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コーポレート・ガバナンスは誰のため?
 業態開発にせよ海外出店にせよ買収案件にせよ、外野の誰もが『成功は難しい』と見る案件を強行し、結果、膨大な損失を計上するケースが少なからず見られるが、何故そんな愚行が繰り返されてしまうのだろうか。
 客観的には成功率が限りなく低い案件でも、経営トップが思い込んでしまえば社内は沈黙してしまうし、取引先や広告代理店、提灯メディアなど、そのプロジェクトでお金が回る関係者で周囲を固めてしまえば気分の良い評価しか聞こえなくなるから、目の前に実在するリスクも見えなくなってしまう。ギャンブルに挑戦するのがベンチャー精神だとしても、大損失を被る確率はラシアンルーレット(六発に一発のリスク)より桁違いに高い。
 未公開会社のお山の大将ならいざ知らず、株主の資産を預かっている上場企業でそんな暴走が許されて良いものかアナリストの視点からは訝られるが、現実はそんなものだ。取締役会、なかでも外部取締役は執行経営陣の暴走を抑止し株主の資産を守る責務があると思うが、そんな志の人物はけっして外部取締役には選任されないから実効性は極めて疑わしい。むしろ、執行経営者のご機嫌を取りインサイダー情報を個人利益に使いかねない狡猾な人物を選ぶ嫌いさえある。
 適正な決算報告が行われるよう監視すべき監査会計事務所にしても、会計処理の問題点を指摘すれば外されてしまうのが常だから、会計処理は大なり小なり恣意的にお化粧されてしまうのが現実だ。期末在庫の評価など厳正に減損処理する方がレアケースで、残品を仕入原価のまま評価して利益を嵩上げするのが当たり前になっている嫌いがあるし、投資の減価償却も恣意的に処理されている事が多い。ましてやIPO前の審査など投資家のリスクを担保するにはほど遠い。
 というわけで、よほどのインサイダーでもない限り企業の経営実態は掴み難いし、取締役会が執行経営陣を厳正に監視しているとも俄に信じ難い。この業界は経営もギャンブルなら株に投資するのも相当なギャンブルで、実態を知れば知るほど手が出せなくなる。‘コーポレート・ガバナンス’が声高に言われても、実態は執行経営陣の利害を守るための統制であって投資家や消費者を保護するための監視とは懸け離れている。ささいな利権に群がって口を噤むような生き方を恥じて根底から禊がない限り、この業界から資金も人材も離れてしまうのではないか。
 ※当社は明日27日から1月4日まで冬休みになりますので、その間はブログもお休みします。
 2014/12/26 09:23  この記事のURL  /  コメント(0)

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小島健輔(こじまけんすけ)
小島ファッションマーケティング代表
感性に依存しがちなファッション業界にあって、客観的なデータに基づくマネジメントを提唱し、現場の技術革新を起点とした経営戦略を訴え続けてきたビジネス・エンジニアである。ファッションビジネス、流通業から外資SPAまで及ぶ多彩なコンサルティング、ブランド/小売業態から商業施設までのプロデュース活動の一方、経済紙誌、業界紙誌にも寄稿。
2016年 経済産業省アパレル・サプライチェーン研究会委員。

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