２０００年に「アパレルウェブ」のサイトを立ちあげた時、業界関係の会社のＩＴ普及率は非常に低いものでした。これは、交換された名刺にアドレスが無い、アパレルウェブのサイトに全くアクセスが無いといった日常から実感した事でした。その後、５年。業界の状況も徐々に変わってきているのを、これもまた当社の日々の活動から感じています。


　本当に、大きく変わったな、と思うのは、最近Ｂ２Ｂに興味を持っている企業、実際　取り組んでいる企業が存在するようになった事です。これは、すでにご紹介した「インターネットは儲からない」と言う認識から比べるとはるかに進化した考え方です。この状況の背景には何があるのか、と考えてみました。


　今のところ、B2B（電子商取引）はまだ普及していないのですが、最近お伺いしたいろんな企業様から、最近お得意先からのファックス発注や電話注文が非常に面倒なんだけど、それがウェブで簡単にできる何か良い方法は有りますか？という御質問を良く頂くようになりました。客先のスケジュールが全て分かっているわけではない、電話しても居なくてすれ違いが多く、時間ばかりかかって仕事が進まない。こんな時に、インターネットを使ったらきっともっと楽にやり取りがでるはずだ、と皆さん思い始めています。


　事実、当社ではサンウェルネット（B2B）のプロモーションのお手伝いをさせて頂き今までゼロだったインターネットでの販売を年間１０億ものスケールに拡大することができました。詳しくは坂口さんのブログにサンウェル特集があるので、そちらをご覧下さい。この様に新規卸し先の獲得や従来の卸の効率化にインターネットが有効だ、という事を気が付いた会社がB2Bを積極的に展開し、企業を成長させています。


　ＩＴの活用はオンラインショッピングをやる事、という誤った認識に踊らされ、作ったショッピングサイトが全く売れない事に嫌気がさして『ＩＴ離れ』をした人たちも、ウェブやブロードバンドの普及に伴い、やっと今まで使っていた電話やファックスよりインターネットが便利かも知れない、と感じて、B2Bが見直され始めたのだと思います。この１年ちょっとの間に、IT活用状況や人々のITに対　する考え方は確実に変わって行っています。これからです。

アパレルウェブで一番人気が有るコンテンツは、「ストリートファッションフォト」です。

2003年の夏から主に「原宿」「渋谷」「青山」で撮影をしていますが、今までに写真を撮らせてもらった若い人たちの数は1000人近くになります。毎週木曜日、月４回更新をしていますので一度覗いてみてください。それは楽しいです。


　彼等の着こなしは非常にユニークで、アパレルが海外の情報をブレイクダウンしてもの創りで発信しているトレンドとは全く別のところから自然発生的に現れていて、ストリートファッションフォトでは、その変遷を追いかけています。海外にはこう言った東京の『ストリート発』トレンドに相当する様な独自のファッション文化は存在するのでしょうか。


　ここ数年間は上海通いが多く、ロンドンやパリには久しく出かけたことが無いので、海外にこの様な現象が無い、と確信を持って言う事は出来ませんが、東京のストリートには、このようなお洒落な若い子たちが、ここ数年本当に増えたような気がします。アパレルメーカーの思い入れよりも早くトレンドや流行をキャッチして、いやそれ以上に彼らの方がクリエイティブに着こなすことを楽しんでいるような感じさえします。世界から東京が注目される理由は、その独創性にあると思います。かなりイケテます！日本の若者！

「個人情報」の定義ですが、個人の情報を特定できるものは全て個人情報です。たとえば、名刺が５００１枚以上あれば、その企業はこの個人情報を保持しているとみなされ、個人情報保護法の適用対象企業となります。つまり、ほとんどの企業が対象となるわけす。そんな中、未だに多くの経営者の方達が何ら対策を講じていないので、ちょっと心配です。このアパレル業界にも店頭で受付をして発行する「カスタマーズカード」をはじめ、多くの個人情報の取り扱いをしています。それを鍵のかからない引き出しに保管していませんか？

　個人の情報を取り扱う企業は、個人情報の収集・利用目的・さらには取り扱いに関する方針を明確に文書化して情報主体に提示する必要性があります。この取り扱い方針を「プライバシーポリシー」と言います。我々は個人情報保護法へのコンプライアンス（法令遵守）を果たすためには、まずこの「プライバシーポリシー」を策定して公示しなければなりません。

