前回、ドイツ車のブランド戦略についての項目で、車についてのブランド戦略をご紹介しました。そこで「ドイツ車は高級車ばかりだからブランド戦略が成り立つのでは？」とのご意見を頂きました。
私は、高級なものだけがブランド力があるとは思っていません。今回は「コップ」のブランドを例にしてお話を致します。

私の好きなコップにデュラレックスという会社のロングセラー「ピカルディ」シリーズというものがあります。
このコップは値段も１００円台から品揃えがあります。がっしりとしたものが多くて、どれも手に馴染むデザインです。けっして「バカラ」のような高額商品ではありません。日本に於ける販路も、サザビーのアフタヌーンティーから百貨店、カタログ通販やディスカウントストアまでと多岐に渡って販売されています。ところが不思議と、この商品はどんな売り場に商品が並べられても大きな存在感があります。もちろん生活の場においてもこのシンプルで美しいデザインのコップがあると他の食器も引き立てられます。まだ　このコップを割ったことはありませんが、デュラレックスのガラスは車のフロントガラスにも使われている素材と同じで、怪我を防ぐ為、割れると丸みを帯びた破片になるように工夫されているそうです。

この商品にはブランドマークは見当たりません。しかし、どうでしょ、これをテーブルの上に置いて見て下さい。堂々としていますよ。商品単体で見て、風格があります。とても２００円を切る商品には見えません。料理に彩られた食卓では、奥ゆかしくその存在感を発揮しています。どうです？

私はこういった商品もかなり高い信頼力のある、ブランド品だと思うのですが如何でしょうか？

＊ＤＵＲＡＬＥＸ（デュラレックス）ブランド
フランスの国営企業「サンゴバン社」の手により、１９３９年世界で初めて強化ガラス製のタンブラーを製造していて、１９４６年にＤＵＲＡＬＥＸブランドを確立しました。その後１９６０年代より全世界に向け輸出され、多くの人に愛用されています。１９９８年より、イタリア・ボルミオリ社の傘下に入っているようです。

アパレル企業の中には、ブランド構築の入口である『商標（ブランド）』の管理に関して意外に無防備な会社が多く多く見られます。
　次回は中国商標については詳しくお話しますが、今回はライセンス関係のオーソリティである当社の田野役員の受売りで商標の由来を簡単にご説明しておきます。
　商標は、放牧している牛の焼印から始まったといわれ、誰の牛かを表示する機能を持っています。これを「出所表示機能」といいます。その結果「品質保証機能」が生まれ,現在の商標制度に繋がった訳です。
　現在のところ、商標制度は「見た目」を登録し、保護する制度になっています。ただし、「見た目」から生ずる「呼称（呼び名）」「観念（コンセプト）」についても、消費者が商品の出所を誤解したり、何か別の会社のものと混同して認識するおそれがある場合を　判定する必要が有るので、商標の「類似」という判定が設けられています。出願時には、実際に使用する態様（デザイン）に近い状態で登録内容を記載することにより、実際の使用態様から生じる「外観」「呼称」「観念」について保護の範囲が設定されることになります。
　

　例えば、あるアパレル製品を考えた場合、本来その製品が持っている「伸縮性が有る」とか「速乾性に優れている」と言った機能を「見える価値」を考えるなら、その製品にある商標（ブランド）は「見えない価値」と考える事が出来ます。「見える価値」を維持するために、企業は技術開発や生産管理を強化します。

　では、「見えない価値」である商標（ブランド）を維持管理する方法はあるのでしょうか。それが、最近よく耳にする「ブランディング」です。「ブランディング」というのは、ごく簡単に説明するなら、ブランドの価値を高める活動です。では、なぜブランド価値を高める事が、これほど注目されるようになったのでしょうか。

　今、消費者が購買の決め手としているのは、その製品に「見えない価値」を感じるかどうかだ、と言われています。製品そのものはＡ社のものだろうがＢ社のものだろうがほとんど差が無いと言う訳です。

