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免税販売はどう変わる? その2
変更点2
免税店を経営する事業者が保存すべき書類が追加されます

1日に販売する一般物品(消耗品以外の通常生活の用に供する物品)の額が 100 万円を超える免税店(輸出物品販売場)は、非居住者の旅券等の写しを、免税店を経営する事業者の納税地、またた販売場の所在地に保存しなければならないこととされました。

(注) パスポートの場合、パスポートの番号、一般物品を購入する非居住者の氏名、生年月日、性別及び国籍が印字された部分の写し。


書類の保存期間

輸出物品販売場を経営する事業者が免税対象物品を免税で販売した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間。


3 購入記録票等の簡素化

免税販売に当たっては、輸出物品販売場を経営する事業者は「購入記録票(免税物品の購入の事実を記載した書類)」を作成して非居住者の旅券等に貼付けて割印することとされており、非居住者は「購入者誓約書(免税物品を購入後において輸出する旨を誓約する書類)」を当該事業者に提出することとされています。

この購入記録票及び購入者誓約書については、これまで法令に様式が定められていましたが、特定の様式ではなく、法令に定められた事項が記載された書類であればよいこととされました。

また、記載すべき事項の全部又は一部が記載された明細書等(購入者に対し交付する領収書の写し等)を購入記録票等に貼付け、かつ、当該明細書等と購入記録票等との間に割印した場合には、当該明細書等に記載された事項の購入記録票等への記載を省略できることとされました。



購入記録票及び購入者誓約書に記載すべき事項


 2014/08/31 08:20  この記事のURL  / 
免税販売はどう変わる? その1
2014年10月1日以降、免税店(輸出物品販売場)を経営する事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する場合に、消費税が免除されるようになります。

食品類、飲料類、薬品類、化粧品などの消耗品については、これまで輸出物品販売場における免税販売の対象外とされていましたが、その非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が5千円超 50 万円までの範囲内の消耗品について、条件にあった方法で販売する場合免税販売の対象となります。



その条件とは

@ 非居住者が、旅券等を輸出物品販売場に提示し、当該旅券等に購入記録票(免税物品の購入の事実を記載した書類)の貼付けを受け、旅券等と購入記録票との間に割印を受けること。

A 非居住者が、「消耗品を購入した日から 30 日以内に輸出する旨を誓約する書類」を輸出物品販売場に提出すること。

B 指定された方法により包装されていること。


消耗品の包装方法は、次の要件の全てを満たす「袋」又は「箱」に入れ、かつ、開封された場合に開封されたものであることを示す文字が表示されるシールの貼付けにより封印をする方法によります。



消耗品の包装方法

消耗品の包装方法は、次の要件の全てを満たす「袋」又は「箱」に入れ、かつ、開封された場合に開封されたものであることを示す文字が表示されるシールの貼付けにより封印をする方法によります。


包装の方法に関する詳細

○袋による包装
・プラスチック製であり、出国までに破損しない十分な強度を有すること
※農産物の鮮度維持のために必要な大きさの穴を開けることは可。
・無色透明又はほとんど無色透明であり、内容物の品名や個数が確認できること(確認出来ない場合は内容物の品名及び品名ごとの数量を記載又は記
載した書面を添付)
・開封した場合に開封したことが分かるシールで封印すること
・出国まで開封しないこと等を日本語及び外国語で注意喚起すること

○箱による包装
・段ボール製、発泡スチロール製等であり、出国までに破損しない十分な強度を有すること
※農産物の鮮度維持のために必要な大きさの穴を開けることは可。
・内容物の品名及び品名ごとの数量を記載すること
・開封した場合に開封したことが分かるシールで封印すること
・出国まで開封しないこと等を日本語及び外国語で注意喚起すること

つまり、このようなイメージとなります↓


 2014/08/30 09:06  この記事のURL  / 
「免税店」制度のキホン
1.「免税店」=「輸出物品販売所」

「免税店」とは外国人旅行者に対して、商品にかかる税金(消費税や酒税、輸入品の関税など)を免除して販売する小売店のことを言います。これを税務署では「輸出物品販売場」と言います。



2.「『輸出物品販売場』の許可」

事業者の納税地を所轄する税務署長に、事業者が経営する販売場ごとに許可を受ける必要があります。
「輸出物品販売場」として物品を免税販売するためには、次の1から5のすべてを満たしていなければなりません。

@ 販売場の所在地は、非居住者の利用度が高いと認められる場所であること。
A 販売場が非居住者に対する販売に必要な人員の配置及び物的施設(例えば非居住者 向特設売場等)を有するものであること。
B 申請者が許可申請の日から起算して過去3年以内に開始した課税期間の国税について、その納税義務が適正に履行されていると認められること。
C 申請者の資力及び信用が十分であること。
D @からCのほか許可することにつき特に不適当であると認められる事情がないこと。


この許可は、「特定の場所」に対して許可を行うものなので、店舗を移転した場合には改めて許可を受けなければなりません。


3「非居住者」に対する販売であること

免税販売できるのは、「非居住者」(外国為替及び外国貿易法で規定)に限られます。販売に際しては、パスポート等でに確認することが必要となります。

「非居住者」とは、外国人旅行者など日本国内に住所又は居所を有していない者をいうので、たとえ外国人であっても

@ 日本国内にある事務所に勤務している者
A 日本に入国後6か月以上経過した者

には免税品を販売できません。



4 「免税対象物品」の販売であること

輸出物品販売場で販売されるすべての物品が免税の対象となるわけではありません。
輸出するために購入される物品のうち、次の2つの条件を満たす物品のみ免税の対象とされます。

