▼　「Indonesia's middle class」　（The Economistより）

これは「The Economist」に掲載されていた東南アジア各国における

中間所得者層の推移グラフです。

いずれの国でも中間層は増えていますが、中でも「インドネシア」の

伸びは驚異的です（5年で3倍！）。




▼　「中間層を核に拡大するASEAN市場」　（みずほリサーチより）

こちらはみずほによる予測値ですが、同じく大きな伸びをみせています。


この予測によると、今後10年間で中間層・富裕層の人口は倍増、

2020年には、これら5ヶ国合計で4億人に達すると言われています。


また、中間層のなかでも購買力の高い「上位中間層」の比率が増える

ことにより、「量の拡大」だけでなく「質の向上」も同時に見込めると

予測されています。


こうした「購買力」の向上、「消費欲求」の高まりは、日本企業にとって

大きなチャンスだと思います。

自動車や家電製品等の耐久財はもちろん、高度経済成長時代に、

我々日本人がアメリカのライフスタイル・文化にあこがれたようなことが、

こうしたエリアで繰り返されるのではないでしょうか。


このチャンスをしっかりとつかむことができるかどうか。


そこが各社の、もしかしたら産業全体、国全体の明暗をわけることに

なるのかもしれません。

我々もしっかり準備をしなければと思います。

以前こちらでも紹介したシンガポール政府観光局のセミナー。

この日のセミナーでは、私の他、

・シンガポール政府観光局 北アジア局長 スー・シュウキョン氏

・シンガポール国際企業庁 東京事務所所長 リー・ホイリョン氏

が、それぞれ講演を行いました。

今回はこれらの組織がどんなことをしているのか、簡単にご紹介したいと

思います。



「シンガポール政府観光局」・「シンガポール国際企業庁」は

シンガポール経済産業省の元にある、“経済発展に貢献する政府組織”

です。


「シンガポール政府観光局」はその名のとおり、“観光セクターの発展”