２００４年、中国での商標出願数は５８万件あり、前年度より８万件も多いようです。２００４年末までの登録商標数は企業・個人で２２０万件、外国企業で４８万件もあります。
中国の商標は原則が「登録」で、実際の商標の使用に関わらず、先に登録した者が商標占有権を取得する理屈になっています。よって他人商標の悪意登録を法律で認定させることは難しいので、自社の商標を保護する為には、登録が前提になるわけです。
先日、中国のパートナーから聞いた事件ですが、韓国の自動車で有名な「現代」は、ある杭州の商標権者に２０００万元（約２億６千万円）もの商標の使用権の許可料を払ったと聞きました。今の時点でのこんなことは、財閥解体の危機にさらされている現代グループにとっては弱り目に祟り目です。

日本の名だたる有名ブランドもかなり先行登録をされてしまっていて、中国戦略を考える上でお困りになっているアパレルさんが多数あります。買い取り交渉を話しかけてみても、簡単に２００万元や３００万元（日本円で約２，６００万円〜３，９００万円）はふっかけられます。また、登録されている方には、意外と台湾人が多いのに驚きます。つまり、１５年前に台湾で日本ブームが興ったことを知っている関係者が、きっと中国本土でも必ず日本ブームが来ることを予測して先行登録をしていたのです。

今後、必ずマーケットは日本以外のアジアに目を向けられる時代になります。特に中国はビッグマーケットです。１億２千万人いる日本のアパレルマーケット分母はピーク２１兆円ありました。中国は１２億人いてもまだ３兆５千億円です。どう考えたって成長マーケットに変わりは無い訳です。そこに進出する入り口の商標を無視してブランディングはできませんよね。

事業の拡大に伴って、大幅な増員をしてきましたし、今後も採用活動は積極的にしていくつもりです。よく採用時の面接で心がけているポイントは何か？と聞かれる事が多いので、お話しておきます。

面接は消去法で選択をしていきます。
・やたらプライドの高い人。目的達成の為の意地が反映されるプライドはウェルカムですが、自分の我を通すことを優先させる人は敬遠します。
・自分の考えややり方にこだわりの強すぎる人。３０歳を超えると、経験が災いしてこういった傾向の強い人が多いです。
・コミュニケーションが苦手な人。これは話が上手いとか、下手だとかは関係ありません。私が重要視する『コミュニケーション能力』は、その人がいかに心の中で伝達したいことや伝達すべきことを適時に相手に伝達できるかという点です。人と人にとって大切なのはコミュニケーションです。相手に何を伝えたかではなく、何が伝わったかの方が重要である事がコミュニケーションの難しさです。
・挨拶が出来ない人。これは緊張していても最初の会釈で分かります。これは頭で挨拶が大切だと分かっていても、幼少期から培ったものなので根本的には変わりません。
・コンプレックスの強い人。どうせ自分には出来ないと最初からネガティブな発想を持った人。それに反して人の意見を肯定的に聞ける人は成長が早いです。
以上の５点は短時間の面接では見極めにくいですが、ポイントとして抑えておこうと思う点です。

その人のスキルや経験は二の次です。国籍も性別も年齢も学歴も全く仕事には関係ありません。
その人が自社の理念や目的に添ってどれだけ能動的に強い意志で毎日を送ってくれるか、もしくは会社の目的やビジョンに素直に咀嚼（そしゃく）力を持って変化してくれる人、そんな人にスタッフになって欲しいんです。

職場のスタッフ同士は、ともすると家族よりも同じ空気を多く吸っていることになります。
私は採用活動にこだわりがあります。採用は経営者にとって最も重要な仕事だとも思っています。

ネットリサーチの本当の利点は、「自社の顧客データベース（DB）の蓄積と活用」ができる点です。ここでは、その活用方法について商品開発・売り方の提案に焦点を例に説明してみます。

