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もはや無視できない「ムスリム市場」
シンガポールでお世話になっているNNA社

アジアの経済ビジネス情報を扱っているメディアです。

そんなNNA社が季刊で発行している無料ビジネス媒体

カンパサール」(リンク先から記事が読めます)。

今回のテーマは「ムスリム市場」でした。



▼ カンパサール2014年7月号(第16号)ムスリム市場はアジアがけん引(NNA)
http://news.nna.jp/free/mujin/100915_tyo/kanpasar/

ムスリムの女性が身につけているこのスカーフ。

インドネシアでは「ヒジャブ」、

マレーシアでは「トゥドゥン」と呼ばれているそうです。

先日の記事でも書きましたが、訪日外国人客数が

史上最高となる中、ムスリム(イスラム教徒)の

観光客、そしてムスリム市場が注目を集めています。

▼ 東南アジアのムスリム観光客をもてなすには(日経ビジネスオンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140418/263145/?rt=nocnt

こちらの記事によると

インドネシアやマレーシアをはじめとしたASEANからの

訪日客が急増している。2013年7月の訪日ビザ緩和措置

や円安などの影響により、東南アジア6カ国(タイ、シン

ガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベト

ナム)からの訪日客数は昨年、合計で約115万人に達し、

前年比48.3%増と大幅に伸びた。


とのこと。

同地域の成長性を踏まえれば、この数は今後も増えていく

のは間違いないありません。

ムスリム観光客、そしてムスリム市場が注目を集めるのも

必然といえるでしょう。

特に、成田空港と東京ディズニーランド、幕張メッセをかか

える千葉県と千葉市は積極的で、業界でも注目の商業施設:

酒々井アウトレットモール、イオンモール幕張新都心にも

礼拝室を設けられていたり、市内にハラル食品加工・調理

施設を誘致するといった施策を展開しています。

印象としては、国よりも地方自治体が積極的に取り組んで

いるような気がしますね。


宗教が関係する以上、ムスリムへの対応は簡単ではありません。

礼拝場所や時間の確保、そして食事の対応等、ハラル(イスラム

法において合法なものの事)に準じた対応が求められます。

ただ、だからといって成長を続けるムスリム市場を無視していい

ということではありません。

大げではありますが、ムスリム市場を取り込めるかどうかが今後の

インバウンド政策の鍵を握るといってもいいのではないでしょうか。


大切なのは彼らを知ること…

・礼拝に必要なものは?

・ハラル認証とは?

・日本のGW、お盆、正月に当たるような観光シーズンは? 等

まずはそれが第一歩だと思います。
 2014/07/22 11:55  この記事のURL  /  コメント(0)  / トラックバック(0)

誰も守ってくれない〜ドコモの“ツートップ”戦略に思うこと〜
ドコモは結局日本の携帯メーカーを守ってはくれませんでしたね。

このニュースを見て、今さらですが、痛感します。

世界と本気で戦っていかなければ、戦うための体力をつけなければ

もはや「誰も守ってくれない」のです。



ドコモ、非情の決断 日の丸ケータイの終焉 (日本経済新聞より)

ドコモ「ツートップ」戦略で再編加速 下位”指定メーカーは“恨み節”(msnより)


