アパレルにズキュンな提言
すでに業界の方ならご存知だと思うが、先日経済産業省からアパレル業界に厳しい指摘があった。

元記事⇒http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160617-OYT1T50027.html
元データ⇒http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seizou/apparel_supply/report_001.html

記事の要点を列記すると、

・多くのアパレル企業が無難な「流行」の衣料品を出して供給過剰となっている
・バーゲンで価格を下げて販売されることが常態化
・コスト削減のしわ寄せが設備投資や人材育成の停滞につながっている
・商品の陳腐化と消費者離れという「悪循環」に陥っている


として、業界に改善を求める提言を出している。

また、

・百貨店とアパレル企業の間で一般的に行われている委託販売を「小売り側が売れ残りのリスクを負わず、過剰な注文・在庫が生じやすい」要因とし、アパレル企業の直接販売などへの見直しも促す。

といったような、アパレル業界人が長年感じていた根深い問題を、政府によって公式に言語化したという意味で今回の記事はそれなりにインパクトがあったといえる。

ただし、今回の提言で課題を言語化したことは評価できるが、具体的な改善策は示されていない。レポートには色々と書いてはいるが乱暴に要約すると「アパレル各社は商品の差別化に努めよ」といったような内容である。私は現在の状況や商習慣に至った経緯は悪いとは思っていない。アパレル業界がこういった商習慣に陥ったのは「生き残る」ためであり、効率を追求し続けた結果であるといえる。「やめなさい」「変えなさい」と言ったところで、すぐに変わるわけではない。こういう問題はモラルではなくて法や規則で統制するべきであり、ここまでの状況になるまで放っておいた経済産業省にも責任があるのではないかとも思う。

具体的に改善するためには法整備や予算投下が必要になるだろう。例えば有識者によるプロジェクトチーム(有識者は業界人ではなく、官僚や異業種などの人材が適切か)を発足させ、中期計画を策定して"第三者"がリーダーシップを取って進めていく必要がある。

心配なのは、経済産業省がそこまでの予算と労力をかけて改善させるほど、アパレル業界のことを大切に思ってくれているかどうかである。ともあれ本件はどうなるか、ヌカにクギで終わるのか。注目したい。
 2016/06/30 20:31  この記事のURL  / 


ブランドコンセプトって、なんかややこしい。
ファッション業界の七不思議のひとつとして、業界人の中には、一般人には理解しがたい表現を使う方が存在する。特にコレクションに携わる方々にその傾向が強いように思う。話が情緒的かつ抽象的でつかみどころが無いのである。

例えば、以下の文章をご覧いただきたい。ブランド名は伏せるが、東京コレクショのホームページにブランドコンセプトとして紹介されている文章である。

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@ブランドA
ブランドコンセプトは「理/LOGIC」。事象、現象、生活、社会、文化、環境の中にある理の中から焦点を絞り、その物、事、摂理、物理に対して考察、実験、研究をする中でデザインを行い、理由のあるデザイン、結果としての形、色、質感を導きだす。

AブランドB
美と醜悪、光と陰といった相反する二面性を、黒という色を基調に退廃的でシュールなフィルターによって単にカテゴライズするのではなく全てに宿る生命の時間(滅びよりの創造)、不自由さに宿るエレガンスやエロスを永遠のテーマとし
アヴァンギャルドでロマンティシズムなモードを発信する。
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どうだろうか。私には何度読み返しても頭の中には入ってこない。極端にわかりにくいものだけを抽出したわけではなく、コレクションブランドにはこういった文章がよく見かける。

言葉遊びをしいているようにも見えるし、わざとややこしくしているようにも感じてしまう。また、それを解説すべきジャーナリストの記事もわかりにくく、むしろ彼らの主観が入りすぎてほとんど個人感想文のような時がある。私のようにコレクションとはかけ離れた生活をしている人間からすると、まさにちんぷんかんぷんである。業界人の方がそれを本当に理解しているのなら、それはそれですごいような気がする。

ちなみに上記の両ブランドとも東コレに出ているくらいなのだから、デザイナーとしての実力はあり、服のクオリティも高いのだろう。ただ、テキスト化されたコンセプトの意味が"私には"わからないのである。

もちろんデザイナーにはしっかりとした考えがあるのだろう。素人にはわからなくて良い、という考えが底流にあるのだと思うのだが、それで本当にいいのだろうか。ファッションはアート(作品)ではなくデザイン(製品)なのだから、もう少し説明する努力をしてもいいのではないだろうか。
 2016/06/27 20:18  この記事のURL  / 


自分のサイズ、正しく言えますか?
アパレル業界がEC販売を軸とした【オムニチャネル化】や、販売員不足の解消や店舗効率アップを目指した【自動販売機化】を進めていくにあたって、重要となるのが「サイズ」である。

ご存知のとおり、服のサイズは【S、M、L】や【号】で示すものが標準だが、実寸はメーカーによってまったく異なる。販売員から「うちは欧米サイズですから・・」とか「メーカーのよってサイズが違うもんで・・」とか「普段Mの人もこの服はSでいいと思います・・」というのを言われたことがある人は多いはずだ。シルエットまで考慮すれば、もはや着てみないとわからないという結論になる。オムニチャネル化や自動販売機化の大きなハードルとなるのがこの「サイズ」で、これがクリアできればさらに機械損失が減り、売上が伸びるのではないか。