１．【商品開発】企画への活用〜営業ツールとしての活用
耐久消費財や１ブランドの生産量が大きい食品と異なり、アパレルのような低価格で　１品番のロットが小さい商品の開発の場合、事前の市場調査はほとんど行われていません。また、いざ調査をするにしても有る程度のモニター数が確保出来なければ、せっかく得られた回答の信憑性も無く、多くのモニターを集めるには多額のコストがかかるため、従来の手法で市場調査が出来るのは一部の大手アパレルや百貨店、量販店など有る一定以上の企業だけでした。
ところが、ネット・リサーチはご紹介した通り非常に低コストで短期間に大量の回答を得る事が出来るので、中小企業の多いアパレルでも市場調査が可能になってきたわけです。
すでにご説明した「SEO」（検索エンジン最適化）によって、自社のホームページに多くの集客（顧客のアクセス）が有れば、そこでアンケートを行い、多くのモニターから回答を得る事が出来ます。そこから得られたデータは商品企画を行う上で社内外に非常に有益な情報となるのです。

例えば、ある小売りチェーンでは、ネットリサーチから得られた顧客の声を自社ブランドの商品企画に活かす事で、シーズンのヒット商品を開発することが出来ました。また、その開発商品について、自社のホームページを訪れた顧客に告知する事によって店頭での販売につなげる事が出来ました。卸の場合も、ネット・リサーチの結果をバイヤーへの提案に活用し、有利な商談をまとめる事が出来ました。バイヤーが持っている過去のデータと経験測を上回るネット・リサーチから得られた情報が、効果的な営業ツールとなったわけです。

２．【売り方の提案】販促プロモーションへの活用
ネットリサーチで、自社のホームページに集まった潜在顧客や顧客に「商品の使い方」や「購買意思決定」についてのアンケートを行って得られた回答やコメントは、販促ツール、営業ツールとして活用する事が出来ます。
これは不思議な事ですが、店頭での商品POPに、「私達が自信を持って開発した商品です」という打ち出しより、「自社のお客様のアンケートを元に開発した商品です！」と打ち出した方が、販促効果が有る事が検証されています。

経営理念とは経営に対する考え方の集大成です。これは自分の人生観や社会観、経営観などを統合したひとつの体系です。アパレルウェブはアパレル業界に特化した情報商社を目指しています。『当社はアパレル業界随一の業界特化型情報サービス事業をベースとして、アパレル業界各社のＩＴ戦略推進と事業サポートを行い、新時代に対応したアパレル業界の効率化と活性化に貢献するアパレル業界の革命リーディングカンパニーを目指します。』
これが当社の経営理念です。

つくづく経営は簡単ではないと思います。つらいことや哀しいことの方がむしろ多いです。そんななかでも、クライアントから喜びの声を聞いた時や、スタッフの明るい笑顔を見る時、経営をしていて嬉しく思う瞬間が有ります。これから世の中の人口はどんどん減ってくるし、相変わらず政治は無策だし、社会では恐ろしい事件ばかり続くけれど、そんな社会にも自分が貢献できる、自分の足跡が残せる事業が確立できたらいいなーと思います。

その為には社会で貢献できるオンリーワンのコンテンツを探して、それに突き進むしかないと考えています。

私は自分に決して厳しいタイプではありませんが、人に甘えることだけは無いように気をつけています。甘えは梅雨時のカビのように自然発生します。一度甘えるとズルズルと流されてしまいます。
甘えを排他することは、相手に迷惑をかけないとか、人の為に尽くすとかと言うよりは、まず自分自身で強い理念を持つこと。そして自分自身が充実した時間を常に持つ努力をするということではないかと思っています。

