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さようならキャビン
本日8月31日をもって、ファーストリテイリング傘下のキャビンが、リンク・セオリー・ジャパンに吸収合併されます。
キャビンという会社がこの世から消えることになります。

私はキャビンに長く勤務していたので、この件には特別の思い入れがあるのです。
しかし、本稿では余計なことは述べず、この間の経緯は小島健輔先生のブログ記事に譲りたいと思います。

キャビンにもエクセレントカンパニーだった時代がありました。
1971年設立。婦人服専門店として業界初の東証一部を果たしたのは1988年のことです。
当時のキャビンは、活気あふれるチャレンジングな企業でした。

しかし、一部上場を果たした後、進むべき方向性をにわかに見失ったように思います。
方向性のコンセンサスはついに得られないまま、紆余曲折の末ファーストリテイリングの傘下にはいったのが2007年でした。

柳井会長がキャビンの社員を集めて演説をしたときのことを覚えています。
ファッション業界は、小さな魚が入れ替わる繰り返し。ビジネスは大きくならなければ生き残れない。「みなさんも革命に参加しませんか」というアジテーションでした。

最後に、「なんでもいいです。何か質問はありませんか?」というので、手を上げて、「M&Aの対象として、なぜキャビンを選んだのか」を聞ききました。

柳井会長は、
「キャビンは日本で初めてSPAをやった企業で、そのDNAを持っている。ユニクロのノウハウとを相互に活かせるはずだ。」
という意味のことを、とても丁寧に回答してくれました。

しかし、これは柳井会長の勘違いでした。
ビジネスモデルもカルチャーも、まるで違う企業の間に相乗効果などは期待しようもなかったのです。そして、そのこと気がつくのには、そう時間がかからなかったと思います。

象徴的だったのは、私たちキャビン社員の多くが退職したすぐ後に、本社の引越しがあった時のことです。
キャビンでは70年代から80年代にかけての古い写真を、会社案内などと共に大切に保管していたのですが、これが捨てられたと、聞ききました。

引越し先のスペースが狭いという理由で、会社の歴史を産業廃棄物として捨て去るセンス。
それを拾いだそうという社員もいなかった事実。
この時点で、キャビンという会社は事実上終わっていたのだと思います。

柳井会長からみれは、キャビンは「一勝九敗」、大成功の影に隠れた失敗事例のひとつに過ぎないかもしれません。
しかし、キャビンの歴史は、多くの先輩や仲間達が築いてきたものです。
これを「黒歴史」として葬り去る権利まではありません。

ここに残したのは、70年代から80年代にかけて、現存する唯一(に近い)キャビンの写真集(スライドショー)です。

「カジュアルウェア」という言葉を、日本で最初に使った企業が、輝いていた時代の記録です。

センチメンタルで言うのではなく、ここには、未来に向けてのメッセージがあると思います。

Cabin graffiti 70’s-80’s

 2010/08/31 11:43  この記事のURL  / 
『ベルサイユ宮殿での村上隆作品展に反対運動』の後半部分
AFP通信が29日付け記事で、アニメやマンガをモチーフとした作品で有名な現代美術家、村上隆氏の作品展が9月14日から12月12日までの予定でパリ近郊のベルサイユ宮殿で開催されるが、フランスの保守団体が「宮殿を侮辱するものだ」として反対運動を繰り広げている、という記事を配信しています。

この記事の日本語訳は、時事通信のウェブサイトに掲載されているので無料で読むことができます。

(村上隆氏=中央=にベルサイユ宮殿を案内する宮殿美術館のアラゴン館長=左 時事ドットコムより)

 村上氏はベルサイユ美術館のサイトで、「ベルサイユ宮殿は西洋の歴史の偉大なシンボルの1つだ。私の想像の中のベルサイユは、一種の完全に分離された非現実の世界となった。それが私が今回の展示会で表現しようとしたものだ」と語っている。

 しかしベルサイユ宮殿を愛する人たちは、同氏の作品展は宮殿に対する侮辱だとして反対している。「我がいとしのベルサイユ」と名付けられた反対派のサイトには「ベルサイユはムラカミに用はない。宮殿は広告塔ではなく、我々の歴史と文化のシンボルだ」とのメッセージが書かれ、中止を求める3500人以上の署名を集めた。

 これに対して、元文化相のジャンジャック・アラゴン宮殿美術館長は、反対運動は極右や保守団体が展開しているもので、彼らはベルサイユを革命以前の仏アンシャンレジーム(旧体制)への郷愁のシンボルとみなしているだけだと語った。
 村上氏には世界に多くのオタク的なファンがいる。しかし、色とりどりでけばけばしく、時にわいせつな作品群はすべての人の好みに合うものではない。別の保守系団体も作品展反対の署名を4000以上集めたという。
(時事ドットコムより〕(2010/08/30-16:07)