@ 通常生活の用に供される物品
A その物品の購入額の合計額が1万円超の物品

非居住者が国外における事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は含まれません(非居住者が国外に所在する事業者の代理として、このような物品を購入する場合も同様です。)。
また、この制度は、非居住者が国外に輸出することを前提として設けられた制度ですので、国内で消費してしまう可能性のある物品については対象外とされていました。

今回、消費税法施行令の改正で、これらの物品でも一定の方法で販売する場合には消費税が免除されることになったわけです。


5 「所定の手続」で販売すること
免税で販売を行う場合には、次の手続によらなければなりません。



6 「購入者誓約書」を保存していること

輸出物品販売場における輸出免税の特例を受けるためには、購入者が作成した「購入者誓約書」を、事業者の納税地又は販売場の所在地に保存しておかなければなりません。

なお、保存期間は、「輸出物品販売場を経営する事業者が免税対象物品を免税で販売した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間」と定められています。
 2014/08/25 08:04  この記事のURL  / 
テナント型商業施設で免税店の一括カウンターを設置するには
2014年10月1日より、外国人向けの消費税免税対象商品が、食品・飲料・化粧品・薬品等を含めた全品目に拡大されることを受け、この制度を活用したビジネスが話題になっています。

駅ビルやファッションビル、ショッピングセンターなどのテナント型商業施設でもこの制度を活用できるための2つの方法について、観光庁が周知を行っていました。
以下、要点です。



1.注文方式
@ 各テナント店舗で外国人観光客から商品の注文を受け、
A 商業施設を経営する事業者が、当該商品を各テナント店舗から仕入れて販売する方法

【メリット】
・ 施設内の複数のテナント店舗で注文を受けた商品については、合算して免税の対象金額の判定を行うことができます。

・ 施設内の各テナント店舗で免税手続きを行うことなく、一括カウンターでまとめて書類作成等の手続きを行うことが可能です。

【注意点】
・ 各テナント店舗は、外国人観光客との間では、あくまでも商品の注文を受けるだけで、そこでの商品の引き渡し・代金の受け取り等は行いません。

2.消化仕入契約方式
@ 各テナント店舗で外国人観光客に対して課税価格での商品の引き渡しを行い、
A その後、商業施設を経営する事業者が一括カウンターで返品処理・再販売・免税手続を行う方法

商業施設を経営する事業者と各テナント店舗との間で消化仕入契約を締結する方式です。

【メリット】
・ 施設内の複数のテナント店舗で購入された商品については合算して免税対象金額の判定をすることができます。

・ 施設内の各テナント店舗で免税手続きを行うことなく、一括カウンターでまとめて書類作成等の手続きを行うことが可能です。

【注意点】
・ 「消化仕入契約」とは、商品の販売に関する実務(引き渡し/代金の受取等)は各テナント店舗で行うものの、同時に商業施設は各テナント店舗から商品を仕入れることにより、売上は商業施設を経営する事業者(消費税免税店)に計上される契約方式をいいます。そのため、各テナント店舗が外国人観光客に対して発行するレシートは、商業施設を経営する事業者の名称で記載されていることが必要です。

・ 外国人観光客が商品を課税価格で購入後、免税手続きを行わなかった場合でも、売上は商業施設を経営する事業者が、課税価格で外国人観光客に販売したものとして計上することとなります。

・ また、商業施設を経営する事業者が各テナント店舗から商品を仕入れる際は、通常の商行為の一環として商品を仕入れることになるため、商品を仕入れる価格は、外国人観光客への免税販売価格よりも下回る額に設定されることが必要です。



「注文方式」と「消化仕入れ契約方式」、いずれの場合も、

@ 「商品の売主」は、商業施設を経営する事業者であり、当該事業者が消費税免税店の許可を受けること

A 「一括カウンター」を「商品の売場」のある商業施設内に設けること

が、この制度を活用する要件となります。





 2014/08/23 20:30  この記事のURL  / 
プロフィール
栗田 亮(Makoto Kurita)
(株)テンカイジャパン代表
『Cool Japan! カッコイイ*かわいい*たのしい*おいしい*日本を世界に発信』をテーマに、トラベル、ファッション、ショップ、ブランド等の情報を英語で積極的に発信中。 クールジャパンの翻訳、通訳、海外マーケティングには定評がある。 英語WEBメディア「Tenkai-japan.com」企画・運営 海外向け電子書籍出版、翻訳、通訳、外国語運営サポート、訪日外国人プロモーション、海外マーケティング、JAPANブランドの海外展開支援
●潟Aーチ&コーチ代表取締役社長
●バンタンデザイン研究所 『eマーケティング』 『クリエイティブ・イングリッシュ』講師
●訳書『ユニクロ症候群』(小島健輔著)
連絡先:03-3662-4976
 (株)アパレルウェブ内テンカイジャパン(栗田)

・アーチ&コーチ「日本発の"Earthな"ライフスタイルストア」
http://www.arch-coach.com
・ Tenkai-japan.com「日本のトレンドを英語で発信」
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・PROFILE
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