「プライバシーポリシー」を公開すると言うことは、企業が消費者の方と暗黙の契約を行うようなものです。「プライバシーポリシー」には、

�@個人情報の収集を行うが適正な目的を明示し問い合わせ窓口を設置
�A入手した個人情報の使用目的についての説明
�B正当な理由無しに第三者への個人情報の開示を行わない事を明示
�C保有する個人情報について、本人からの内容の確認・訂正の申し出に対する適切な対応
�D個人情報について社内で機密保持規程を設け、常に情報を保護できる体制の整備
�E個人情報の外部委託や委託先から受託の際、漏えい・再提供・利用範囲について契約を取り交わし適切な管理を行う事
�F個人情報に関する法令や規範の遵守と、取り組み及び保護活動の維持、改善
�G個人情報の最適な保持、保護、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するための安全措置の実施

などを明記する必要があります。


これは当社のプライバシーポリシーです。ご参考に。http://www.apparel-web.com/about/privacy.html

２００５年４月１日から個人情報保護法が施行されました。これによって当然、消費者の方たちは個人情報に関わる防衛意識や権利意識が高くなるわけで、企業にとっては個人情報の適切な取り扱方法など、今まで以上に真剣に対応する必要性があります。


しかし、どうでしょうか？アパレル業界全体を見渡しても、業界団体からガイドラインは呈示されましたが、個々の企業が、進んでこの法令に対策を講じていると言う情報はほとんど聞かれませんし、そう言ったアナウンスもありません。



　問題が起きた時の謝罪コストは新聞紙面でも数多く報じられているので、今更明記する必要はないと思いますが、各企業の漏洩対応にかかった損失金額は、ローソンが会員５６万人の個人情報を社外に漏洩させたとして、謝罪レターと５００円の金券をトータルで６億円、ファミリーマートが１８万人に対して１０００円のプリペイドカードを送付。ソフトバンクBBにおいては４５０万人の漏洩で約４０億円かかったと言われています。



　また、個人情報保護法には第六章に罰則の規程も定められています。違反したものは　　６ヶ月以下の懲役または３０万以下の罰金です。他にも今後、企業にとっては多くのリスクが伴います。

このごろ流行の「社長本」を見ると、実に若くして「社長」となる人が多いのに驚きます。産業の歴史が古いアパレル業界では、自分が３０代で経営のポストに就いた頃から４０代近くまで「若手」と言われていました。しかし、他の業界、特に最近話題の六本木ヒルズ世代と呼ばれるＩＴ企業の経営者などは皆30代ですし、ポスト六本木ヒルズ世代と言われる新しい経営者達の中には、何と１０代の社長まで居ます。そんな現実を見ると、先にこのブログで書いたとおり、自分たちはそういう若い企業の成長スピードに同等の速さで追いついていけるだろうか、という不安を持つ時があります。



では、自分が年齢を一番意識する時は？というと、やはり外見に変化がある時です。先日、いきつけの美容院に行った時に「ずいぶんシラガが増えましたねー」とズバズバ言われてしまいました。普段はあまり気にしてはいなかったのですが、改めて美容院の明るい照明の下で見てみると確かにスゴイことになっているじゃないですか。。。



　これは、帰り際、清算する時にカウンター越しに受付の若い女の子との会話です。



「ちぎらさんってお洒落ですよねー」　とミエミエのお世辞。

「そんなことないよー。もう歳だから」（＾＾）＜俺もまだいけるかなー＞と謙遜してみる。

　間髪入れず

「そんなことないですよぉ！！！うちのお父さんと比べたら全然！！！」

　お、お父さん！！！　しかも真顔で言うかな〜。

「お。。。お父さんっていくつ？？」

「４８です。」

そ、そうね、、あまり変わらないと言えば変わらないね。。３つ違いだもんね。（ _ _ ）お父さんとの比較だったのね。。。



その場に流れた空気は説明のしようもありません。こんな時が一番、時間に焦る時であります。

アップルコンピューターの戦略商品のipodをついつい嬉しくなって買ってしまいました。このステンレスでできた背面の部分が日本製と聞いたからです。


音楽を持ち歩くと、不思議と時間に安らぎを覚えます。MDウォークマンなどよりも更に便利になった携帯音楽プレイヤーは手放せません。この心臓部のハードディスク駆動装置が東芝製であることは知っていたのですが、背面のボディはなんと新潟県の燕市で生産されていると言うじゃありませんか。


　この部品が生産されている会社は東陽理化学研究所と言うところで、聞くところによると、難しいとされているチタンの精密加工においては世界でもトップクラスらしいです。日本の技術力の高さは知っていますが、まさかこのようなところにまでその技術が生かされているとは驚きです。この会社は以前、洋食器の加工処理をしており、１０年前までは魔法瓶なども製造していたようです。その会社が、すばらしいIT関連企業にその姿を変えたと聞いて、まだまだ日本の技術はこういった形で勝負できるんだ、と嬉しくなりipodを購入してみたくなった訳です。


