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原価開示要求
 最近、カジュアルSPAの納入ODM業者に対する原価開示要求が相次いでいるそうだ。ODM業者の企画提案を仕入れるアウトソーシング体制からデザイナーを雇用しての自社企画体制へのシフトが背景で、開発固定費の増加を仕入れコストの切り下げで吸収しようという事らしいが、そうでなくても利幅の薄いODM業者の納入価格切り下げは優越的地位の濫用が疑われるし、カジュアルSPAで30%、百貨店アパレルでは20%を切っているという調達原価率をさらに切り下げるのは価格合理性(顧客の感じるバリュー感)を一段と損なう事が懸念される。
 20年振りに衣料品のデフレが終焉し品質とこだわりが再評価される状況は歓迎すべきで、デフレ時代のマーケットインなアウトソーシングからプロダクトアウトなインソーシングへシフトするのは必然だと思うが、それが調達原価率の切り下げをもたらして価格合理性を損なうとしたら本末転倒も甚だしく、せっかく市場が品質とこだわりに回帰して再拡大に転じようとする気運に水を差しかねない。
 アウトソーシング体制下で企画開発を支えて来たのはODM業者のデザイナーや生産管理スタッフであり、決して恵まれたとは言えない待遇にも拘らず夜討ち朝駆けでスペックを詰めてくれて来た。カジュアルSPA側が今になって多少、デザイナーを雇い入れて企画に注力しても、それは生産現場から遠く離れた机上の企画であり、生産現場に密着したODM業者の汗にまみれた企画開発とは次元が異なる。カジュアルSPA側が企画スタッフを雇用して開発固定費が増加した分、ODM業者の納入コストを切り下げて吸収しようとするなら、ODM業者の企画開発スタッフの待遇と陣容を圧迫して開発力を損ない、かえって付加価値を毀損する結果となるのではないか。
 ODM業者が原価に載せる手数料や利益はカジュアルSPAが調達原価に載せる膨大な利幅に較べれば‘雀の涙’ほどに過ぎない。そんなものを陰険に削って開発力を損なうぐらいなら、自らのコストを圧縮して原価率を切り上げ、バリュー感を高めて顧客の期待に応えるべきであろう。優越的地位を嵩に着て利幅の薄いODM業者に原価開示を要求する前に、まず顧客に対して自らの調達原価を開示すべきではないか。
 2012/08/31 09:10  この記事のURL  /  コメント(0)

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小島健輔(こじまけんすけ)
小島ファッションマーケティング代表
感性に依存しがちなファッション業界にあって、客観的なデータに基づくマネジメントを提唱し、現場の技術革新を起点とした経営戦略を訴え続けてきたビジネス・エンジニアである。ファッションビジネス、流通業から外資SPAまで及ぶ多彩なコンサルティング、ブランド/小売業態から商業施設までのプロデュース活動の一方、経済紙誌、業界紙誌にも寄稿。
2016年 経済産業省アパレル・サプライチェーン研究会委員。

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