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週休三日制の裏表
 NHKのニュース番組で週休三日制の拡大を取り上げていたが、IT企業や流通大手を例に挙げて『休みが増える事はいい事だ!』と両手で持ち上げるだけの報道に違和感を感じざるを得なかった。なぜなら週休三日制は働く側だけでなく使う側からのニーズでもあるからだ。
 世の中には週休三日制どころか週休四日制だって存在する。タクシー運転手のような長時間勤務の場合、日の丸自動車の「年休233日制」など休日の方が多くなる勤務シフトもあり得る。流通業の場合でも00年の大店立地法施行以来、営業時間が延長されて10〜12時間営業の商業施設が主流となって従来の8時間勤務ではシフトが組み難くなり、週間や月間では所定労働時間に納めても1日の勤務時間を4〜12時間とする変則勤務(変形労働時間制)が必至となった。その‘結果’が週休三日制なのだという見方も出来るからだ。
 もちろん、販売職の不人気もあって雇用が逼迫する中、勤務地域を限定したり休日を増やしたり‘ワーク&ライフバランス’を訴求して採用を円滑化しようという企業側の思惑もあり、働く側も自分流の‘ワーク&ライフバランス’を求めて変形労働時間制を受容するという背景もあり、週休三日制が広がっているというわけだ。
 週休三日制はそんな労使の利害が一致して広がっている現象なのだと理解すべきだが、さて貴社では労使協定による「変形労働時間制」は導入済みですか?それとも正社員がなし崩しに残業を強いられているのでしょうか。
 ちなみに、SPACのリテイラーメンバーでは営業時間が長い郊外SC中心に四分の一近い企業が「変形労働時間制」を導入。アパレルメンバーの平均残業時間は月間7.9時間、リテイラーメンバーも同14.8時間と、『店舗販売は残業が多い』という一時のイメージからは随分と改善されており、営業職はもちろんキツい事務職より遥かに残業は少ないようだ。
 販売職の生産性は営業時間が短く商品単価が高いほど高くなり、営業時間が長く商品単価が低いほど低くなる。ちなみに郊外SC平均の店舗人時生産性は駅ビルの74%、百貨店の68%に留まる。それが販売職の給与水準に響いている事は言うまでもなく、長時間営業の郊外SCが販売職に不人気なのも当然だ。
 店舗で働く者にとってもテナント企業にとってもSCの長時間営業は負担が重く、24時間何時でも何処でもショッピング出来るECが拡大して受取利便も高まる今日、もはや長時間営業に固執する必要もメリットも薄れたのではないか。

◆小島健輔(KFM)のオフィシャルサイトはこちら
 2017/06/30 09:10  この記事のURL  /  コメント(0)

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小島健輔(こじまけんすけ)
小島ファッションマーケティング代表
感性に依存しがちなファッション業界にあって、客観的なデータに基づくマネジメントを提唱し、現場の技術革新を起点とした経営戦略を訴え続けてきたビジネス・エンジニアである。ファッションビジネス、流通業から外資SPAまで及ぶ多彩なコンサルティング、ブランド/小売業態から商業施設までのプロデュース活動の一方、経済紙誌、業界紙誌にも寄稿。
2016年 経済産業省アパレル・サプライチェーン研究会委員。

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