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事業失敗者に都合が良すぎる? 民事再生法

 民事再生を申請して倒産すると、「再生手続開始の決定があるまでの間、再生債務者の業務と財産に関し、仮差押、仮処分その他の保全処分を命ずることができる」。再生案はほとんどの場合、債権の大幅カット、残った分を何年にもわたっての分割払いになり、債権者にとって厳しい内容だ。
 マザーバードという羽ふとん用羽毛原料をベースに、ふとんの製造から小売りまで手掛けて急成長した製造、販売業者が今年4月28日に民事再生法の適用を申請して倒産した。このほど「事業譲渡・分割弁財方式」という形での再生方法が明らかになった。債権者へは債務の92%をカット、残りを10年分割で返済する。返ってくる金は債権のたった8%だ。
 マザーバードから事業譲渡を受ける会社はコンフォートウィングという。8月20日付の「経過・現状報告」で、「日中の立体的生産物流」「中国一万坪・国内一万坪の物流機能」「アフターマーケット設備・機能の充実」「引継ぎ羽毛在庫(1900トン)」の資産があることを明らかにした。1900トンの羽毛はほぼ100億円に相当するし、日本に輸入される羽毛原料の5カ月分ほどに当たる。
 民事再生法を申請し決定されると、債務者の資産は保全され比較的、自由に活用できるようだ。羽毛などの資産を売却し、もっと債権者への返済を厚くすべきではなかったのだろうか。民事再生法という法律、マザーバードの再生計画を見て、あまりにも事業失敗者に有利で債権者に不利だということが分かった。債権者より債務者が有利に見えるシステムはどうみてもおかしい。10月2日に債権者に事業譲渡の内容についての説明会がある。債権者はもっと権利を主張してもいい。(H・S)
2008年09月30日(火)  07:05  / この記事のURL

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