ドコモは「ツートップ」戦略とは

ソニーと韓国サムスン電子のスマホの最新機種を「ツートップ」と位置づけ、

販売奨励金を重点的に投入、実質的に他の機種に比べて大幅な値引きをする


というものです(msn の記事より)。

この戦略により

5月半ばから約1カ月半の各メーカーの販売台数は、ソニーが83万台、

サムスンが40万台に達した


とのこと(msn の記事より)。二社合計で123台という数値を叩き出しました。

では、この戦略から漏れた…ソニー以外の日本メーカーの販売台数は

どうだったのか。

この数字を見たとき、非常に驚きました。

シャープと富士通は7万台

パナソニックは1万5000台

NECは1万台


いずれも惨憺たる結果です。

これでは“事業”が成り立つわけがありません。


msn の記事は

海外勢に比べ世界的競争に打ち勝つ経営資源も乏しい国内メーカーは、

国内外を含めた合従連衡の道も模索せざるをえない状況だ。

“ドコモショック”に揺れる市場で、淘汰(とうた)の幕が上がった。


という言葉で結ばれています。


これは「対岸の火事」どころの話ではありません。

苦戦を強いられている家電メーカーや、自動車メーカーだけではなく

ファッション業界でも…デベロッパーや百貨店業界においてもさえも

おこりうる、いや、まさに現在進行形でおきている話なのです。


売れるアパレルや、小売りだったら外資だろうがなんだろうが

全く関係のない時代。それが我々の生きる「今」です。


誰も日本のファッション企業を守ってはくれません。

だからこそ、外資に負けない強い企業になるしかないのです。
 2013/07/13 21:29  この記事のURL  /  コメント(0)  / トラックバック(0)

ジェネレーションY世代を考える
こちらのブログはいつも興味深い記事をUPしてくれます。

自分も見習わなければ…。

【ショッピングセンター】、飽きやすいジェネレーションY世代を集客する6つの施策は?
(激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ)

「ジェネレーションY世代」とは

アメリカ合衆国において1975年から1989年までに生まれた世代

のことです(wikiより)。

同世代と似た世代のことを「Millennial Generation」ということも

ありますが、いずれにしても

 ・第二次世界大戦の終結後に生まれたベビーブーマーの子供世代

 ・一桁台から14歳までの時期に冷戦の終結と社会主義の没落に遭遇し、
 
  10歳〜20歳になる時期にインターネットの爆発的普及を経験

 ・幼少期からデジタル化された生活に慣れ親しみ、ほとんどの人が


  日常的にインターネットを使いこなしている

という特徴をもった世代です(wikiより)。

日本でも同時期に生まれた世代は似たような特徴を持っているのでは

ないでしょうか?


IT業界で仕事をしていると、この“幼少期からデジタル化された生活に

慣れ親しんでいる”世代との差はとても大きいと痛感します。最近では

その下の世代…90年代生まれの社員も入社してきている状況ですから、

その“差”はどんどん広がっていくんだろうなと(苦笑)。

これまで以上にアンテナの感度を上げて情報を収集しなければ…。


さて、今回紹介する記事はアメリカにおける調査(「ジェネレーションY:

デジタル時代のショッピングとエンターティメント」)についてまとめた

ものです(18歳〜35歳の1,251人が対象)。


調査によると

 ・85%はリアル店舗での買い物に好意的

 ・男性の約半数、女性の70%が買い物を家族や友人らと共有する娯楽と

  考えている

 ・デパートメントストアより、ウォルマートなどのディスカウンターや

  コストコなどウェアハウスクラブを好む


という傾向がでたとか。

この結果を受け、ジェネレーションY世代をモール施設に集客するための

具体的な6つの施策についてブログで詳しく紹介されています。


今回の調査は規模もそれほど大きくなく、アメリカでの調査ということも

あるので、これがそのまま日本に当てはまるわけではないでしょう。

ただ、今後はこうした世代にむけたサービスや店舗の展開、イベント等が

不可欠になることは日米で共通した課題だということは明らかです。

今後はこうした部分についても、積極的に情報収集をしていきたいと思います。
 2013/05/27 11:03  この記事のURL  /  コメント(0)  / トラックバック(0)