毎日大変だけれど、その理念の為に自分が日々をおくる中での活動の意味をよく噛みしめて、少しでも充実感を持つ、そんな努力を積み重ねなければいけないと思っています。

「資本政策」の重要性を知ったおかげでアパレルウェブは多くの株主の方に見守られています。数年後のIPO（新規株式公開）目標も漠然としていましたが、ようやくアウトラインが見えてきました。ベンチャー企業には、公開までのステージを「アーリー」、「ミドル」、「レイト」と３段階に分けて表現をしますが、今アパレルウェブはミドルのステージに入ったところだと思います。
資本政策とは、株式の公開に向けて資金調達、安定株主対策、役員や従業員へのインセンティブ、事業提携、株式数などに関わる計画を立てていくことを言います。つまり具体的に、何時、誰に、いくらで、どのような手段で株式の増資や移動をしていくかを計画することなんです。
創業ベンチャーのスタートなどは、信頼など何もありません。今でこそ、どの都市銀行とも取引が出来るようになりましたが、創業当時は銀行窓口に行っても融資などは全く相手にされませんでした。個人の力なんて言うものは、はかないものです。どんな業態でも事業を興そうとすると、やはり三千万や五千万の資金は必要です。自己資金にも限界があります。VC（ベンチャーキャピタル）やエンジェル（個人投資家）の協力無しに、この資金を集める事は不可能です。経営者が資金繰りに追われること無く、営業や開発に集中する為にもこの資本政策を学んでおく必要があると思うのです。

株式公開は知名度が上がります。毎日,新聞に名前が出ます。社会的な信用力も上がります。結果として優秀な人材も集まります。公募増資をして大きな資金調達も可能です。公開することによるデメリットももちろんありますが、総合的に考えてIPOを果たすことの方が、はるかにメリットが大きいと思います。そんなビジョンを持って独立するベンチャー企業がアパレル業界にももっとあればこの業界ももっとおもしろくなるのではないでしょうか。

世の中で一番難しいのは人間関係だと思っています。

創業時、立ち上げを協力して頂いた株主の方からこう教わりました。人間の真実なんてものは最後は「損か得か」だ。そう覚えておいたらいい。と。。
立ち上げに燃え、夢やビジョンや情熱でスタートした自分にとっては、何ともはかない、やるせない重たい言葉でした。誠実に生きることが信頼の積み重ねに繋がることが分かっていても、この世の中には多くの利害関係がうごめいています。
「最後は損か得かでなく生きられる人生を目指して頑張ろう。」と思うのは、まだ私自身に経験値が足りないのでしょうか。。

インターネットを使ったリサーチは、従来不可能だった事を一気に可能にしました。　ここでその特徴をまとめてみましょう。

●手間が要らず簡単。
ネット・リサーチは、ホームページ上に簡単にアンケートページを作って、ここで回答を集めます。インターネットを介して得られた回答の集計はパソコンにエクセルなどのファイルでダウンロードする事が出来るので、分析も素早くする事が出来ます。回答用紙の印刷・発送や電卓での集計といった手間が全く不要なわけです。

●調査期間が短い。
従来の調査手法とは比べものにならないほど迅速に結果の回収が出来ます。大手のリサーチ会社の調査によって、リサーチ開始後24時間で半数以上のモニターが回答している事が分かりました。最短では調査開始から24時間以内で結果を納品する会社も有ります。
今までは郵送したアンケートを返信して貰い、そこから集計がスタートした事を思えば何倍ものスピードで調査が完結する事が分かります。

●低コストで調査可能。
ネット・リサーチでは、ホームページに作ったアンケート画面から回答を回収し、集計された物が即手にはいるので、調査工程のほとんどに人手がかかりません。アンケート１回答を得るのに必要なコストは郵送調査のわずか20％、訪問調査の10％という試算が出ていす。

●質の良いデータの入手が可能。
ネット・リサーチのモニターはインターネットを介して集められるので、アナログの調査より多くのモニターを集める事が可能です。そのため、幅広い層から回答を集めることができるので、回収したデータに偏りが少なく、精度とクオリティの高い結果を得られます。また、フリーアンサー（自由回答）も質・量ともに優れ、有用な情報を見いだしやすいという傾向があります。

