麻生お坊っちゃま内閣総理大臣は『日本経済は全治３年』と発言していますが、その根拠は昭和恐慌の歴史的事実に因るものと思われます。今日の経済学説では『日本経済は２７年の震災手形処理に関わる片岡蔵相の失言に端を発して既に金融恐慌に陥っていたが、浜口内閣の井上準之助蔵相は超緊縮財政による中小企業の淘汰で国際競争力を高めて旧平価での金解禁を目論み、２９年末に予告し３０年１月に施行した。しかし、旧平価による金解禁は大幅な円切り上げとなって輸出が激減し、２９年１０月２４日のウォール街の株価大暴落に発した世界恐慌と重なって株価も物価も急落し、中小企業の倒産ラッシュで失業者が街に溢れ、生糸の輸出激減と米価下落で農村は飢餓状態となった。この惨状に対し３１年１２月１３日に成立した犬養毅内閣の高橋是清蔵相は同日、直ちに金輸出を再禁止して赤字国債の大量発行による公共投資と信用膨張のインフレ政策に転換（日本版ニューディール）。これにより円は一気に下落して輸出が急回復し、失業もデフレも回復に転じて３３年には世界に先駆けて恐慌前の経済水準を回復するに至った。』と総括されています。昭和恐慌は３年で脱出出来たものの、井上準之助は３２年の血盟団事件で、高橋是清は３６年の２．２６事件で共に暗殺され、ファシズムの台頭と軍事予算の際限なき膨張で我が国は破滅へと暴走して行くのでした。
　今回の世界恐慌に対しては各国とも直ちに膨大な信用供与と減税、公共支出のインフレ政策を断行しており、我が国のお坊っちゃま内閣も盲撃ちと後手後手の嫌いはあるものの一応インフレ政策に踏み切っていますから、昭和恐慌当時の超緊縮財政と金解禁による逆行の２年間は存在しません。共通しているのは円高だけですから、金輸出再禁止に相当する為替管理で強制的に円を切り下げれば１年そこそこで恐慌から脱出出来るはずですが、それには世界規模の為替管理協定が不可欠。恐慌脱出への突破口は新スミソニアン協定という事になるのでしょう。