マクドナルドの新型クーポン
7月14日の日本経済新聞朝刊に

「マクドナルド 一人ひとりに異なる値引き 新型クーポン1000万人」

というタイトルの記事が掲載されていました。

記事によると、同社の携帯サイトに登録している約2000万人の
会員のうち、おサイフケータイ機能を持った約1000万人を対象に
行われるとのこと。

登録された会員の購買特性に応じて、“個人仕様”のクーポンを
提供するという今回のサービス。

具体的には…

「土日の昼にコーヒーを頻繁に購入する顧客
→週末の朝にコーヒーが無料になるクーポン」

「一定期間、来店していない顧客
→従来よく購入していたハンバーガーなどを割引するクーポン」

「来店頻度は高いが、新発売のハンバーガーを購入していない顧客
→新発売のハンバーガーを大幅に割引するクーポン」  etc

というようなクーポンを配信するようです。

競争の激しい外食業界で、いかに優良顧客をつなぎとめ、
効果的な販促を行うときに、こうしたサービスがでてくるのは
当然のなりゆきなのかもしれません。

CRMという観点からも、こうしたクーポンの細分化は、必然と
いってもよいでしょう。

顧客の購買データに基づいた販促を行うことで、より効率的に
売上を確保すると同時に、顧客との継続的な関係作りをするという
CRMの本質がそこにはあると思います。


しかし、ウェブの世界から見れば、こうしたクーポンによる販促は、
今や目新しいものではありません。

最もわかりやすいのは「アマゾン」ですが、ECサイトのほとんどが
こうした顧客の購買履歴・特性に応じた販促策をとっているのでは
ないでしょうか。

また、ポイントシステムに注目してみれば、カルチャコンビニエンス
クラブが運営する「TSUTAYA」のTポイントカードの会員には
それぞれの購買履歴に応じた、提携サービス企業のクーポンを
発行する等、我々が意識していないだけで、CRMを利用した販促は
日常的に行われているのです。


ネット市場の拡大や、消費志向の多様化等により、マスマーケティング
に頼った「一律・大量販促」には限界がきていると思います。

“個人”である消費者の欲求を正確にとらえ、スピード感をもって
ピンポイントな販促活動ができるかどうか。

ウェブはもちろん、リアル店舗でもそうした個人に対応した販促活動が
必要不可欠な時代になっているのではないでしょうか。

マクドナルドの新型クーポンは、こうした流れを加速させるような
気がしています。
 2011/07/25 10:42  この記事のURL  /  コメント(0)  / トラックバック(0)

シンガポールを拠点とした海外展開
7月5日の日経新聞朝刊に、良品計画が海外展開を加速する
という記事が掲載されていました。

 ・シンガポールに物流拠点を新設し、2014年2月期までに
 順次店舗を展開。

 ・今後3年間の海外出店投資額は、合計で約30億円。

 ・20年には、海外店舗数を(国内店舗数を上回る)
 400以上に増やす。

非常に積極的な動きです。


ここでポイントになるのは、

 「シンガポール」が海外展開の拠点となる

ということだと思います。

良品計画では、シンガポールを“物流”の拠点として
位置づけているようですが、こうした拠点を外に置くことで、
従来の、国内を経由した物の流れは大きく変わっていくでしょう。



(「良品企画」の新しい物流イメージ〜日経新聞紙面より)


アジア各地の工場で生産された商品を、シンガポール経由で、
欧米や東アジア各国・地域といった、海外の消費地に
直接運べるようになることで、大幅なコストダウン・効率化が
可能となるのは明らかです。

海外でリアル店舗を運営する、「モノ」を売るという場合、
より効率的で、コストの低い拠点を求めるのは当たり前のことです。
“外に拠点を求める”のは、自然な流れだと言えるでしょう。



以上のような「シンガポールを拠点とした海外展開」のモデルは、
“物流”以外にも当てはまります。

欧米アパレルブランドが、シンガポールからアジアに進出したように、
まずはシンガポールにしっかりとした拠点を持つことが、これからの
海外展開・アジア戦略には不可欠だと、当社は考えています。

アジア各国・地域はもちろん、世界各国とつながった物流ハブを持ち、
各市場へアプローチするためのビジネス提携の場が広く提供され、
優秀な人材・外貨資金の調達がしやすいインフラが整えられている国、
シンガポール。

強い経済成長を続け、環境要因リスクも小さいシンガポールから世界へ
という流れが、スタンダードになる日も遠くないと思います。

 2011/07/13 18:28  この記事のURL  /  コメント(0)  / トラックバック(0)

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プロフィール
千金楽 健司(ちぎら けんじ)
株式会社アパレルウェブ 代表取締役 & CEO



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