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日欧EPA発効期待ダウン

 【東京本社】日EU経済連携協定(EPA)が2月1日に発効した。しかし、商社からは「輸出に比べ、輸入者は原産地規則を満たすことを証明することが難しく、欧州からの輸入は増えていない」と話す。同じ原産地規則でも、日本の通関は厳しい運用を行っていると不満の声をよく聞く。
 2017年の日本と欧州連合(EU)の繊維貿易は、輸出が795億円、輸入が2076億円で輸入過多の状況にある。輸入は衣料品が中心で、関税は6・3〜12%だった、これが全て即時撤廃された。
 輸入増が見込まれていたが、現状は期待するほどの現象は起きていない。従来は第三者機関による原産地証明が発給されていたが、協定発効で、完全自己認証制度が採用された。
 自己認証制度になると、輸入申告時に輸入する商品が原産地規則を満たしていることの信ぴょう性が問われる。場合によっては品目別規則として関税分類変更基準、付加価値基準、加工工程基準についての資料が求められる。
 「従来のEPAより原産地規則が複雑。特にニットが分かりにくい。欧州から加工工程基準を示す書類などが出てこないのも一因。逆に欧州の通関はあまり細かいことを言わない」とも。運用が障壁になっているのか。欧州テキスタイルフェア会場(写真)でも不満の声が。(康)
2019年04月22日(月)  10:00  / この記事のURL

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