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日本だけが逆行して大丈夫?
 米国ブラックフライデー商戦の速報を平山幸江さんがレポートしていたが、『オンラインがシェアで店舗を逆転しオンライン主導で前倒しが進んだ』と総括される。メイシーズなど一部ストアが感謝祭(木曜)の夕刻から開店してもアマゾンなど大手オンラインストアはブラックフライデーセールを一週間前倒しており、前倒しと長期化が進んでいるそうだ。
 そう言えばお隣の韓国でも10月1日から二週間、政府主導でブラックフライデーセールを仕掛け、主要百貨店平均で前年から24%、オンラインは同28.9%増加し、外国人観光客数も8.5%増とMERS以来、初めて増加したと報道されている。加えて、米国のブラックフライデー期間では米国ECに流れる‘越境EC’に対抗すべく、小規模EC業者から大手百貨店まで大幅な値引きに走り、『送料・関税・消費税を払っても国内で買ったほうが安い』とキャンペーンしている。
 韓国はウォン高・円安が続いて中国人観光客が日本に流れ、外国人観光客が激減してインバウンド売上も急落している。それは香港やシンガポールも同様で、シンガポールも「グレートシンガポールセール」を仕掛けて外国人観光客の呼び戻しに必死になっている。その一方、円安効果も加わって外国人観光客が急増している我が国は業界利益を優先して期末セールの後倒しを押し進めているが、果たして日本だけが逆行して大丈夫なのだろうか。
 急増が続くと期待されたインバウンド売上も、中国政府の内需回帰政策や我が国の免税品目拡大効果の一周(10月1日)も重なり、9月、10月、11月と月を追う毎に減速している。日本に顧客を奪われたシンガポールや香港、韓国とて無策のままでいるはずもなく、行政主導で巻き返しを図って来るのは間違いない。‘Japan’人気に胡座をかいて業界利益優先の期末セール後倒しを続ける我が国ギョーカイが手痛いしっぺ返しを食らうのは時間の問題なのではないか。
 2015/11/30 10:08  この記事のURL  /  コメント(0)

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小島健輔(こじまけんすけ)
小島ファッションマーケティング代表
感性に依存しがちなファッション業界にあって、客観的なデータに基づくマネジメントを提唱し、現場の技術革新を起点とした経営戦略を訴え続けてきたビジネス・エンジニアである。ファッションビジネス、流通業から外資SPAまで及ぶ多彩なコンサルティング、ブランド/小売業態から商業施設までのプロデュース活動の一方、経済紙誌、業界紙誌にも寄稿。
2016年 経済産業省アパレル・サプライチェーン研究会委員。

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