●調査ターゲットの絞り込みが可能。
従来の調査だと200人のモニターを集める事も大変でしたが、インターネットでは2000人のモニターを集めることも特別難しい事では有りませんし、コストもほとんどかかりません。この様にモニターの絶対数が多いと、対象を絞り込んでいっても十分なサンプル数を確保する事ができます。対象が少なそうな層に向けたアンケートを実施する場合も、スクリーニング調査によって数多いモニターから目的のターゲットを抽出した後、リサーチをする事ができます。

私はドイツ車が好きです。ドイツの車はいつも期待を裏切りません。日本の車の中でも例外が2車あります。ユーノスロードスターとレガシーです。これ等の車はユーザーに信頼感を勝ち取ったブランド力のある車だと思います。
私の好きな車はどれもモデルチェンジを6年から8年周期のサイクルで考えます。モデル末期になっても最新技術を惜しみなく投入してきます。フルモデルチェンジでない時期にエンジンやミッション、サスペンションなど車の性能に密接に関わる部分を変更　してきます。ドイツメーカーは、常に熟成されたモデル発表をするという姿勢を貫きます。　
車は工業製品であると同時に生活の道具でもありますが、その人のライフスタイルを　象徴するような物でもあります。私は国産車のように流行に流され、頻繁にモデルチェンジをするあざとい車が嫌いです。ドイツ車のようにひとつのコンセプトを熟成させるような飽きのこないもの作りの姿勢が好きです。
呼称もBMWであれば３．５，７シリーズ,ベンツであればC、E、Sクラス、アウディであればA4、A6、A8と分り易いです。それを見習ってか、トヨタもようやくセルシオ、アリスト、アルテッアなどをLEXUSブランドに統一して販売戦略を組み直したようです。ここにブランド戦略の「こつ」があります。
アパレル企業にも1社の中に多くのブランドが存在している企業が少なくないです。その背景に有るのは、ほとんどの場合卸し先の都合や、自社の組織や管理上の都合であったりするケースが多いようです。何故？お客様にブランド力を伝達するのにもっと分かりやすい呼称統一を検討することが出来ないのでしょうか？
人は、「口（くち）コミ」と言う最大の伝達手段を持っています。それを利用したマーケティングがバイラルマーケティングです。ある人が１つのブランドについて誰かに語る、それを語られた人が、また別の誰かにそのブランドの情報を伝える、と言う人づてにブランドの情報を伝達させる手法を生かす時、ブランド数は多いより少ない方が効率的なのは分かりますよね？

ほとんどのアパレルの商品サイクルはシーズンごとに頻繁に変わります。そういう特性を持ったカテゴリーであることは十分知っています。しかし本当に全部の商品を入れ替える必要があるのでしょうか？ブランド力があればその会社の定番的な商品を好んで買って頂けるユーザーもいるはずです。そんなお客様に、見た目は変わらないけど、こんな素材に進化しましたとか、今年はこんなステッチをあしらいましたとか、微細ではあっても、その定番商品をもっと思いやる企画が有っても良いのではないでしょうか？

私はファッション的な流行商品も好きですが、かたくなに定番を進化させ続けているブランド商品の方がもっと好きです。

独立する時に、多くの先輩諸氏から沢山のアドバイスを頂きました。参考になることが山ほどあり、今でも感謝しています。経営者として役員に就いていた自分でも、いざ、独立しようとした後、自分が何も知らなかった、と言う事が分かってくるに従って大いに自らを恥じたものです。
　今でも創業時に皆様のお世話になった恩は忘れないように意識しています。今までアパレル業界での仕事を通じて得た友達にも商売感覚に長けた人、ファッションが大好きな人など、ユニークで個性的な人が沢山いました。
　しかし、現在アパレル業界を出て、ＩＴ業界に身を置いて決定的に違いを感じた事がひとつあります。それはビジネス感覚の差です。アパレル業界には無いビジネスセンスの差があったのです。
一番最初のアパレルウェブのホームページの構築は、今でこそ有名になったオン・ザ・エッヂ（現ライブドア）に委託しました。当時はまだ従業員３０名程度の企業で、現在の当社の規模とさほど変わりの無い会社でした。訪問して「こんにちは！」と挨拶をしても誰も返事もしてくれず、約束をしたアポイント時間も、納期も守らず、社員は通路で寝ていて、テーブルの上を見ても飲みかけの食べ物や飲み物が散乱している、私にとっては生理的に受け入れられない感覚を持ったおかしな会社でした。ところが、２０００年４月にマザーズに上場してから、あれよあれよと言う間に会社は成長して行ったのです。。。

