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やはり全面戦争勃発
 と言っても尖閣諸島を巡る日中のお話ではない。スタートトゥデイが始めたショールーミングアプリ「WEAR」に逸早くモルタルデベロッパーが反撃しているというお話だ。
 「WEAR」はZOZOTOWNに参加するブランドの店頭商品にZOZOの商品ページに飛べるバーコードを付記してもらい、消費者がスマホでスキャンすればZOZOで買い物出来るというショールーミングアプリだが、スタートトゥデイの参加呼びかけが始まるや否や、ルミネを筆頭にモルタルデベ各社が「WEAR」を名指ししてテナント企業に禁止通達を出す騒ぎになっている。モルタルデベ側としては館の店頭からZOZOTOWNへ売上が流れる訳だから阻止に動くのも当然だが、その根拠として挙げている理由には頭を傾げざるを得ない。
 ルミネの挙げている理由は『店内撮影禁止なのだからスマホのカメラ機能を使うのも禁止』なのだそうだが、今時、商品を比較したり友人と商品情報を交換するのにスマホのカメラ機能を使うのは当たり前で、お客様のスマホ撮影を警備員に阻止させるつもりなのかと良識を疑ってしまう。ショールーミングが常識化した米国ではデベやデパートがお客様のスキャン行為を取り締まる事はあり得ず(あったら訴訟沙汰は避けられない)、むしろデベは便利なスマホ向けモールアプリを提供して顧客を惹き付け、デパートは自社サイトへ飛ばしてオムニチャネルな買い物の便宜を計っている。米国ではモルタルデベは一切ECモールを手掛けておらず、デパートは大半の商品が買取という背景の違いも在る。
 オムニチャネルショッピングが消費者に定着する中での今回のECデベとモルタルデベの対決は様々な課題を含んでいる。テナント側のO2O行為はともかく消費者のスキャン行為を阻止するのは時代錯誤が問われるし、商品在庫を保有しないデベや百貨店がテナント/ブランドの販売行為を何処まで制約出来るのか商法上の判断も問われよう。現実問題としては出店契約書や仕入れ契約書でO2O行為の範囲を合理的に規定すべきで、業界できちんと議論すべきだと思う。
 2013/07/25 09:25  この記事のURL  /  コメント(0)

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小島健輔(こじまけんすけ)
小島ファッションマーケティング代表
感性に依存しがちなファッション業界にあって、客観的なデータに基づくマネジメントを提唱し、現場の技術革新を起点とした経営戦略を訴え続けてきたビジネス・エンジニアである。ファッションビジネス、流通業から外資SPAまで及ぶ多彩なコンサルティング、ブランド/小売業態から商業施設までのプロデュース活動の一方、経済紙誌、業界紙誌にも寄稿。
2016年 経済産業省アパレル・サプライチェーン研究会委員。

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