくらいの利益が残るのでしょうか。CNBCで興味深い検証をしていました。 

上のチャートは、100ドルのアパレル商品をベースに、原価が40ドルとして、それぞれ、オペレーションコストがいくらかかるか検証したインフォグラフ。店舗の家賃、光熱費、人件費、保険などのオペレーションコストは年間で償却していく事になるので、それによって異なると思いますが、ばくっとした、マージン率が算出されています。

店頭販売の場合:
商品ピック、パッキング、シッピングなどのコストはかからないが、家賃+人件費等のオペレーテイングコストが28ドルに商品コスト40ドルでマージン率は32%

オンラインで販売した場合:
100ドル以上の購入は通常、送料無料として算出。商品コスト40ドルに加え、配送センターでの商品ピック、パッキング、出荷にかかる費用を30ドルとし、マージン率は30% 個人宅への配送は、店舗へまとめて配送するよりも割高。

オンラインで販売し、店頭でピックアップする場合:
消費者にとって利便性のあるこの方法は、店頭とEC両方の運営コスト37%と企業側のコストがよりかかりマージン率は23%となっています。

オンラインで販売し、店頭から出荷:
遠方のデイストリビューションセンターからの出荷よりも、消費者の家に近いストアからの方が配送コストは安くなる。しかし、ウエブと店のダブル運営コストに加え、配送には倉庫から店、店から消費者宅までのダブルコストとなり、オペレーションコストは48ドルに跳ね上がる。結果、マージン率は12%と最も低い。

米国のオンライン購入での返品率は30−40%と高いのですが、これにサイズや色などの交換となった場合、更に往復の配送コストがかかってしまいます。

ある程度、想像はしていたものの、購入、受け取り方法によって、これほどの差が出ては、企業にとってのメリットが見えず、特に返品率の増加は課題となっています。

こういった問題の打開策として店頭での返品を受け付けている企業もあり、ターゲットの場合、3分の1の顧客が、オンラインでのオーダーを店頭でピックアップ若しくは返品を行い、ついでに別の商品の買い物をして帰るという状況だそうです。日常的に購入出来る、食品やドラッグストア商品を扱っている企業の利点ですね。

 2017/05/09 21:41  この記事のURL  / 




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