現在メディアを通じて、オン・ザ・エッヂがどの様な過程を経て今のライブドアになっていったかは皆さんが知っての通りです。現在の敵対的買収の考え方には全く賛同できませんが、この５年の中で堀江氏に、株式の分割やＭ＆Ａなどによって会社を成長させる過程をまざまざと見せつけられたのです。そこに、自分が全く意識をしていなかった「資本政策」というものの重要性をオン・ザ・エッヂから学んだのです。今でもほとんどのベンチャー企業はこの資本政策を独立したときから重要視します。アパレル業界では聞いたことの無い概念でした。ＩＰＯ（新規株式公開）は俺でも出来る！　どう儲けるかと言うよりどう成長させるか、そんなイメージを強く持ったのがこの時です。それが２０００年の暮れのことでした。

２００４年１０月に東京商工会議所が主催する「勇気ある経営大賞」の優秀賞を受賞することができました。
受賞理由は、●インターネット上での新技術の活用により、アパレル業界に特化したソリューション（問題解決型）事業の体系化を実現。 ●市場拡大が予想される中国などアジア諸国とのビジネスマッチングに成果を上げつつあり、　日本のアパレル産業の活性化への寄与が期待される。（東京商工会議所ホームページより　抜粋）と言うことでした。
私は以前から、『勇気』とは自分でリスクを負って、自分がコストを払って、自分が信じるもので、人がやっていないことを成し遂げようとする努力だと考えてきました。ですから、リスクを覚悟で独立しただけに、余計にこの賞の受賞は嬉しかった訳です。
株式会社アパレルウェブを起業し、『アパレルウェブ』サイトを立ち上げた当初、「アパレル版　ヤフー？？そんな事業モデルで何になるの？」と、まともに聞いてくれる人は少なかったのですが、最近多くの方たちの理解が得られるようになってきました。
賞の受賞は東京商工会議所会頭の旭化成の山口会長から頂いたのですが、大きな社会から認められたような気がして、素直に嬉しかったです。

ＲＯＥ（リターン・オブ・エクイティ）と言う証券業界の用語があります。つまり自己資本収益率と言って、ある企業の自己資本がどの程度有効に効率的に収益に結びつけているかを数値化する事を意味します。今、企業の評価と言えば、このＲＯＥやキャッシュフロー、時価総額などが重要視されることは皆さんが知っての通りです。
それを我々企業人に置き換えてみると、自分が持っている「資本」例えば、技能、知識、語学力、ＩＱ、経験、コネクション、人脈、容姿や若さなど、それらの全てを複合的に使って、どれだけ効率的に活動できるかという事になります。時間の流れが速い昨今は、そんなことも考えてみなければならないと思います。

私はこの歳になるまで自分にとっての「資本」の価値というものを考えたことがありませんでした。つまり自分のスキルや特徴などがどれだけ競争力のあるものなのかを起業するまで考えたことがなかったのです。特に趣味も持たず、幼少期から続けるような習い事やスポーツもなく、取り立てて人より優っているものは持ち合わせていないのです。もっと早い時期から自分には何が得意で大好きで、何を将来したくて、その為に自分が今何をすべきか、そんな目的意識を強く持っていたら、人よりアドバンテージを持って仕事に取り組めたような気がします。

今の２０代にはこういった自己認識をして、がつがつ仕事をする人がいます。少なくとも自分の２０代の時より比較的そういった人が多いように感じます。最近、自社の採用のために数多くの人間と面接をしていますが、それを強く感じます。本当に楽しみです。当社の若手も期待大です。指示を待って口を開けている社員などは一人もいません。主体的に、能動的に自分が何をすべきかをよく理解しています。
自分の目的の為に毎日の目標を強く意識出来ていると思います。

