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海外富裕層の長期滞在
訪日客の最長1年滞在、預金3000万円以上対象に

 政府は海外の富裕層が訪日旅行で長期滞在できる規制緩和案の詳細を固めた。現在は観光目的の滞在日数を90日までとしているが、60歳以上で夫婦合わせて預貯金を3千万円以上持っていることなどを条件に、最長1年まで滞在を認める。訪日客に全国の観光地をまわってもらい、地方経済の活性化につなげる狙いがある。来年4月から受け入れを始める予定だ。

 富裕層向けの長期滞在制度の創設は政府が6月にまとめた観光立国推進のための行動計画に基づく。新制度では6カ月滞在できる「特定活動」という在留資格を与える。更新は1度だけ認め、最長で1年滞在できる。(日経新聞2014/9/13)


在留資格とは、外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動を類型化したものです。

現在、「外交」、「医療」、「技能研修」、「留学」など27種類の在留資格が定められており、このうち「特定活動」は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動とされています。具体的には高度研究者や外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補などに与えられている在留資格です。

今回、海外の富裕層にも「特定活動」という在留資格を与え、日本に長期滞在してもらおうというのが規制緩和のポイントとなります。

【在留資格】


富裕層が長期滞在できるようになれば、地方にも足を運びやすくなる。
東京、富士山、京都、大阪といった訪日観光客のゴールデンルート以外にも、もっと足を運んでもらおう。
そこでショッピングやレジャーを楽しんでもらい、少子高齢化に悩む地方経済の活性化につなげよう、というわけです。



政府は富裕層の条件を、

(1)日本政府が査証(ビザ)を免除している66の国・地域の旅券

(2)60歳以上

(3)夫婦合わせ3千万円以上の預金残高証明書

(4)民間の医療保険への加入

とする方向だとされています。

ただし、60歳以上という年齢制限が高過ぎるのではないかという声もあり、見直すべきかどうか検討するとしています。


Australian families skiing in Niseko


実際、長期滞在を望む外国人が多いとされる北海道のニセコ町や長野県の軽井沢町などには60歳よりも若い世代が多く訪れています。

ぜひ再度検討していただければと思います。
 2014/09/13 11:19  この記事のURL  / 

プロフィール
栗田 亮(Makoto Kurita)
(株)テンカイジャパン代表
『Cool Japan! カッコイイ*かわいい*たのしい*おいしい*日本を世界に発信』をテーマに、トラベル、ファッション、ショップ、ブランド等の情報を英語で積極的に発信中。 クールジャパンの翻訳、通訳、海外マーケティングには定評がある。 英語WEBメディア「Tenkai-japan.com」企画・運営 海外向け電子書籍出版、翻訳、通訳、外国語運営サポート、訪日外国人プロモーション、海外マーケティング、JAPANブランドの海外展開支援
●潟Aーチ&コーチ代表取締役社長
●バンタンデザイン研究所 『eマーケティング』 『クリエイティブ・イングリッシュ』講師
●訳書『ユニクロ症候群』(小島健輔著)
連絡先:03-3662-4976
 (株)アパレルウェブ内テンカイジャパン(栗田)

・アーチ&コーチ「日本発の"Earthな"ライフスタイルストア」
http://www.arch-coach.com
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