昨年から団塊の世代が６０歳定年を迎え始め、会社社会からの引退が始まった。団塊の世代の退職による消費の押し上げ効果は７兆７７６２億円、経済波及効果は、０７年から５年間で１５兆３２３３億円という試算（電通調査）もあり、大量に発生する富裕層を当て込んだマーケットが注目される。
　しかし、あるホームファッション企業の社長は「あまり期待できない」ときっぱり。退職金を手にして多額のお金を手にするが、世の中の先行きは不安材料ばかり。老後を長年生きると考えると、そう簡単にお金を使わない。
　定年になったばかりは、体力もありいろいろな面で自信を持ち続け、欲しいと思ったものに購買行動を起こすかもしれないが、６５歳ぐらいをさかいに、体力に自信がなくなり、「あと何年生きるだろうか」など寿命が気になりだすと、欲しくても我慢を決め込む。いざというときに困らないよう取って置くためだ。「人口の減少以上に、お金を使わない高齢者が増え、景気を冷やす原因になるのでは」と危惧する。
　となると、安心して暮らすための施策が必要。政治の問題か。後期高齢者医療制度など政策でつまずいているようでは、高齢者が安心して暮らせる社会は程遠い。(Ｈ・Ｓ)