私は３９歳にして起業をしました。ＩＴ起業の社長としてはもう遅すぎる年齢でした。でも、何を始めるにも遅い事は無いと思い起業しました。常に出来ると信じること、そしてその為にやれることを１つづつやる。そんな思いでアパレルウェブを立ち上げました。

私は、アパレル業界の効率化を促し,活性化させる為に、アパレル版ヤフーを目指し、５年前に独立をしました。
経営資源の3大要素と言われているのが「人、金、物」です。これに今後もっと重要な要素が「情報」と考え、情報を武器に事業モデルを構築できる会社の設立を考えた訳です。　その目的の為のビジョン、ドメインが株式会社アパレルウェブです。

近視眼的になりつつあるアパレル業界を活性化させる３つのキーワードが『ブランディング』、『ＩＴ活用』、『アジア・マッチング』だと言う信念を持っています。２０００年の株式会社アパレルウェブの立ち上げ当時、多くのベンチャーがＩＴをベースに起業しました。しかし、現在ほとんどの会社が存続していない現実を見ると、ビジネスモデルだけでは　会社が成り立たない難しさを実感しました。成功の過程には５％のアイデアと９５％の実行力がなければ事業は成功しないのだと自分に言い聞かせています。あと私に必要なのは、そのビジョンを実現する為の強い意志だと考えています。

ウェブはお客様を来店促進できる最大のツールです。
「インターネット」と「リアル」とを連携させたマーケティング、それがクリックアンドモルタルです。

アメリカのサクス・フィフス・アベニューのダイレクト部門のデニス・インカンデラ上席副社長が、こう語っています。「今では、６０数店ある中でトップ１０に入り（インターネットショッピング）、利益も非常に出ている。ここ４年間の年間平均成長率は５０％。サイトを訪れるお客様の半分は、結局は店で買って頂く。サイトで見たトレンド情報や美容アドバイスなどをプリントアウトして店に持参するお客様が多い。」
これは正にそれを表しています。

既存の大手企業の古い建物を「ブリックス＆モルタル」と表現した「ブリックス」＝煉瓦（れんが）・「モルタル」＝漆喰（しっくい）という言葉から、実在の倉庫や店舗や流通網などを表わします。
そこから「ブリック」の部分をネットビジネスを表わすコンピュータのマウスを操作する「クリック」に置き換え、造られた言葉が「クリック＆モルタル」です。
実店舗を持つ企業が自社ホームページを作ってマーケティングを行うと、知名度が有るので相乗効果を発揮出来るのが最大の強みです。
従来「モルタル型」企業はインターネットに向かないと考えられていました。しかし、実店舗を持つ「モルタル型」企業がインターネットを活用した場合のマーケティング効果は小売業界のインターネット先進国であるアメリカでは実証済みで、「店舗と組み合わせない限りインターネットのビジネスモデルの成功は無い」と言う見方が主流です。

自社のブランドを社員が語るときに夢を持って語ることができているでしょうか？社員が共通の認識を持ってブランドを語ることができているでしょうか？
ブランドのコンセプトを確立させたら、ＭＤやデザイナーや経営者の思い入れがスタッフ全員に本当に伝わっているでしょうか？
以下、アパレルウェブのコンサルファームの早田さんがそのブランディングの手引きを分かり易く説明されています。
その抜粋をご紹介します。

多くの経営者は、「商品を作る」ことがオリジナルブランドのスタートだと考えています。『ブランドを創ることの延長線上に商品がある』ことを認識してはいないのです。

自社ブランドの開発で大切なことは、儲かる商品を作ることだけではなく、儲かる「仕組みを創る」ことなのです。


ブランドを開発するということは・・・
　● 将来的にロイヤリティ収入がある
　● 価格設定権がある
　● そのブランドの存在感（他では代替え出来ない）がある
など、「戦略的な夢とビジョン」を持つということです。

