三越伊勢丹が昨年の８月に続いて今２月にも定休日を設定し営業時間も１時間短縮するそうだが、百貨店と納入業者の不要なコストと労働負担を圧縮して消費スタイルを健全化する意味で極めて好ましい事だと思う。２月８月といった閑散期に限らず曜日を決めて年中定期休にすれば消費者側の購買スタイルも定着し、社会的コスト改善効果は極めて大きいと期待される。
　過去５年間で衣料品の無店舗販売シェアは５.５％から１０.３％に急増し、スマホの急激な普及もあって人気のセレクトショップや駅ビルブランドではウェブ販売比率が１割を超えるケースも続出しており、消費者は実店舗とウェブを上手く使い分けるようになった。そんなＯ２Ｏ時代に実店舗の営業時間を無理して維持する必要は薄れて来たのではないか。実店舗とウェブを上手く連動してトランスメディアな販売を実現すれば、顧客が実店舗に出かける無駄も物流センターから実店舗に商品を運ぶ無駄も、もちろん実店舗を開けて販売員を張り付ける無駄も、もっと圧縮出来るはずだ。
　今や消費者に商品を届ける社会的インフラは実店舗網から大手通販業者のフルフィルメントと宅急便のネットワークに移行しつつあり、無店舗と実店舗のトランスメディアな適正分担の構築が急がれる一方、過去の慣習に囚われない店舗運営の合理的な見直しが求められている。ほんの数年で、実店舗を経由せずに物流センターやメーカーの倉庫から消費者に直送される比率は二割を超え、実店舗の毎週定休制と店舗要員の一交代制が定着する事は疑う余地もない。店舗労働者の健康と安全を守るべく地域行政が営業時間を制限する動きも広がり、深夜９時や１０時まで営業するショッピングセンターも遠からずなくなるだろう。深夜営業のコンビニやファストフーズ店の労働環境にも行政のメスが入り、労働時間に拘らず夜間深夜の加算手当が義務づけられるのは当然な社会正義と思われる。