　斜陽産業と言われているアパレル業界も十分世界で通用するファッションコンテンツや技術を持っているはずです。異業種の例ですが、こういった会社の成功は本当に我々を勇気づけてくれます。

１年で無料のメールを２００万通も配信しているせいでしょうか？読者の方々や知人から「アパレルウェブはどうやって儲けてるの？」とよく聞かれます。そこで、今回は当社の事業構造を紹介させてもらいます。

［情報サービス事業］
アパレル業界特化型のビジネスポータルサイト「Apparel-web.com」を業界インフラとして提供し、このポータルサイトをベースに情報サービス事業を展開します。業界関連企業の情報検索サービス、メールマガジンの発行、ファッション情報、中国ビジネス情報、与信管理情報など、有償・無償のものを含めて、アパレル業界でビジネスを行っていく上で必要とされるあらゆる情報をワンストップで提供しています。
情報サービス事業は、当社事業のベースとなるもので、当面は大きな直接的収益は期待できませんが、情報収集とビジネスネットワーク構築の基盤として活用しています。長期的には、当社の中核的な事業として収益面でも貢献する事業としていく計画です。


［ＩＴソリューション事業］
他業界に比較して最も遅れているといわれるアパレル業界企業のＩＴ活用戦略を提案します。具体的には、アパレル業界各社に対して、ウェブサイト構築・ＳＥＯを基本とするウェブを活用したマーケティングのコンサルティングを機軸に、グループウエア、ＥＣシステム、ホスティング、Ｂ２Ｂシステム提供などの各種ＩＴソリューションを提供します。　
当面は当社の中核的な収益源となります。

［ビジネスサポート事業］
アパレル業界各社に対して、アパレル業界内外のネットワークを活用するとともに、業界のプロである各分野のコンサルタントを動員した各種ビジネスサポートを提供します。とくに、中国進出支援、ブランド戦略、販売・マーケティング支援などのコンサルティングサービスに注力します。
ビジネスサポート事業においては、今後とも業界トップの情報網を駆使して、アパレル業界各社に必要とされる戦略をいち早くキャッチし、それに必要なネットワーク等の経営資源を他社に先駆けて整備し、提供することを使命とします。
長期的には、ＩＴソリューションの収益を上回り当社収益に大きく貢献する事業として育成したいと思っています。

「まさか、ここ上海でこんな１万人を集めるデモがあるなんて・・」と語るのは地元の上海人や在住の日本人たちです。商業都市の上海には推定８万人の日本人がいます。日系企業は４５００社あると聞いています。まさかの出来事です。「上海にいては中国のことは分からないよ」と言われるぐらい国際都市として全てにおいて中国的ではなかったのです。それが今回は上海でデモがおきたのです。ショックです。どの国においてもビジネスにはカントリーリスクが付き物です。日本ブランドは日系女性誌の人気に支えられて、ようやく脚光が集まりつつあった矢先、今がビジネスとしての絶好のタイミングだっただけに残念でなりません。


　今回のことは、日本人が真剣に「教科書問題」「靖国参拝問題」「常任理事国入り問題」などを考えさせられるきっかけになったと思います。日本の報道はこぞってこうです。「やはり中国は怖い」「貧富の差が激しくなった中国で貧困層が暴徒化した」「日本人が殴られた」と伝えられるのは日々表面的な情報ばかりです。もちろん私も現地にいる邦人の身の安全を最優先で確保して頂く様お願いしたい。しかし、私達も日本で今何が起きているのか、歴史で過去に何があったのかを再認識するべきです。


日本が常任理事国入りを果たしたら憲法第９条が変更されてしまいます。常任理事国入りをしたら当然軍事行動を含めた、世界の安全保障を左右する重要な意志決定をすることになるわけですから、その点で日本の平和憲法が脅やかされる恐れがあるというものです。日本の戦争放棄の概念が塗り替えられてしまう可能性があるのです。中国の若者も日本軍が犯した虐殺を愛国教育によって伝え聞くだけですが、もし父母から自分の祖母がそのような仕打ちを受けたと伝え聞いたらどうでしょうか？二度とそのような思いはしたくないと思うのは当然です。そういった気持ちが今回のデモを誘発したのならば、中国の人たちが、「毛沢東ってダァーレェ？」とか言いながら中国に旅行に来ている日本の平和ボケした若者たちを横目で見て、彼等に怒りを覚えても仕方が無いとも思えます。日本は島国で日本人は単一民族という環境にありましたが、その日本人が今後アジアをマーケットにしたビジネスに関わる以上、島国を出て国際社会に入って行かざるを得ません。こういった問題について真摯に考える時がきたように思います。