「オリジナル」ブランドと「単なる記号」ブランドには大きな違いがあります。
● ファンとなる独自の顧客が存在（育って）していること
● ブランドの背景に独自のマーケティング哲学があること
● 分かり易いブランドであること
● 集客力、リピート顧客のあるブランドであること
● 商品以外にブランド独自の情報が託されていること
これらを「形として露出すること」がオリジナルブランド開発の原点です。オリジナルの商品を作るだけではなく、ファンとなる、支持をしてくれる『顧客を創ること』がオリジナルブランドの最大で、かつ絶対的な条件です。

詳しくは早田さんのメールマガジンを見てくださいね。

私は「権力」とか「名声」と言う言葉に嫌悪感を持っています。これらは自分の望むものとして考えたことはありません。
私が好きな言葉は「アイデア」であり、「個性」です。それらを認めてくれる同じ波長を持った人とはすぐに仲良くなれるものです。
自分の考えで主体的に、情熱を持って積極的に取り組む人を尊敬しています。つまらない駆け引きをして、望まない妥協をする政治的人間にはなりたくないと常日頃自分に言いきかせています。商売に於いては発注側に力関係の重さが傾きます。量販店の歪んだ構造を何件か指摘をしましたが、それは正に見えない権力を無意識に利用しているものです。私も外注先には競争もさせますし、値切りもします。ただいつも気をつけていることが一つあります。　それはビジネスはフェアであるということです。

SEOは Search Engine Optimizationの頭文字をとったもので、「検索エンジン最適化」と訳されます。では、SEOとは一体何なのでしょうか？ホームページ製作のページでも述べたように、ホームページは人が集まり、多くの人に見てもらって初めて有効に活用できます。その人集めの一つの手法がSEOなのです。具体的には、自社のホームページを検索エンジンの検索結果の２ページ目以内に表示させる手法です。
例えば当社では「アパレル」とキーワードを入れても、最近の当社の人気メニューの「中国商標　登録」と入れても必ず上位表示されます。こういったことでそれを探すお客様のトラフィックを一騎に増やすことが可能になります。
こつは大きく分けて２つ。サイトのソースを最適化させることと、被リンク対応させること。そして最も大切なのはサイトを充実させることです。検索エンジンは必ず重要な情報や的確な情報をサイトに誘導するように出来ています。よって検索エンジンの法則やアルゴリズムが今後変わっても、この基本だけは変わりません

ホームページを保有しても、ヒット率が月に３０００回も無ければ、それは全く機能していないのと同じです。つまり八ヶ岳の山頂で「美味いラーメン屋を開店したよ。」と自慢しても、お客様が訪れなければ、それは意味がありません。小売はある程度立地で決まります。どうせ出すなら渋谷のセンター街の一等立地で出した方が良い訳で、　いつも店の前を通行客が何万人も通る立地で勝負した方が得なわけです。
皆さんは何かを調べたい時にどのようにインターネットを使って、そのホームページを探しますか？ほとんど方がYahoo!、Googleといった『検索エンジン』と呼ばれるページで、目的とするキーワードを入力してホームページを検索すると思います。実際にインターネットユーザーの80％が、このような検索サービスを利用しているという結果があります。しかし、検索した時に何十ページも結果が出てきたら、あなたはどうしますか？恐らく最初の方の数ページしか見ないで、また違うキーワードで検索を行うでしょう。ある調査では検索結果の2ページまでしか見ないユーザーが70%もいる事が分かりました。つまり、最初の2ページ目まで（上位20件以内）に表示されなければ、検索結果としてホームページが登録されていても、実際に自分のホームページをクリックして来てくれるユーザーは検索サービス利用者の30%の中からに限られてしまうのです。後のページになればなるほど、クリック率は大幅に少なくなっていきます。そこで、SEO（検索エンジン最適化）を行う事によって特定のキーワードで検索エンジンの2ページ目までに表示させる事が出来る様にホームページを最適化していくのです。