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109再生はウェブ主導で!
 今朝の日経MJの第一面は『渋谷109復活へ挑む』という特集だったが、売上低下の要因はファストファッションに包囲されたからという一般論に留まり、今秋の改装の切り口を解説するくだりも新規テナントの特徴を羅列するだけで説得力を欠いていた。その点では8月16日付け繊研新聞二面の『新たな切り口で活性化・・・渋谷109秋の改装』という小さな記事のほうが『ブロガー、エンターティメント、女子会など、新たな切り口を設けながらファッションに留まらない提案で活性化を狙う』と遥かに要点を突いていた。
 どちらも触れていなかったのがウェブ発だったりウェブでブロガーや読モが発信するブランドの急増だ。スマホユーザーが急増するF1市場ではウェブ軸のブランディング・コミュニケーションがリアル店舗の発信力を逆転する勢いで、顧客とのコミュニケーションでも商品提案のスピードでもリアル店舗を遥かに凌駕している。ウェブ・コミュニケーションが新たな顧客を創造しMD展開のスピードを一新して行く様は目を見張るばかりだ。そんな中から登場したのがジャパンイマジネーションの「アンクルージュ」や「ガルラ」、マークスタイラーの「アングリッド」や「ジェイダ」なのだろう。そのブランディングとMD展開のスピード感はリアル店舗とは桁違いなのではないか。
 ブログ発信やコメントへのレスポンスなど、ブロガーや読モが個人ベースでやりくりしていると思うかも知れないが、今や組織がサポートしてスピーディなコミュニケーション体制をとるのが常識だ。タレント事務所などではブログの書けない娘は人気が伸びないと言われるぐらい個人のキャラや作文力が問われるのも事実だが、ブランディングの軸とするには組織的サポートが欠かせない。ブログやツイッター、SNSは個人技で経費いらずと勘違いしている経営者もまだ多いようだが、大枚を投じて組織立ってやらないと実務的効果は望めない。
 109の再生はブロガーや読モをフィーチャーした新世代ウェブ発信ブランド群の大量投入によってリアル店舗の枠を超えた集客と超高速MD展開を実現するのが最も効果的かつ現実的と思うが、如何だろうか。
 2011/08/24 10:05  この記事のURL  /  コメント(0)

有楽町は浮上するか
 昨年12月25日をもって閉店した西武百貨店有楽町店の跡にルミネが10月下旬に開業し、お隣の阪急阪神百貨店も10月15日に「阪急メンズトーキョー」に衣替えして開業する。西武百貨店の撤退で地盤沈下が危ぶまれた有楽町商圏だが、有楽町マリオンの両館が新たな商業施設に生まれ変われば浮上が期待されよう。
 有楽町地区は84年開業のマリオンとプランタン銀座に加え、07年9月にマロニエゲート、10月に有楽町イトシア(有楽町マルイ)が開業して銀座とツイン商業地区を形成したが有楽町マルイを除けば勢いを欠き、10年末の西武百貨店撤退で地盤沈下が危ぶまれるに至った。ルミネが開業すれば有楽町マルイと相乗してOL層を引きつけ、「阪急メンズトーキョー」も新たな顧客を誘引すると期待されるが、有楽町はどんな性格の商業地区になるのだろうか。おそらく量販化する銀座というより洗練された商業開発が進む丸の内と繋がり、新宿とは異なるハイセンスなファッションエリアを形成するのではないか。
 もともと東京都心商業地区は上野、日本橋、銀座・有楽町と繋がる海側の京浜東北ストリーム、池袋、新宿、渋谷と繋がる山側の埼京ストリームの二系統から成り、その二つが合流する大宮と横浜が発展するとともに海側の京浜東北ストリームから山側の埼京ストリームへと繁栄が移動して来たという歴史的経緯がある。その移動が関東大震災を契機に始まって戦後の郊外発展とともに加速したという歴史を振り返れば、多少の再開発で京浜東北ストリームの衰退が止まるとは到底思えない。ルミネと「阪急メンズトーキョー」が開業して丸の内と繋がるファッションエリアが成立しても、京浜東北ストリームの後背商圏を考えれば有楽町が新宿になれるわけではない。
 発展が続く東京西部を後背商圏に成立する新宿とは異なり、衰退する京浜東北ストリームの枠を超えて広く日本全国、さらにアジアの富裕層を惹き付けるファッションエリアを目指して欲しい。そんな期待を持って10月の開業を待ち望んでいる。
 2011/08/23 10:43  この記事のURL  /  コメント(0)