私は今回のことは日本の常任理事国入りに反対する中国政府の国民を利用した誘導がデモに発展したと思っています。それはアメリカに対する必然性の高い牽制であったと思います。だから冷静に今後のことも考えていきたいと思います。


　ちなみに天安門事件が起きた８９年の後、日本の企業は中国の協力要請をことごとく　断り続けました。例えば自動車メーカーです。フォルクスワーゲンなどは率先して彼らの要請を受け入れ中国に進出を果たしました。それが今日のトヨタやホンダとの格段に大きな差になっています。中国人は義理堅い国民性があります。一度受けた恩を簡単には忘れません。さてこのデモの後の日本企業の対応はどうでしょうか？８９年の時と同じように腰が引けたままでしょうか？


　私はアジアマッチングのテーマの元、アジア中に日本のファッションブランドのコンテンツを提供する事業モデルを推進します。その第一弾は上海です。その上海の成功なしにはアジアマッチングは無いとも思っています。

　この社長ブログを書き始めてから早いものでもう２ヶ月が経ちました。累計で１０，０００回のPV（ページビュー）があり、多くの方に見ていただいたことが分かります。ブログの管理画面には「リファラー」と言うものがあり、どういったキーワードで、どの検索エンジンから私のこの「脱OEM宣言！！」を知って頂いたかを知る事が出来ます。また、どの投稿が多く読まれたかも分かります。このような「リファラー」や「アクセスログ」を解析することで、簡単にではありますが、私のブログの視聴者の傾向分析も出来ます。

　このブログの目的は、アパレル業界の経営者の方にメッセージを送ることです。つまり、量販店のOEMにぶら下がって苦しんでいる経営者の方に現状認識をして頂くことです。良心にかなわない商売は決して儲からないということ、そして、その打開策に必要なキーワードとして「ブランディング」「IT活用」「アジアマッチング」を取り上げ、その手引きをすること。それがこのブログの一番の目的です。

　ところが、このブログを続けていく中で複合的な効果も現れました。現在、お陰様で事業が拡大しつつあるため中途採用を大幅に増やしていますが、社長の「顔」が見えると（写真ではありません。（＾＾）考え方やビジョンや私の個性のようなものです。）リクルートへの応募件数が増えて来ているのです。多くの応募者の中からの採用というと、人選にも選択肢があるので結果として優秀な人材を採用する事ができます。

　また、当社の事業内容をより深くご理解頂く事によって、アライアンス先から新たな提案を頂く機会が増えました。クライアント先からも、今まで当社が提案し続けていた事について「こういうことだったのね」と、深い理解を得られるようにもなりました。

　最も良かったのは、ここに書かれている事の多くは、社員には常日頃言っていることでは有ったのですが、それがブログの投稿記事として「活字」になったことで、理念やビジョンがより明確になりました。我々はどのようなミッションで仕事に取り組んでいるのかという事を再認識しているようです。つまりこのブログは、日頃の業務では足りないコミュニケーションの密度を引き上げる効果の役割を果たしてくれている訳です。

　私のブログからアパレルウェブのホームページを閲覧して頂く頻度も格段に増えました。これこそ、ブログの持つＳＥＯ効果なのですが、漠然と「何かないかな」と検索エンジンで情報を探している人を自社のサイトに呼び込むと言う「見込み客のファーストコンタクト」にもかなり役に立っているんです。

　 文章を書くことが苦手なので、「脱ＯＥＭ宣言！！」を立上げた当初は「１ヶ月保つかな」と、かなり不安だったのですが、しばらくは止めるに止められなくなりました。あと２ヶ月ぐらいは頑張って書いてみようと思っています。

「ブログ」を使っている人を「ブロガー」と言うのですが、アメリカでは、200１年に起こった同時多発テロをきっかけに一気に「ブロガー」人口が拡大したと言われています。「ブログ」は、ホームページと同じ様にインターネット上に情報を公開する道具ですが、パソコンで文字が打てれば、本当に簡単に自分のホームページを作ることが出来ます。　同時多発テロの後、行方不明の人の消息確認などを行う際、個人の「ブログ」サイトに掲載された情報がスピーディーで大変に役立ったそうです。


　日本ではアメリカ程普及していないこの「ブログ」という言葉ですが、もう１つアメリカでの例をお話しすると、アメリカ版「流行語大賞」という様な賞があります。これは、アメリカの大手辞書出版社『メアリム・ウェブスター』のオンライン辞書で、その年に一番多く検索された「単語」のランキングを発表するもので、2004年度「今年の単語」No.1ランキングには、この「BLOG」という言葉が選ばれています。