この日本語訳は、なぜか記事の前半部分しか訳してません。そして、反対派の言い分は、後半部分が載っているのです。

記事は後半で、村上氏の代表作である『ヒロポン』と『マイ・ロンサム。カーボーイ』について「詳細」に説明した後、これらの作品は今回展示されるものではないが、彼の作品がヴェルサイユ宮殿に展示される価値があるものとは思えないという、反対派の主張を載せています。
また、別の反対派リーダーの「(公共の場の)展示は、誰もが楽しめるよう、注意深く選ばれなければならない」という意見も載せています。

村上隆氏の代表作「マイ・ロンサム・カーボーイ」(左)と「ヒロポン」(jcbourdais.netより)

そもそもヴェルサイユ宮殿での作品展は2008年から始まったもので、最初はアメリカ人のポップアーチストJeff Koonsの作品が展示されました

Jeff Koonsの作品(グーグル画像検索より)

その時も反対運動が起き、ルイ14世の子孫にあたる人が一族を侮辱するものだと差止め請求したのですが、裁判所が認めなかったという経緯があります。

さらに翌2009年には、フランス人ポップアーチストXavier Veilhanの作品が展示されました。
Xavier Veilhanの作品(グーグル画像検索より)

一方、主催者は、普段は馴染みのないアートを、歴史的建造物を見に来た観光客に発見してもらうことが展示の趣旨だという主張を崩していません。
今回の村上隆氏の騒動の背景には、こういった事情があるのです。

ここまで読むと、どちらが正論だとも、一概には決められないように思えます。

ちなみに、フランス人の友人に意見を聞いてみたところ
「もし、皇居か明治神宮を舞台に同じ企画が提案されたら、一般の日本人はどう思いますか?」と、聞き返されました。

先入観で物事を見てはいけないという良い事例だと思いました。

 2010/08/30 19:53  この記事のURL  / 
経産省が新設する「クリエイティブ産業部」に期待すること
経済産業省が、「クリエイティブ産業部」を新設する発表しました。

 経済産業省は28日、日本のアニメやファッションなど文化関連産業を育成する専門部署を、来年度に新設する方針を固めた。
 経産省は製造業をはじめとする「従来型産業」の振興に力を入れてきたが、海外で根強い人気がある日本のアニメやファッション産業などを、新たな輸出産業に育てる狙いがある。
 新設されるのは「クリエイティブ産業部」(仮称)で、担当職員は50人程度の人員を想定している。2011年度予算の概算要求の組織改正案に盛り込む。
 政府は新成長戦略で、ソフト産業で「20年にアジア市場で1兆円の収益を上げる」目標を掲げている。新設部署は、映画やアニメの制作に関する資金調達、流通ルートの確保などを支援する方向だ。
(YOMIURI ONLINE 2010/08/29より)

担当職員50人程度は、かなりの規模の組織になります。
メディアコンテンツ課(文化情報関連産業課)と今年6月に出来たばかりの「クール・ジャパン室」を統合するのかもしれません。
しかし、一口に「新たな輸出産業に育てる」と言っても、アニメとファッションでは、抱えてる問題が違うと感じます。

アニメはすでに海外進出が進んでいます。問題なのは「海賊版」が多く出回っていて、日本に利益を毀損していることです。
特に、ファンが勝手に字幕を付けた、ファンサブ(fansub)と呼ばれる「勝手翻訳」サイトが海賊版の温床になっているのですが、非営利活動であることが多いので、法的に取り締まろうとしても後手に回ってしまうのが実情です。

これを解決する方法としては、(当ブログなどでも何度か紹介していますが)、クランチロール社のビジネスモデルが参考になります。
クランチロール・オフィシャルサイト

クランチロール社は、月額7ドル(約635円)で、世界450万人のネット会員に向けて高解像度な映像を配信しています。

成功のポイントは、日本での放送から1時間以内に映像を配信していることです。
違法な海賊版がアップされるよりも早く、字幕付き映像をアップすることが海賊版対策になっているのです。

おかげで、2008年の人気ナンバーワン『NARTO』の海賊版ダウンロード数は74%も減ったと言われています。 また、活動をやめたファンサブも出ています。

ファンは、なにも海賊版が欲しいわけではなく、ホンモノが適切なタイミングと価格で手に入るのなら、そちらを選ぶ、ということが立証されたわけです。
そのために、クランチロール社では、放送日の4〜8日前には日本側から映像と台本を取り寄せ、翻訳と字幕作成を行なっています。
やはり、「仕組み」が大事なのです。