SPAに歴史的転換点が迫る
 今週金曜の夕刻からSPAC研究会恒例の半期に一度のビッグコンベンションを開催します。今回のビッグコンベンションではディケードと四半期のダブルフォーカスで国内外有力SPAの業績を検証し、歴史的転換点の到来と世代交代を提言します。
 過去十年間に渡って調達原価率を切り下げて肥大するマーケティングコストと値下げロスを吸収して収益を伸ばして来たビジネスモデルが壁に当たり、直近四半期ではほとんどの大手SPAが粗利益率と営業利益率の急落に直面しています。中でも減速が目立つのがH&M社で、ファーストリテイリング社の堅調さと較べれば、時代はファストからベーシックに転じたとさえ感じさせます。 原料の高騰やアジア産地の人件費上昇で調達原価が反騰し、限界まで切り下げた品質がマークダウンロスを肥大させる中、もはや粗利益率の向上でロスとコストを吸収するのは困難で、抜本からロスとコストを圧縮してバリューを訴求する構造に転換すべき刻を迎えているのです。
 このような歴史的転換点に臨み、より生産に直結しより薄い値入れでバリューを訴求する新世代のSPAを提起するとともに、そのチャンスが何処にあるか、何を追求すべきか、具体的に提ずるのが今回のビッグコンベンションなのです。SPACメンバー企業はもちろん、この機会に10年というレンジの方向性を見極めたい非加盟企業のトップも是非、オブザーバー参加をお問い合わせ下さい。
 2011/08/22 09:10  この記事のURL  /  コメント(0)

クロスカンパニーのプロパー消化率
 繊研新聞の取材に拠るとアースミュージック&エコロジーの3〜6月のプロパー消化率は震災の影響もあって20〜30%に落ち込んだとか。アースは特別価格とか期間限定値下げやタイムセールなど何時でも何かしらセールをやっているから、震災がなくてもプロパー消化率は極めて低かったと推察される。
 納入業者のヒアリングやライバルチェーンの数値などから推計される調達原価率と公表されている55.9%という実現粗利益率から逆算すると16ポイント以上のロスが発生している計算で、プロパー消化率は震災前の11年1月期でも30%台だったと推計される。あくまで当社の推計で誤差もあると思うが、他の大手カジュアルチェーンとは比較にならないほどセールを乱発して膨大なロスを垂れ流し売上を伸ばすという特異な商法が浮かび上がる。これでは「定価」は値引くために存在するに過ぎないではないか。
 様々な値引きをテクニカルに組み合わせて売上を伸ばし粗利益を確保するというクロスカンパニーの商法はほとんどビジネスモデルの領域に達しているが、値引きを乱発して購買を煽るという商法の是非は問われてしかるべきだろう。成長企業として注目されるクロスカンパニーだが、その特異な商法は価格信頼感を損なって顧客の離反を招くリスクを抱えるから、決して真似てはいけない。真似て良いのは正社員体制による販売力、ODMながら社内デザイナーによる付属や仕様の詰め、1割程度のセレクトや別注を振り掛けるセレクトスパイスMDぐらいではないか。
 2011/08/19 09:06  この記事のURL  /  コメント(0)

H&Mは強気だが・・・・
 店舗数と売場面積の急増にも拘らず売上が急落している日本のH&Mだが、2012年11月期末までに店舗数を倍増すると強気を崩していない。『販売効率は日本が世界で一番高く開拓余地が大きい』として関西や郊外SCなどにも店舗を拡げて行く方針を公表したが、直近3〜5月四半期の業績を見ると世界でも陰りが感じられる。
 売上こそ現地通貨ベースでは12%増と好調で既存店売上も2%増と堅調だが、過去10期間で12.3ポイントも上昇して来た粗利益率が4.2ポイントも急落し、営業経費率が1.3ポイント悪化して営業利益率は5.5ポイントも低下した(それでも20.3%と突出した水準だが)。商品回転も0.37回減速し、交差比率は41.1ポイントも低下してファーストリテイリングに逆転されてしまった。ファストと言っても元より商品回転は4回転そこそことスローだったのが3.98回転と4回転を割り込んでしまったから、5.74回転の国内ユニクロ事業の方が遥かにファストと言えよう。
 調達原価の上昇に加えてプロパー消化率と商品回転が悪化してセールで売上を稼いだ結果、粗利益率と営業利益が圧迫されたというのが直近四半期決算の実情と推察される。インディテックスやギャップ、ファーストリテイリングの業績は目立って陰ってはいないから、衣料消費の潮流は世界的にファストからベーシックへと変わりつつあるのかも知れない。
 ファストに企画・調達して毎週のように新規投入してもプロパーで消化出来るのは半分そこそこで、値引きを繰り返しても売れ残り商品が期末まで滞貨するという実情を見る限り、ブームが冷めればファストな消化回転という魅力の本質が行き詰まるのは避けられない。となれば欧米同様、お洒落な衣料量販店というスタンスに着地してしまむらと棲み分ける事になるのだろう。それならそれで、地方都市や郊外SCに活路を見いだすという出店戦略も妥当なものと評価すべきかも知れない。
 2011/08/18 10:15  この記事のURL  /  コメント(0)

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プロフィール
小島健輔(こじまけんすけ)
小島ファッションマーケティング代表
感性に依存しがちなファッション業界にあって、客観的なデータに基づくマネジメントを提唱し、現場の技術革新を起点とした経営戦略を訴え続けてきたビジネス・エンジニアである。ファッションビジネス、流通業から外資SPAまで及ぶ多彩なコンサルティング、ブランド/小売業態から商業施設までのプロデュース活動の一方、経済紙誌、業界紙誌にも寄稿。
2016年 経済産業省アパレル・サプライチェーン研究会委員。

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