メールは「プッシュ型」のツールです。それに対してウェブは「プル型」のコンテンツです。「プル型」の代表的なケースとしては、ＳＥＯによって自社のウェブを見込み客のファーストコンタクトで知って頂き、その後「プッシュ型」のメールマーケティングによってサイトの更新に合わせた告知活動をする、その組み合わせが、今までのウェブマーケティングの基本でした。


ところがこのブログの機能の特徴がウェブマーケティングを変えていきます。


○「トラックバック」という相互リンクを貼る機能が有あります。


「トラックバック」は今後大きな武器になります。これは、２チャンネルのような掲示板と違って　書き逃げが出来ません。サイトが大きく荒れるようなことは無い訳です。ブログは書いている人の情報がかなり詳しく分かるので、メッセージ内容の匿名性が低い訳です。よって、トラックバックは自分が発信するメッセージに対して協調的な人間が集まる特徴があります。その結果、建設的なコミュニケーションを生む場が生まれるきっかけになります。


○ホームページを作る技術やツールが要りません。PCや携帯で文字が打てればサイトが出来ます。しかもSEOに効きます。


このブログは断然にSEOに効きます。例えばこの「脱OEM宣言！！」を始めて２ヶ月にしかなりませんが、「OEMとは」「中国商標」「ブランド　ネーム」「勇気ある経営大賞」などと検索を入れて頂くとすぐに分かります。このブログが検索エンジンの上位に表示がされています。つまり潜在顧客が検索結果から私のサイトになだれ込んでくるきっかけが出来ている訳です。


○ＲＳＳ（アールエスエス）という機能で、ホームページが更新された事が分かります。


ブログには「RSS」と言う機能がある為、サイト上で「プル式」と「プッシュ式」アプローチを同時に行うことができます。人々は「RSSリーダー（RSSで更新された情報を取り込むツール）」によって日ごと更新された情報を読むことが出来ます。この「RSSリーダー」は、今後ものすごい勢いで普及するので、今までメールで取り込んでいた情報より、今後はこのRSSから流れてくるブログの更新情報をあてにする人が相当に増えると思うのです。


こんな大きな特徴を持った「ブログ」の進化は今後目が離せません。

随分前に受けた研修で、記憶に深く残っている言葉があります。

「一番重要なのは業績、一番大切なのは人、だからコミュニケーション」

これは、「業績も人も支えることが出来る根本は全てコミュニケーションである」という定義です。コミュニケーションの難しさは、「何を伝えたか」ではなく、「何が伝わったか」です。経営には終わりがありません。常に激しい変化を求められます。その中で、最も重要な潤滑油になるのがこのコミュニケーションだと思います。

コミュニケーションにおいて、対面で話をするコミュニケーションの方法には限界があります。そこで携帯電話、携帯メール、PCメール、メッセンジャー、RSSなどの様々なツールを使いこなすことによって、そのコミュニケーションの情報量をカバーすることが出来ます。

当社ではこんな工夫もしています。私は、１日２５０件程度のメールを受信します。１ヶ月にすれば６０００件以上です。そこで、スタッフには表題の頭に＜至急＞＜相談＞＜連絡＞＜報告＞などその内容を書かせて、どのメールから優先して読んだら良いか一目で判断できるように習慣づけています。そうすれば当然＜至急＞＜相談＞から読んでいけば時間の節約にもなります。１時間の時間の差でビジネスチャンスを逃すこともあります。１日の変化は緩やかでも、全員がこのようなことに気を使っていけば、１年のスパンで考えたらきっと大きな差になっていると思います。コミュニケーションは内容だけでなく、スピードもかなり重要です。

社内コミュニケーションが的確な内容で、その場に応じたツールをスピードを持って使いこなして行われていれば、それがその企業の商品やサービスの精度を必ずあげるものになると思うのです。

　反日デモのあった昨日、私は北京から上海に移動をしました。デモの規模は５０００人を超えると言われているらしいのですが、新聞各紙のとりあげ方は１面です。新華社通信も取り上げたことから、政府も黙認をしているようです。常任国入りを阻止するように政府がコントロールしているのでしょうか？アジアカップの中国戦をアウェイで目の当たりに見ているだけにその殺気立った空気は想像できます。それに反して、その時もそうだったのですが、上海の見方はかなりクールでした。上海人は「北京だからねー」と口を揃えて言っていました。今回も同じです。流石そこに商業都市と政治都市との差を感じます。
　しかし、こんなコントロールをしていて北京オリンピックは果たして迎えられるのだろうか？心配です。