また大きなハードルとして、消費者が自らのサイズを知らないというのがある。自分に合うのがSなのかMなのかさえわからない人も案外に多いと知人の販売員から聞いたことがある。もっといえば首回りが何センチだとか、腕の長さがどれくらいなのかを自らでわかっていれば、ネット上での買い物がスムースになることは間違いない。着てみないとわからない、ということで機会損失している顧客の数%でも取り込むことができれば大きい。

アパレル業界に必要なのは、もしかしたら「個人へのサイズ啓蒙」なのかもしれない。アパレル業界全体で、顧客のサイズを細かく調べるキャンペーンなりの取り組みをすればどうか。サイズを調べてICカードを渡したり、スマホアプリに取り込むのもいいだろう。アップルウォッチなどのIoT機器と絡めていいかもしれない。革新めざましい3Dスキャン技術も活用してみたい。新たなサイズ規格も必要になりそうだ。ただし、いまのアパレル業界にそんな団結力やリーダーシップなどがあるかどうかは謎ではあるが。

かくいう私も自分のサイズについて細かくは知らない。どの部位の長さを知っておけばいいかのかすらもよくわかっていない。

もしかしたらこれはひとつのビジネスチャンスなのではないだろうか。
 2016/06/16 15:30  この記事のURL  / 


安物って"バレる"のは怖いですか?
かつて「ユニクロ製品って、インナー使いはいいけど、アウターで着るのはちょっと恥ずかしい・・・」という方が大勢いたように記憶する。いわゆる「ユニバレ」という消費傾向である。お洒落を意識する人ほどこの傾向が強い。私もそうだった。それを打破するためか、ユニクロは5年ほど、ルメールなどのブランドと次々に契約してブランディング強化に努めた。加えてオリジナル品のトレンド性や機能性も高めて、アウター製品の価値向上を図った。

その結果、最近はユニクロのアウターを着ることの抵抗は、以前に比べて軽減されてきたのではないかと感じる。

私の知人に、今春のユニクロのジャケットを着用している30代後半の方がいる。その方は客観的に見てもお洒落だし、かつてはユナイテッドアローズやビームスでしか服を買わない、という典型的なセレクトショップ信者だった。その方が先日「このユニクロの天竺生地のジャケットは、丸洗いできるし、風合いもいいし、シルエットが美しい」と絶賛しておられるのを聞いて驚いた。ちなみにその方のその時の服装を聞いてみると、スラックス2万円、ボタンダウンシャツ1万円、ベルト2万円、靴は15万円、時計80万円、カバン10万円だった。ジャケットだけがユニクロだったのである。

また、数年前の繊維業界誌の「服飾専門学生のファッション意識調査」でも、ファストファッションブランドが上位に食い込んできているというニュースがあった。アパレル業界に夢を抱いているであろう服飾専門学生ですら、低価格品ブランドに憧れをいだく時代である。参考記事→http://www.senken.co.jp/news/fashionstudent-favoritebrand-senkenshirabe/

もちろん昨今のユニクロの業績は下降傾向だが、これはそもそもの消費者の服に対する需要低下やオーバーストアなどの要因も考えられるので、「アウターのブランド力向上」という点において、デザイナーとの業務提携などはそれなりに効果があったのではないかと思う。これはファストファッション全体にもいえることで、低価格衣料品アウターは「ダサい」という感覚は無くなってきているのではないか。もしそうであれば、ますます中高級衣料品の苦戦が予想される。

価値観が多様化し、服で個性を出す必要が無くなってきているように強く感じる。大量に出回っている低価格品を着用することの抵抗感も薄まっている。安物と"バレる"のは怖くなくなってきているのではないだろうか。
 2016/06/09 15:42  この記事のURL  / 


無くなったら困る店、あります?
先日、知り合いが「近所のユニクロが閉店したので困っている」と言っていた。

この知人は月に一度はユニクロへ行き、自身の服と子供服を探しに出かけていた。知人は主にインナー類、子供にはアウター類を購入していたという。閉店により、すでに習慣になりつつあった親子ショッピングの機会が失われたと嘆いていた。

その話を聞いてふと思った。いま、日本に「無くなって困る店」というのは、いったいどれくらいあるのだろうか。

近年、大手アパレルSPAの大量閉鎖がニュースになっている。TSIホールディングスやワールド、イトキン、ついにはオンワードまでもがその状況である。その他のアパレルも例外ではない。すべてを合計すると1000店舗はくだらないだろう。

これは私の感覚でしかないが、これら大手の大量閉店によって「困っている人は少数」ではないかと思っている。その背景には供給過多だったり、ECサイトの充実などがあるのかもしれないが、私はそれだけでは無いように感じる。

察するに、ユニクロには機能性・利便性・低価格などの「無くてはならない客観的理由」が揃っているからではないか。さらに「おしゃれを楽しむ」といった感情的な要素も近年のビッグブランドとのタイアップで実現しようとしている。企業努力が経営力に直結しているように感じる。

一方、大手SPAアパレルには「おしゃれを楽しむ」要素は強くても、「無くてはならない」と言わせるだけの客観的理由が少ないように思う。それは商品企画力かもしれないし、価格戦略、出店戦略、販促戦略なのかもしれない。大手アパレルの担当者から「ユニクロと一緒にするな」と叱られそうな気もするが、その考えこそが現在の衰退の主因なのではないかと思う。
 2016/04/30 16:42  この記事のURL  / 

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レモネード伯爵(教育ビジネス専門家)


関西在住。主に社会人の教育ビジネスに携わる。経験業界はファッション、出版、広告、建築、美容、IT。直近では販促マーケティング、学校経営プロデュース、教育コンサル、ウェブディレクションなどを手がけている。
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