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ブランド買物難民の救済を急げ!
 伊勢丹松戸店が来年の3月21日で営業を終了するが、百貨店の閉店で一番困るのは買い物客だ。そごう・西武や三越伊勢丹が次々と地方店や郊外店を閉め、地方百貨店の閉店も続いているから、地方や郊外でブランド商品を購入していた顧客は購入の場所を奪われ難民化している。
 旭川のように丸井今井の閉店で西武に顧客が流れ、その西武の閉店で丸井今井跡のフィール旭川に顧客が流れる様は、水が干上がる川床で残り水を求めて魚が必死に彷徨うがごとくで正しく「ブランド買物難民」だ。地方都市ではライバルが閉店して残る百貨店には‘漁夫の利’があるとは言え、萎縮していく限られたマーケットで採算を採っていくのは限界があろう。地方都市では「ブランド買物難民」が無視できない問題となっているが、難民は増えるだけで減る事はない。
 何故かと言えば、衣料消費が低迷し不良在庫が積み上がる中、ブランド側は販売効率が高く採算性の良い好立地店舗や在庫効率の良いECに販路を絞らざるを得ず、地方や郊外では百貨店自体はまだ維持できていても抜けていくブランドが跡を絶たないからだ。とりわけ、日本仕様への別注ロットや最低取引ロットに達しないと代理店契約が維持できない欧米のファクトリーブランドなど、販路の縮小でブランド自体が国内市場から消えるケースも増えている。
 こうなると「ブランド買物難民」はグローバルに彷徨うしかなくなり、越境ECや海外ショッピングに流れるから、国内市場はさらに萎縮していく。そんな事にならないためにも「ブランド買物難民」の救済が急がれるのではないか。
 海外からのインバウンド消費が盛り上がっているが、これも一種の「買物難民」だ。自国内で供給が無いか限られるか価格が高いから日本に来てまで買物するわけで、グローバルな「買物難民」と言えよう。ならばローカルな「買物難民」に応えるインバウンドビジネスにも似たようなチャンスがあるはずだ。東京駅の大丸がローカル・インバウンド客を捉えて好調に売上を伸ばしている事を見落としてはなるまい。
 アパレル不況の本質はギョーカイ側の一方的な思い込みと顧客ニーズや流通との擦れ違いが招いた需給ギャップであり、一方で大量の「ブランド買物難民」が取り残されている。百貨店にも商業施設にもアパレルビジネスにも、まだまだやれる事があるはずだ。10月13日に開催する『ファッションビジネス再生戦略ゼミ』ではブランドのポジションやMD政策、流通・販売に潜む様々な需給ギャップを明らかにし、具体的な改善策を提示したい。

◆小島健輔(KFM)のオフィシャルサイトはこちら
 2017/09/29 11:59  この記事のURL  /  コメント(0)

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小島健輔(こじまけんすけ)
小島ファッションマーケティング代表
感性に依存しがちなファッション業界にあって、客観的なデータに基づくマネジメントを提唱し、現場の技術革新を起点とした経営戦略を訴え続けてきたビジネス・エンジニアである。ファッションビジネス、流通業から外資SPAまで及ぶ多彩なコンサルティング、ブランド/小売業態から商業施設までのプロデュース活動の一方、経済紙誌、業界紙誌にも寄稿。
2016年 経済産業省アパレル・サプライチェーン研究会委員。

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