私もついつい社員に言ってしまう「頑張って！」・・・これには問題があります。

「頑張って！」は、とても安易で観念的な言葉です。日本の家庭の大半は子供を送り出す時に、玄関で「頑張ってきてね」と言います。帰って来た時は「どうだった？」です。サッカーの試合の日も、受験の日も、どんな日も同じです。見送る時は観念論で押し出します。帰って来た時は、結果論を求めて「どうだった？」。日本の企業社会もほとんど同じです。「頑張る」この言葉の意味の中には発信者側と受信者側にコンセンサスが取れていれば何の問題も無い言葉ですが、日本ではとてもファジーに使われていると思います。

これは、また聞きなので本当かどうかは確信が持てていませんが、アメリカの家庭では、出かける時も帰って来た時も「HAVE FUN！」（楽しんでらっしゃい！）（楽しめた？）というそうです。これは日頃から親子の関係に於いて、何故当人が受験の為勉強しているのか、何故サッカーの試合をするのかなど、それらを何の為にやっているか、というポイントにおいてプロセスの統一されたコミュニケーションがあるから成り立つ会話な訳です。だから「楽しんでらっしゃい！」だけで言葉はたりるのです。つまり子供に何故自分はそれに取り組んでいるのかを自覚させ、能動的に行動を起こさせる親子のコンセンサスがそこにはあります。日本の営業棒グラフのある会社にただ売上を上げろと言っても本当に頑張れるのでしょうか。
　「頑張る」と言う言葉に、大きな文化の違いを感じます。

今、私は社員とは１年に２度だけコミュニケーションの時間を作るように心がけています。完璧には出来ていませんが、お互いの目的や目標のすり合わせをして、悩みや不満などに耳を傾けるように努力をしているつもりです。そのコミュニケーションとプロセス管理があればきっと「頑張って！どうだった？」の会話は必要なくなると思いますが、ついつい口に出てしまっています。

そこがコミュニケーションの難しいところです・・・

先にこの「脱OEM宣言！！」で「ＳＥＯ」についてご説明しましたが、ＳＥＯで自社のサイトを知って頂いた人にもう一度自社のサイトに戻ってきてもらいたい時、どうしますか？
　ここが「インターネット」の良いところで、あなたの会社のサイトに来てくれた人が誰か　を知る方法が有り、また、あなたの会社からその人に連絡を取ることが出来るのです。つまり、「誰か」がサイトを見に来てくれただけ、と言う一方通行ではなく、あなたの会社からもその人にアプローチをかけ双方向にコミュニケーションを取るのがメールマーケティングです。
　では、どうやってあなたの会社のサイトの訪問者と連絡を取るか、また来てもらえるようにするのかを説明します。

　サイトを見てくれた人に、今後このサイトからの新しい情報をお知らせしても良いかどうか聞いてみて、「良いですよ」と答えてくれた人について、その人のメールアドレスを　　教えて頂き、自社の情報をメールでお送りします。そのお送りしたメール内に見て頂きたいサイト内のリンクURLを入れておけば、メールをご覧頂いた方々の多くが、再度自社のサイトに戻ってきて頂けるはずです。

　私共のクライアント企業様で、自社のショップを日本全国に展開予定の企業様が有ります。そこのサイトでは、サイトを訪問頂いた方を対象にネットリサーチを行いご回答頂いたお客様がお住まいの都道府県をお尋ねし、今後その方の住むエリアにお店が　　開店する時はお知らせをお送りして良いですか？と言う許可を頂きました。回答頂いた　方には自社ブランドロゴの入ったマグカップを抽選でお送りし、数週間の間に１万人以上の方のアドレスを集める事が出来ました。このアンケートを行ったクライアント企業様は今後この１万人の自分のブランドに興味をお持ちの人たちに向けて継続的に自社の情報をメールでお送りする事が出来、もっと自社ブランドを知って頂いてそのブランドのファンになって頂く事が出来ます。
　
　インターネットでサイトにアクセスして頂いたお客様に継続的にメールで情報を配信　する。そして自社や自社ブランドのファンになって頂き、また自社の商品やお店に戻って頂いたり、最終は商品をお買い上げ頂くことが出来ます。そのようにメールを活用した一貫した循環を作る事がメールマーケティングです。これは、自社のサイトを効果的に活用するマーケティングの方法のひとつです。

　今までにインターネットの世界で大きな変化の中で影響力があったものが５つあります。
それはマイクロソフト、ヤフー、グーグル、ブロードバンド、携帯電話の出現です。それらをも上回る新しい道具が「ブログ」です。

