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商業施設デベの踏み絵
 『調達コスト圧縮と価値向上の商品開発手法総研究』をテーマに開催した昨日のSPAC月例会では、メンバー企業は今秋冬商品の調達コストが前年より平均6.0%アップし、販売価格も同6.1%アップすると回答していた。今春夏商品でも調達コスト上昇の価格転嫁をマーケットは受け入れておらず、価格の上げ巾以上に客数が減少して売上を落とすブランド/業態が多く、今秋冬でも同じ轍を踏むのかと業界の先行きが案ぜられた。
 価値向上を伴わない価格転嫁を続ければ顧客が離反して一段と経営が苦しくなるのは必定だが、そんな自滅ゲームに陥っているのはアパレル業界だけではない。アパレル業界とは一蓮托生のはずの商業施設デベロッパー業界とて同様なのだ。
 商業施設デベロッパーは3.11以降の建設費高騰にアベノミクス以降のインフレも加わっての開発コスト上昇を家賃や共益費等に転嫁して来たが、オーバーストアとECの拡大で店舗販売が低迷し、調達コスト上昇の価格転嫁で売上も収益も一段と窮してテナント出店の投資採算が成り立たなくなったアパレルチェーンが堰を切るように不採算店撤収に動き出すに及び、商業施設デベも開発やリーシングの方針はもちろん、オムニチャネル対応も抜本転換を迫られるに至っている。
 店舗販売の収益悪化がアパレルチェーンのオムニチャネルシフトを一段と加速させ、店舗投資の圧縮と不採算店の撤収が広がる中、商業施設デベロッパーも開発や運営を効率化して家賃への転嫁を抑制し、オムニチャネル化を積極的に受け入れて来店客数を増やさないと、テナントチェーンの店舗離れとオムニチャネルシフトが加速してしまう。商業施設デベロッパーとテナントチェーン企業の収益性は大きく乖離するに至っており、もはや抜本的な関係の再構築が不可避となっている。
 開発や運営を効率化して家賃へのコスト転嫁を抑制し、オムニチャネル対応を進めて客数を増やし、テナントの収益性を改善しないと、両者の共生関係は継続が困難になる。テナントのO2Oアクションを容認し、飛躍的な客数増に繋がる‘クリック&コレクト’を館ぐるみで導入するか否か、商業施設デベロッパー各社の決断が問われている。
 2015/05/28 09:52  この記事のURL  /  コメント(0)

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小島健輔(こじまけんすけ)
小島ファッションマーケティング代表
感性に依存しがちなファッション業界にあって、客観的なデータに基づくマネジメントを提唱し、現場の技術革新を起点とした経営戦略を訴え続けてきたビジネス・エンジニアである。ファッションビジネス、流通業から外資SPAまで及ぶ多彩なコンサルティング、ブランド/小売業態から商業施設までのプロデュース活動の一方、経済紙誌、業界紙誌にも寄稿。
2016年 経済産業省アパレル・サプライチェーン研究会委員。

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