栗田亮のクールジャパン新展開Vol.2 世界に好かれている『日本』より)

今年3月「東京国際アニメフェア2010」で会ったクランチロール社の担当者は、
「日本以外の全世界を市場と考えている。」
と意気込んでいました。

しかし、日本のアニメの海外進出をアメリカ人にお任せする必要はないと思うのです。
なぜ、日本人の手でやらないのでしょうか。

新しい「クリエイティブ産業部」には、ぜひ「日の丸」翻訳・配信サービスを検討して欲しいと思います。

一方、ファッションは、抱える問題が違います。
日本のファッションは、まだほとんど海外展開ができていません。ファッション雑誌などを参考にした「日本風ファッション」が、勝手に海外で人気を集めているというのが現状なのです。

高い人件費、物流、関税、そしてせっかく作った商品のデザインが簡単にマネされてしまうこと。
ファッションの海外展開を阻む問題は、アニメ以上に複雑です。

さらに、見逃されがちですが、「サイズ」の問題があります。
日本人向けに作られた商品では、海外ではサイズが合わないことが多いのです。

どんなに気に入った商品でも、サイズが合わない服を買う人はいません。

実際、海外展開を進めているユニクロは復数のサイズ展開をして対応していますし、
唯一といっていいほど海外からラブコールが多いゴシックアンドロリータの場合は、
デザインの特性からサイズの調整が効く商品が多いのです。
(パリのロリータブランドファンのお茶会)

訪日外国人を案内していると、「日本のファッションはサイズがあわないので着ることができない」と、いう話をよく聞きます。
比較的体型が近いと思われるアジア系の人たちでも、手や足は日本人よりも長いことが多いです。

もっと外国人の体型についての知識を蓄積する必要があると思います。
それがデータベースにできれば、大きな力になると思うのですが、民間企業ではなかなかできることではありません。

ファッションの輸出産業化は、こういった地道な活動から始まるのだと思います。
 2010/08/30 09:58  この記事のURL  / 
CDがなくなる日〜さよなら渋谷HMV
今年の4月6日、当ブログに「CDがなくなる日」という記事を書きました。

ある大手音楽レーベルの方から、「もし大手某社がCDの販売を止めたら、CDというものが世の中からなくなるかもしれない」という話を聞きました。そして、「その某社は、CDの販売は儲からないので、できれば止めたいと考えているらしい」というのです。

もちろん、CDが突然この世から消えてなくなることではありません。しかし、一般向けCDは利益を生めなくなっているので、マニア向け専門店でしか販売されなくなるのではないか、という話です。

これは音楽レーベルにとっては、死活問題です。
続きを読む

この記事を書いた時点での、自分自身の心構えと比べても、「渋谷HMV」の閉店(8月22日)は、予想以上に早かった印象があります。

「渋谷HMV」は日本の音楽シーンに強い影響を及ぼしてきたCD販売ショプでした。

同店は、外資系CDショップHMVの国内1号店で、1990年から20年間にわたり営業を続けてきた。国内最大級の売り場面積を誇り、アーティストを間近に見られるインストアイベントを企画するなど、若者の支持を獲得。最盛期の90年代には「渋谷系」と呼ばれる音楽ジャンルの発信源として注目を浴びた。2000年以降、音楽市場の縮小や音楽ソフトのインターネット配信によりCDの売り上げが落ち込み、HMVジャパンが6月に閉店を発表していた。
最終日には、ゆかりのアーティストがライブイベントを行い、閉店を惜しむ大勢のファンが駆けつけた。
J−CASTニュースより)

マスメディアでは、90年代に流行した小沢健二、小山田圭吾、ピチカート・ファイヴ、オリジナル・ラヴなどの「渋谷系」と呼ばれる音楽ジャンルを懐かしむ声が多いようです。

しかし、事の本質は、ネットの普及によって音楽レーベルのビジネスモデルが成り立たなくなったということに尽きると思います。
著作権によって音楽ファイルのコピーを禁止しようという試みも失敗に終わっています。栗田亮のクールジャパン新展開Vol.7)

HMVは“His Master's Voice”「彼の(亡くなった)飼い主の声」を聞いている犬に由来します。

クリス・アンダーソンが「フリー<無料>からお金を生み出す新戦略」で言う、

デジタル技術は「ムーアの法則」と呼ばれる急速な進歩でコストがゼロに近づいているので、情報の価値そのものもその限界費用(複製費用)ゼロに近づく。この法則に逆らって、デジタル情報で金をとろうとするビジネスは必ず失敗する。

・・というテーゼが本当ならば、これは、音楽レーベルだけの話ではありません。

新聞、雑誌、書籍に関わる企業も、根本的な事業再構築を迫られているのです。
そして、劇的なリストラというは、(老舗であればあるほど)口で言うほど簡単なことではないので、これから多くの有名企業が、この世から姿を消すことになるでしょう。