　今から１０年後に、人々はニュースを見るのと同じ位、当たり前に全世界の人々が携帯で撮った写真を見たり、ブログにコメントを書き込んだりして、そこに書かれている情報を閲覧する時代が来ると思います。それはどういう事かと言うと、今後グーグルのような検索エンジンの精度がより上がって、全ての人々がインターネット上に有る正しい情報を簡単に手に入れることができる時代が来ると思うのです。そのサイトに掲載された情報をクリックすれば、すぐにECサイトに飛んで、今見たものがそこで簡単にショッピング出来る、そんなすばらしい未来がたった１０年で我々の生活にやってくると思います。

　「ブログ」は俄然ネットワークに優れた道具でもあります。元来持っているネットワークの強さに拍車をかけて人のコミュニティを新しく生むことのできるのが「ブログ」です。

さて、その「ブログ」とはいったい何か？簡単に説明しておきます。

　「ブログ」とは「ウェブ（Web）＝ホームページ」と「ログ（log）＝日記」を略した言葉で、「Web上に　残される記録」というような意味を持ちます。ブログの中には、ジャーナリストや評論家が自分の　メッセージを発表しているようなものから、個人的な日記やエッセイ、趣味に関する情報を公開しているものなど、学術的なものまで、さまざまなテーマ、内容のものがあります。非営利調査機関の調査によれば、米国のブロガーの数は１０００万人、日本でも米国に迫る勢いで、20代、30代のユーザーを中心に２００万人以上は居るだろう、と言われています。

「ブログ」は、ホームページと同じ様にインターネット上に情報を公開する道具ですが、パソコンで文字が打てれば、本当に簡単に自分のホームページを作ることが出来ます。携帯でも更新が出来ます。私の「脱OEM宣言！！」も、そのブログで書いたものになります。

　太田様、この度はコメントを頂きありがとうございます。

教えて下さい。
中国でメンズドレスシャツを生産して当社のブランドを付けて、輸入して日本で販売してます。得意先より中国で登録してない商品は、他の人が中国で商標登録をしたら、中国から輸出が出来なくなるので、登録をしておいた方が良いと、言われました。またある人は、中国での販売は出来ないが、輸出は出来ると言われました。どちらが正しいのでしょうか？


お尋ね頂いた件はとても重要な問題になっているようなので、以下の通りこの投稿でお答えします。
　一般的には後者の考えが普通で常識なのですが、現実としては前者のような事件が起きています。
これはＪＥＴＲＯの方から間接的に伺った話になりますが、中国で一切内販を考えていなかった日本のメーカーが中国の合弁企業に製造委託をしたところその商品が輸出出来なかった、と言う話です。
　つまりどういう訳か、インボイスにあるそのメーカーのブランド名が、「中国の商標権者の持つブランドの権利に抵触している」との理由で、その合弁企業が訴えられたと言う事件です。
　そして、これが裁判になり中国の裁判所が製造を委託された合弁企業に有罪の判決を言い渡したと言うので、これは事件だと思うのです。
　また知人から聞いた話でも検品センターに入っていた日本向け商品が同じような理由で差し押さえの通達を受けたとかの話もあります。つまり今回のテーマは中国内販を考えていない企業であってもこの中国の商標を登録をする必要性が本当にあるのか？という問題です。
私としても今の段階では断定は出来ませんが、以下の事例なども参考にしてみてください。

　北京ジェトロ（２０００年）のレポートから抜粋してます。

★★★★１．商標ライセンスに関する最近の問題事例★★★★
　最近、日系の合弁企業が、親元の日本企業から使用許可を得ている中国の登録商標を使用していたにもかかわらず、地元の工商局から法律違反を問われる事件が発生しました。
　これは、中国独特の商標ライセンス届け出制度（商標法２６条３項等、JETRO模倣対策マニュアル中国編P.14に詳しい）によるものであり、例え日本の親会社と現地の合弁企業等が使用許諾契約を結んでいても、その契約内容を所在地の県級工商局に届けなければならないためです。これに違反した場合には、１万元以下の罰金とともに商標登録が取り消されることもあります。
（実施細則３５条）
　さらに、許諾された商標を合弁企業内でラベル印刷、生地にプリント等をしている場合には、その工場を県級以上の工商局に届けて「商標印刷・製造の指定単位」に認定してもらう必要があります（商標印刷・製造管理規則、1990年8月8日）。この認定を怠って製造を続けると、発覚した場合、商標法３４条の不法商標制作に問われ、過去２年間の売上げの２０％以下の罰金を科されることになります。
　現地法人の設立定款に親会社との商標使用許諾が定められており、この設立定款を中国当局が認可していようとも、発覚した時点で上記の罰金を科される可能性が高いので、十分ご注意下さい。　　