という分野を担っていますが、その権限・影響力は我々が想像するもの

よりもずっと広く・大きいものです。

“観光”という産業がシンガポールにおける主要産業であるということも

あると思いますが、日本における「観光庁」とはだいぶ毛色が違います。


STBのスタッフたちは皆、

「シンガポールにおけるインバウンドの拡大に繋がること」

に対して、非常に積極的に動いてくれます。

C向けのイベントひとつとっても、開催場所の相談や、時期といった

基本的な部分はもちろん、どんなコンテンツが現地で受けているのかと

いうようなことまで、詳しく教えてくれるのです。

日本のXXとは大違いですね。



対する「シンガポール国際企業庁」は“シンガポールの外部経済成長や

貿易促進”という分野を担う組織です。


具体的には、シンガポールの国際貿易拡大と海外進出促進をミッションと

して活動をしており、世界35カ国に事務所を構え、各地で企業を支援して

います。


シンガポールでは、こういった政府の組織がチームとなって、様々な

イベントや取り組みを行っています。

文字通り「国をあげて」ですね。


日本の省庁ではありえないようなことを、彼・彼女らは当たり前のように

やってのけます。

「クール・ジャパン」戦略を本気で進めるためには、こうした取り組みが

重要になってくるように思うのですが…

こちらのブログでは、最近

　「なぜシンガポールに進出したほうがいいのか」

　「シンガポールの持つ、強み・優位性」

についてのエントリーを、繰り返しアップしてきました。


最近、マスメディア等でも「中国」一辺倒ではなく、「ASEAN」地域への

進出が紹介されるようになってきました。

今さらではありますが、多少風向きが変わってきたのかなという気が

しています。


そこで…今さらですが、シンガポールがどんな国なのか、基本データを

ざっくりご紹介したいと思います。





住民の4人に1人が在留外国人（欧米系・東南アジア系・中国系等）という

“多国文化のるつぼ”であるシンガポールの公用語は、何と4カ国語！

英語、中国語、マレー語、タミル語が公用語として使用されています。


人種構成は、約74％：中華系、13％：マレー系、9％：インド系となっており

それに応じて、信仰されている宗教も多岐にわたっています。


経済に目を向けると

1960年代に比べて、一人当たりGDPは「80倍」に！（1965年に独立）

今や日本を抜き、アジア地域で第1位、世界でも第15位となっています。
（179ヶ国中）


また、経済の柱となっているのは“貿易”。

世界24貿易国との間で、18個のFTA（自由貿易協定）を結んでおり、

物流ハブとしての色合いを強めています。


グローバル化が進む現代において、「ハブ」になれるかどうかということは、

非常に大きな意味を持つのではないでしょうか。


シンガポールは、ASEANエリアにおける「物流」「金融」「観光」等、多くの

分野で「ハブ」としての地位を確立しています。

そんな国だからこそ、人々の注目を集めているのだと思います。

これは3月30日のフジサンケイビジネスアイに掲載されていた記事に

あった言葉です。

記事のタイトルは

「日系、シンガポール移管熱　〜本社・戦略部門据えて競争力強化〜」。

三井化学、パナソニック、HOYA等、日本を代表するような大企業が

シンガポールへの本社機能に準じるような重要部門をシンガポールに

移管、あるいは新設するような動きが活発化していることを伝えています。

昨年もファーストリテイリングが東南アジア地域本部を、サントリー

ホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルが子会社を

設立。横河電機や住友化学もグローバル人材の育成機能をシンガポールに

新設したそうです。


こうした大企業だけでなく、ベンチャー企業も続々と進出をはじめているシンガポール。

17％という低い法人税率や各種優遇税制はもちろん、政府が積極的に

企業誘致を進めているとう姿勢そのものが、こうした動きを加速させて

いるように思います。


実際、シンガポール政府関係機関の担当者の方は皆、若くて優秀。

シンガポールに進出したいという意欲をもった企業に対して、こちらが恐縮するぐらい

親身に対応してくれます。

「役人」「官僚」の旧来のイメージは全くありません。


最後に…記事でも紹介されていたHOYAの鈴木CEOの象徴的な言葉を

紹介したいと思います。


「（シンガポールは）日本よりもグローバルの動きがよく見える」


アジアは今や世界経済のけん引役。

高成長が続くアジアの新興各国に近く、投資・貿易環境も整った

シンガポールに企業がひきつけられるのも当然なのではないでしょうか。

域内全体の人口は6億人を超え、約5億人の人口を抱える欧州連合(EU)よりも

巨大な地域協力機構となったASEAN。

そんなASEANで、観光客の獲得を目指した域内連帯強化の動きが活発化しています。


ASEANにとって「観光」は非常に重要な産業分野です。

「観光」による直接的な収入獲得はもちろんですが、外食や流通等の幅広い分野に

雇用をもたらすものとして、各国が宣伝やインフラ整備に力を入れています。


インドネシアのジャカルタ・ポスト等によると


「11年にASEAN10カ国を訪れた観光客数（域内旅行者を含む）は、前年比7.4％増の

約7,900万人で、06年の約5,700万人から39％増加した。」

また、

「全観光客数の43％は域内旅行者」

という統計数値が出ているそうです。



こうした背景にはASEANエリアの中間所得者層が増加しているということもあると

思いますが、もうひとつ、カギとなっている施策があります。


それは加盟10カ国のうちの、下記7カ国

・インドネシア
・シンガポール
・タイ
・フィリピン
・マレーシア
・ブルネイ
・ベトナム

ASEANの中でも特に急成長を遂げているこれらの国々が相互にビザの免除措置を講じている

ということです。

こうしたことが域内の“海外旅行”を容易にし、人や物の移動を促進しているのだと

思います。


次にASEANが目指すのは「ビザ免除措置の全域への拡大」と「単一ビザの導入」だと言われて

います。ビザ免除を全域に広げることで域内旅行者の更なる獲得を、また、単一ビザの導入で

域外旅行者の獲得拡大を目指していることは明らかです。



島国・日本にいると「海外旅行」は、今なお特別なことのように感じますが、こうした地域に

とっての「海外旅行」は我々にとっての「国内旅行」のようなものでしょう。


各国からの旅行者が集まる週末、

シンガポールの繁華街にいるとそうした印象をより強く感じます。

ASEANはどんどん巨大になっていきますね。