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被災地のために、西日本がなすべきこと

 当社が本拠を置く西日本には震災の直接的な被害はない。しかし、取材を進めていると、当たり前ながら、自粛ムードや生産・物流インフラの損壊によって「繊維業界の景況はさらに悪くなるだろう」との見通しを示す方が多く、その被害はかなりのものになりそうな気配だ。
 ある生地商の幹部は、今年度の売り上げ見通しを3割減と見積もり、産地企業からも「業績悪化は必至」との声が届く。多くの川上・川中企業は“安いもの”を中国など海外に任せ、付加価値や差別化路線を強めてきた。保温や吸湿発熱などの機能素材は別として、“感性”をよりどころとした付加価値品は、被災者への緊急物資には不向きだし、自粛ムードのなかでは一般消費者も、国内川上・川中企業の主戦場である百貨店へ足を運ばないだろう。
 ある生地商幹部はこうした流れを危惧し、「売る仕掛けを顧客に提案しにいく」という。「モノを動かし、経済を活性化させることが、被災地の早期復興につながる」との思いだ。リーマン・ショック後の大不況から立ち直りを見せつつあった国内繊維企業。業績の維持・拡大のためにも、被災地の復興のためにも、嘆いてばかりはいられない。(T・Y)
2011年03月23日(水)  10:00  / この記事のURL

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