これが北京ジェトロのサイトです。
http://www.jetro-pkip.org/teji/bg99-02.htm

　商標に関わる事件では「クレヨンしんちゃん」などが有名なのでこの日経ネットの記事も参考にしてみてください。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/colCh.cfm?i=t_baba62

私は商品にブランドのワンポイントが入ったものを好みませんが、例外が一つあります。それは『パタゴニア』です。このブランドのもの作りの思想や、環境に配慮する考え方、社会との関わり方、スポーツを愛するその精神、そのすばらしさは、短い言葉では語り尽くせません。私が語るよりはこちらのサイトを覗いて頂くのが一番だと思います。
http://www.patagonia.com/japan/about/main_about_us.shtml
真剣に見出したら１時間でも足りないサイトです。

もう１４、５年前にアメリカでパタゴニアのカタログと出会いました。その衝撃は忘れません。何故ならば、製品カタログに掲載されていた写真は一般の方からの投稿で、ほとんどの人が、パタゴニアをボロボロになるまで愛用している様子が映されているものだったからです。また、今でこそ、ユニクロによって「フリース」と言う商品が有名になりましたが、当時の先駆けたパタゴニアのフリースは画期的なものでした。

1985年以来、パタゴニアは自然環境の保護・回復のために売上の１％を利用することを誓約し、これまでに1,800万ドル以上の助成金を、米国内外のそれぞれの地域で活躍する草の根環境保護団体に寄付などもしています。

今でも、パタゴニアには4つの忠誠というものがあります。それは理想とするビジネスの在り方の定義付けから生まれているものです。

パタゴニアの核として志している4つの価値観は、すべてのスポーツを平等とした上でアルピニズムを頂点とする「スポーツの本質」、「草の根環境保護活動」、「ダートバッグ・カルチャー」、および　「機能性重視のデザイン」への忠誠から成り立っています。

この忠誠を本当に実行しているこの会社には脱帽であります。直営店の販売員スタッフが自分の宝物を丁寧に紹介するかの様に説明してくれる、その接客にそれが垣間見れます。

なんだか嫌な時代になりました・・・

・福岡、新潟をはじめ、スマトラ沖地震のように、異常で考えられないような天変地異が起こり出した・・・

・その時に義援金を出す人の対応の早さ、政府の予算より個人の金額が上回る規模であること。大富豪の所得が国家予算を上回る現実・・

・株式相場の異常現象。バブル期より好況のはずなのに、株価は３分の１以下。そんな状況下にあっても、意思あるベンチャー企業はまたどんどん公開できている。ヤフーなどの時価総額はなんと４兆円・・・

・毎日当たり前の様に殺人事件のニュースがあること・・そして教育の現場の崩壊。

・２０１０年にアメリカが共産圏、中国を台湾と戦争をさせ崩壊に導き、中国の巨大市場や人的資源を支配すると言う噂があること・・・

溜息しか出ません・・・

宇宙物理学者の池内了さんの「世間は狭い」と言う日経に載っていたコラムを読んで,いたく感激したのでそれを紹介させてもらいます。この話はインターネットに関わる我々に大きなヒントを与えてくれるもので、今後、ネットワークの本質的な概念と考えていかなければならないと思っています。

思いがけない人から共通の友人がいることを知らされて、「世間は狭い」と思うことが度々ある。そこでアメリカの学者が、ランダムに選んだ二人の人物を繋ぐ為には、何人の知り合いが必要かを調査した。
無名の人の写真と住所氏名をフォルダーに入れ、アメリカ国内の遠く離れた町に住んでいる人をランダムに選び、「もし写真の人物を個人的に知っていたら、そのままフォルダーをこの人物に送り、知らないなら、貴方の名前を記入してから、知っていそうな貴方の友人に、この手紙とともに送ってください」という手紙をつけて送ったのだ。これによってフォルダーが友達から友達へと転送されるので、最終的に写真の人物に届くために何人の手を経たかを調べることができた。さて何人だっただろうか？

　この調査では、全部で４２個のフォルダーが写真の人物に届いたのが、平均するとたった５．５人の友達の間しか転送されていなかった。２億８千万人もの人口がいるアメリカだけれど、たった６人で人の輪ができるのだ。この発見から、人々がどのように繋がっているかを理論的に調べた結果、世界中の６０億人を越える他の誰とでも、平均して６人を介して繋がることが証明された。
　何故、６人だけで世界中の任意の２人が繋がるのだろうか。その理由は、非常に多数の知人を持つ有名人がいることにある。地方の小さな空港から別の地方空港へ行くのに、大都会のハブ空港を経由するのと同じである。
　一人一人は小さな世界でしか生きていないけれど、人のネットワークを通じて繋がっている。世間が狭いのも頷けるだろう。