「書店がなくなる日」という記事を書く日も、そう遠くないのかもしれません。




 2010/08/28 10:40  この記事のURL  / 
「アジア市場に打って出よ」準備編
小島ファッションマーケティング(SPAC/FEF研究会)主催のビッグコンベンションに参加させていただきました。

パネルディスカッションのテーマは『アジア市場に打って出よ』。
小島健輔氏を司会に、中国を中心としたアジア事情に精通しておられる正大百貨店・正大広場副総裁の斉藤克久氏、
上海オリーブ・デ・オリーブ貿易有限公司・総経理の渡邉兼久氏とアパレルウェブの千金楽社長の4名が、アジア市場の事業環境とアジア戦略について、ディスカッションしました。

上海久光百貨店でマネジメントを経験された斉藤氏が、韓国系、台湾系の企業と比べて、「試しに」出店してみたいという日系企業が多すぎる、と指摘していました。
欧米と同じ感覚でビジネスをするべきなのに、アジアだからと軽く考える傾向がある。本気さが足りない。
「やるべき準備もせずに騙されるのは、騙される方が悪い」という斎藤氏の発言が印象的でした。

世界の成長センターであるアジアは、各国の予選を勝ち抜いてきたグローバル企業がしのぎを削っている市場です。
そんな決勝リーグのような舞台に、「試し」に来たのでは、鴨葱にされても仕方がありません。

こうなる背景には、「自社ブランドの現地での市場性について見当がつかない」ということがあるのだと思います。

しかし、現地でお店を構える前に、日本にいながらやれることはたくさんある。そこをネグって現地に出ていくことが問題なのです。

アジアで本気で商売しようと思うのなら、最初にやるべきことは、自社ブランドの英語と中国語のウェブサイトを立ち上げることだと思います。

アジアからの訪日観光客の目的のひとつはショッピングです。最近急増してる、個人旅行者の多くは、ネットで下調べをしてからやって来きます。
自分でお店を探して、日本円で決済して、自分でキャリーして帰ってくれる。国に帰れば、日本で「ホンモノ」を買ってきたと周囲に宣伝までしてくれる。
海外との取引でネックとなりがちな為替や関税や運賃の問題を、全部自前でやってくれる、ほんとうにありがたいお客さんなのです。

こうしたお客様をもっと海外からたくさん呼びましょう。
そして、この人達から、しっかりと情報を収集しましょう。

そのために英語と中国語のウェブサイトを使って自店に誘導する。『アジアで本気で商売する』ための第一歩は、アジアからの観光客をしっかり取り込むのことだと思います。ほとんどの日本企業が、まだ手付かずです。

次にやるべきことは、海外向けネット通販サイトで、日本から自社ブランドを販売することだと思います。
ネット通販ほど顧客データが集まりやすいビジネスはありません。顧客の住所やサイズまでわかるのです。
大きな商売にはなりにくい代わり、リスクもあまりありません。自社ブランドのマーケティングとしては最適です。

ここまで準備ができれば、自社ブランドの現地での市場性について、およその「仮説」は立てられるはずです。

アジア市場に打って出るために、日本でやれるマーケティングをしっかりやっておく。
鴨葱にならないためにも、重要なことだと思います。
 2010/08/27 13:24  この記事のURL  / 
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プロフィール
栗田 亮(Makoto Kurita)
(株)テンカイジャパン代表
『Cool Japan! カッコイイ*かわいい*たのしい*おいしい*日本を世界に発信』をテーマに、トラベル、ファッション、ショップ、ブランド等の情報を英語で積極的に発信中。 クールジャパンの翻訳、通訳、海外マーケティングには定評がある。 英語WEBメディア「Tenkai-japan.com」企画・運営 海外向け電子書籍出版、翻訳、通訳、外国語運営サポート、訪日外国人プロモーション、海外マーケティング、JAPANブランドの海外展開支援
●潟Aーチ&コーチ代表取締役社長
●バンタンデザイン研究所 『eマーケティング』 『クリエイティブ・イングリッシュ』講師
●訳書『ユニクロ症候群』(小島健輔著)
連絡先:03-3662-4976
 (株)アパレルウェブ内テンカイジャパン(栗田)

・アーチ&コーチ「日本発の"Earthな"ライフスタイルストア」
http://www.arch-coach.com
・ Tenkai-japan.com「日本のトレンドを英語で発信」
http://www.tenkai-japan.com
・PROFILE
http://www.apalog.com/kurita/archive/172
・会社概要/ABOUT US
http://www.tenkai-japan.com/about-us

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