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月間100時間
月間100時間という水準が残業の上限として決着した。

 大方の企業の定時はというと、週40時間弱でおよそ年間2000時間くらいだろうか。それに月間100時間を加えると年に3000時間強という計算になる。過労死に至りかねない閾値が月間80時間という議論もあるので、これをどうとらえるかは微妙ではある。

 その昔、24時間のみなし残業手当で働いてきた期間が20年ちょいあった。ほぼ毎日定時の一時間半前には出勤していたので朝残業が1.5時間、夜も普通に2〜三四時間残っていたので一日当たり小さく見積もって4時間の超過勤務。ちょうど月間80時間は残業という計算になり、みなし手当との差分は60時間弱となる。

 幸い体は持ちこたえることができたが、2年で時効になってしまう請求権を積算するとトータルで2000万円を超える金額が試算される。仕事を通じて得られることや勉強になることの方が多かったことから、何か持ち出しをしてしまっている感覚は皆無であるが、これは知識労働と肉体労働でその印象は大きく異なる筈だ。

 ユニオンの活動をしてた20代後半の頃、ドイツでは年間労働時間が1600時間を割ったと聞き、大前研一さんの発言から米国のパワーエリートは年間4000時間は働いていると聞かされ、何がどうなんだ?と頭を悩ませたものだ。

 裁量労働やフレックスと言われて久しいが、場所的時間的制約と拘束の有無と自己裁量のバランスがどうなっているかで一概に議論することができないのが職種のバリエーションである。単純労働/複雑労働、自発行為/他発行為、思考/作業、生産性格差小/生産性格差大、等の軸で分類すると単純に労働を括ってしまっては乱暴な議論になることは否めないのが労働現場の実態である。
 
 法による規制と企業の自助努力と個人の価値観が三位一体となってにらみ合っている。
 2017/03/29 18:55  この記事のURL  /  コメント(0)  / トラックバック(0)

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北村 禎宏(きたむら さだひろ)
ファッションビジネスコンサルタント
アパレル企業での実務経験とMBAの経営理論を融合させ、クライアントの問題解決やアドバイザリー機能を提供。
「アナログ」と「デジタル」、「実践」と「理論」のハイブリッド型コンサルティング活動を実践するとともに、教育・研修事業も鋭意展開中。

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