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11%に迫る衣料・服飾EC比率
 経済産業省が4月24日に発表した平成28年度の「電子商取引に関する市場調査」報告書に拠れば、2016年の我が国B2C電子商取引は前年から9.9%増加して15兆円の大台に乗り、そのうち物品販売は10.6%増加して8兆43億円、EC比率は5.43%に達したそうだ。衣料・服飾雑貨のECは10.5%伸びて1兆5300億円と物販最大の19.1%を占め、EC比率は10.9%と11%に迫った!
 EC比率が最も高いのは10.9%伸びた事務用品・文具の33.6%で、9.0%伸びた家電・PCの29.9%、12.0%伸びた書籍・映像ソフトの24.5%、11.4%伸びた家具・生活雑貨の18.7%が続く。衣料・服飾雑貨の10.9%は化粧品・医薬品の5.0%(12.1%増)、食料・飲料の2.3%(10.2%増)よりは高いが前記3カテゴリーには遠く及ばず、米国の19%とも開きがある。毎年10%伸び続けても米国並みの水準に達するには6年かかる計算だがトレンド的には2〜3年の時差しかなく、米国で起こっているパニック的な店舗販売の凋落は目前に迫っている。
 EC比率が33.6%に達した事務用品・文具、29.9%に達した家電・PC、24.5%に達した書籍・映像ソフトなどの分野では一部の突出した企業を除いて店舗販売は総崩れだから、店舗販売が雪崩的に崩壊するEC比率の‘臨界点’は分野総体で20%弱、個別ブランド/業態でも25%前後にあると推察される。
 EC急成長が続いて万々歳みたいな‘空気’だが、衣料・服飾雑貨の流通が事務用品・文具、家電・PC、書籍・映像ソフトみたいになって店舗が雪崩打つように閉店して行けば、ブランドを実体験する場が限られて顧客が広がらなくなり、縮小スパイラルに陥るリスクは否めない。
「ロコンド」みたいに何点も取り寄せて試しまくれるECばかりなら不便をかこちはしないだろうが、フツーのECだと『取引お断り』になってしまう。以前に提案した「TBPP」が普及すればともかく、店舗がなくなってしまえば自由に試せる機会は限られてしまう。幾らECを伸ばしても店舗がなくなれば実体験の場もなくなり、縮小スパイラルが避けられない。そろそろ頭を冷やして考え直すべき時ではないか。

◆小島健輔(KFM)のオフィシャルサイトはこちら
 2017/04/28 09:13  この記事のURL  /  コメント(0)

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小島健輔(こじまけんすけ)
小島ファッションマーケティング代表
感性に依存しがちなファッション業界にあって、客観的なデータに基づくマネジメントを提唱し、現場の技術革新を起点とした経営戦略を訴え続けてきたビジネス・エンジニアである。ファッションビジネス、流通業から外資SPAまで及ぶ多彩なコンサルティング、ブランド/小売業態から商業施設までのプロデュース活動の一方、経済紙誌、業界紙誌にも寄稿。
2016年 経済産業省アパレル・サプライチェーン研究会委員。

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