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今こそテナント専門店は団結せよ
 イオン系SCが早朝営業を強行する気配だ。今年6月1日からシニア層を意識して直営食品部門の7時開店に踏み切った時から遠からずSC総体での早朝営業に波及すると危惧されていたが、早ければ11月から実施される事になりそうだ。
 イオン系SCは00年前後から22時(直営食品部門は23時)までの夜間営業を強行し、テナント専門店は営業時間が12時間になって二交代制が必至となったため、全国的に販売員不足が常套化してテナント企業の経営を圧迫し、販売員の水準まで低下するという弊害をもたらした。それに9時からの早朝営業が加わって13時間営業となれば、販売員の勤務条件が悪化してなり手が減り、さらなる販売員不足を招きかねない。食品を除けば早朝営業による売上増はほとんど期待出来ないから、テナント専門店の経営もさらに圧迫される事になる。
 という訳だから当然、テナント専門店の反発は大きいが、マイカル系もダイエー系も吸収して郊外SCの過半(ローカルの大型SCに限れば大半)がイオン系となった現状では個々のテナント企業が抗える力関係にはなく、かつての夜間営業同様に押し切られてしまうのは目に見えている。
 営業時間に限らず、契約期間内退店時のペナルティや法外な内装監理費など、デベロッパーとの関係で弱者たるテナント専門店が不利な扱いを受けている事項は決して少なくない。それはフランチャイズ業界におけるジーの立場と大差ないのではないか。そんな一方的な状況が放置されて来た要因は、テナント専門店業界の団結が進まなかった事にあると思う。日本ショッピングセンター協会は一応、両サイドに門戸を開いているように見えても基本はデベロッパーサイドだし、日本専門店協会は普通借家契約時代の旧世代専門店が大半で新世代の専門店はほとんど組織化出来ていない。
 イオンに限らず、郊外SCでもアウトレットモールでもデベロッパー業界は寡占化が進む一方、テナント専門店業界の組織化はむしろ後退している。このままではデベロッパーとの関係における相対的弱者という立場は改善される見込みさえない。心ある業界リーダーは今こそ団結を呼びかけるべきではないか。最新の出店環境を検証して出店戦略を提ずる10月3日のSPAC研究会ではテナント専門店が抱える様々な問題を提議したいと思う。
 2012/09/27 09:25  この記事のURL  /  コメント(0)

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小島健輔(こじまけんすけ)
小島ファッションマーケティング代表
感性に依存しがちなファッション業界にあって、客観的なデータに基づくマネジメントを提唱し、現場の技術革新を起点とした経営戦略を訴え続けてきたビジネス・エンジニアである。ファッションビジネス、流通業から外資SPAまで及ぶ多彩なコンサルティング、ブランド/小売業態から商業施設までのプロデュース活動の一方、経済紙誌、業界紙誌にも寄稿。
2016年 経済産業省アパレル・サプライチェーン研究会委員。

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