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消費者庁か公取委か
 経産省生活製品課が昨年のサプライチェーン研究会の報告を受けて7月に公表した「取組方針」では「当課の視点」として「消費者本位のものづくり」「適正な価格」が謳われ、値引き販売を前提とした割高な価格設定に警鐘を鳴らしていた。ほとんど消費者庁か公取委かと見紛う警鐘で、それだけアパレル業界が悪しき慣習に染まって「消費者」から見放されたという事なのだろう。
 実際、この四半世紀で衣料品の最終消化率は半減し(需要の倍も供給しているのだから当然か)、当初価格対比の調達原価率は百貨店流通では13ポイントも切り下げられて20%前後、SPA流通でも10ポイントほど切り下げられて27〜30%程度になったが、中には元よりタイムセールで値引き販売する事を前提に16%で調達する大手チェーンもあると聞く。
 端から売れ残り品の値引き分を上乗せして原価率を切り下げれば割高な価格設定になって「定価」で購入する顧客が限られ、却って売れ残りを助長して自分の首を絞めるだけだが、タイムセールで値引き販売する事を前提に極端な低原価率で調達するのは顧客の「有利誤認」を誘う「偽装二重価格商法」として消費者庁が摘発すべきだし、無理な低原価率での納入を強いるのは「下請け収奪」として公取委が摘発すべきだ。
 縦割り行政で無駄なマッチポンプも少なくない中、消費者庁か公取委かと見紛う警鐘を鳴らした経産省生活製品課の真摯な姿勢は高く評価されるべきで、「クリエイション神話」「ものづくり神話」に終始して「消費者本意のものづくり」「お値打ちな価格設定」を忘れがちなアパレルギョーカイは心して耳を傾けるべきだと思う。

◆小島健輔(KFM)のオフィシャルサイトはこちら
 2017/10/18 09:06  この記事のURL  /  コメント(0)

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プロフィール
小島健輔(こじまけんすけ)
小島ファッションマーケティング代表
感性に依存しがちなファッション業界にあって、客観的なデータに基づくマネジメントを提唱し、現場の技術革新を起点とした経営戦略を訴え続けてきたビジネス・エンジニアである。ファッションビジネス、流通業から外資SPAまで及ぶ多彩なコンサルティング、ブランド/小売業態から商業施設までのプロデュース活動の一方、経済紙誌、業界紙誌にも寄稿。
2016年 経済産業省アパレル・サプライチェーン研究会委員。

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